町内で祭りがあるため、お金を寄付しました。これは、寄付金または交際費ですか?寄付金になると証明書が必要と聞いたことがあるのですが本当でしょうか?

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A 回答 (3件)

 町内の祭りへの寄付は、交際費でよいでしょう。



 寄付金は、国や地方公共団体、社会福祉法人、認定NPO法人などの特定の団体に支出した場合の寄付金や、政治献金が該当になります。又、特定の政治献金の場合で政党や政治資金団体に対するものは、政党等寄付金特別控除か寄付金の選択をする事ができます。

 この控除を受ける場合には、寄付した団体からの寄付金の領収書などを添付することになっていますし、特定の公益法人や学校法人に対する寄付の場合には、その法人などが適格であることの証明書または認定書の写しを添付することになります。政治献金の場合も、選挙管理委員会の確認印のある「寄付金控除のための書類」を添付することになります。
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町内会の祭りの寄付は、通常は「交際費」として処理します。



寄付金とは、一般的には、公共団体や学校・社会福祉団体・ボランティア団体などに寄付する場合に「寄付金」で処理します。

税務上は、社会福祉団体など指定された所に寄付した場合、個人事業者は所得から「寄付金控除」の適用を受け、法人企業は法人税法上の損金算入が出来まる事になっていて、この適用を受ける場合に証明書が必要になります。
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こんにちは。

自営で呉服店を経営しています。
私の場合は、商工会議所の指導で「接待交際費」で計上しています。寄付金の証明書についてはよくわかりません。
ですが、大掛かりな事業に対する寄付金のお願いには、文末に「この寄付金は○○法第○条により、うんぬんかんぬん」というのが載っていたりします。こういうのは接待交際費ではないと思います。税金の控除もあるようですし。
その辺のことはよくわからないので、専門家のフォローを待ちましょう。(^^ゞ
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Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q町内会費の勘定科目

町内会費の勘定科目は何が適当でしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

事業をやっている関連で町内会に加入している場合は「会費」又は「雑費」で処理し、非課税です。

自営業で、事業に関係なく自宅で加入している場合は、事業の経費にはなりませんから、「事業主貸し」で処理します。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q法人で神社に祈祷した料金の勘定科目

法人で神社に商売繁盛の祈願をしました。
祈祷料として10,000円を払い、法人宛の守札等貰ったわけですが、
この費用は雑費で損金に計上しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q地域の祭りの花代について

先月、大阪府内より大阪市内に引越しました。
昨日、引越し先で地元の小さな祭りがあり、小さなみこしが出て
町内をずっと練り歩いていたのですが、夕方に家のチャイムがなり、
「お祭りの花代をもらいに来ました」といわれ、お金を払うことになりました。今までも何回も引越していろいろな地域に住みましたが、こんなことは初めてで、おおよその金額を聞いても「人それぞれです」といわれるだけで、家に現金が全然なかったため、なけなしの500円を手渡したのですが、夜になって、またチャイムがなり、今度は別の人が花代を請求しに来たのです。
すでに、別の人が来たことを告げると、「それはまた別のところです。今日は6箇所くらいが出てますから」といわれ、またお金を払うことになりました。(本当にお金がなくて300円を渡しました。。。)

お花代の相場っていくらくらいですか?
封筒に入れて用意しておくべきものですか?

わたしはその後、本当に現金がなかったので電気を消して居留守を
使いましたが(。。;)家にいなければ払わなくていいものなのですか?

お祭りと言っても出店があるわけでもなく、みこしも夜10時ごろまで太鼓をならしてまわって、小さい子供のいる我が家には迷惑なくらいなのにお金まで取られるなんて。。。
意味のあるお祭りなのだろうとは思いますが、あまりに突然でしたので
驚きました。
花代の意味や、使途なども教えていただけるとうれしいです。

先月、大阪府内より大阪市内に引越しました。
昨日、引越し先で地元の小さな祭りがあり、小さなみこしが出て
町内をずっと練り歩いていたのですが、夕方に家のチャイムがなり、
「お祭りの花代をもらいに来ました」といわれ、お金を払うことになりました。今までも何回も引越していろいろな地域に住みましたが、こんなことは初めてで、おおよその金額を聞いても「人それぞれです」といわれるだけで、家に現金が全然なかったため、なけなしの500円を手渡したのですが、夜になって、またチャイムがなり、今度...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして!
地域によって祭りの寄付の集め方は、違います。
祭りによっては、地域(町内)毎に神輿や山車を出して行っているところもあります。
普通、花袋は紅白の熨斗袋を用います。
上に「御花」と書き、下に自分の住んでいる町内名と貴方の名前を書きます。
地域によっては、「御神燈」・「御神酒」おみきと書く場合もあります。
袋には、1000円くらいが普通ですが、自町内と他町内とで差をつける場合もあります。
各町内に1000円で6町内分で6000円で済むとは、うらやましい限りです。
私の場合は、役付きですので数万円毎年かかっています。
祭り事は、地域の行事で無形文化財の指定を受けているのであきらめています。
集めたお金の使用用途は、祭りに使う神輿や山車の修理代や製作代、運行許可手数料、運行安全保険料、参加者の弁当等の給与代、祭り準備の打ち合わせ会議等に主に使われます。
祭りの規模によって数十万円~数百万円かかるそうです。
ちなみに私の住む所の夏まつりには、灯篭を出します。
費用は、一千万円以上かかっています。
ご参考まで

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 


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