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社内融資制度を作りたいと思っているんですが、どのようなことを考えればよいのでしょうか。どのような仕組みと手続が必要なのか? どういう専門家に相談できるのか? どんな参考図書や資料があるのか? などなど、できるだけたくさんの情報をいただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

 会社が直接融資する方法と銀行を斡旋して金利の一部もしくは全部を負担する方法があります。

手続き的に銀行斡旋方法のほうが楽です。後者の場合はメイン銀行と相談されればいいかと思います。
(規程集)
http://www.roumu.com/kitei/kitei_fukuri.html
(銀行斡旋の例)
http://www.ufjbank.co.jp/houjin/fukuri/teikei_lo …
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#1の追加です。



住宅資金を扱わないのでしたら、車両代の融資でも2-300万円が限度でしょうか。

どこか、銀行などの取引先などで導入しているところがあれば、参考にされたらいかがでしょうか。

いずれにしても、下記のような項目について、規定することになると思います。

1.借入資格(勤続年数・役職)
2.借入限度と連帯保証人
3.返済方法(給与からの控除)と返済期限・一回あたりの返済の上限
4.利率と利息計算方法、計算時期と回収方法
5.退職時の一括返済と給与・退職金との相殺

社内融資規定の作成と、周知・説明、を経て実施となるでしょう。
融資に際しては、契約書を取り交わし、署名押印となりますが、実印と印鑑証明の添付(本人および保証人)についても、規定に盛り込むべきです。
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 社内融資制度をどの範囲までにするかが、一番の問題でしょう。

生活資金融資と言うような名目で、数十万円程度までにするのか、自家用車購入資金程度までにするか、住宅資金まで高額な制度にするか、また、融資する財源をどう確保するのかなどがポイントですね。職員の福利厚生程度の内容ですと、手軽かと思いますが、その範囲を超えると法的な整備も必要となるでしょう。

 商工会や商工会議所が、会員に対しての融資を行っているでしょうから、ノウハウを教えてもらうのも方法でしょう。また、同業者で制度を作っている会社がある場合には、聞いてみるのも方法です。
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社内融資制度をつくる場合、一番の問題は、住宅資金まで扱うのかどうかということです。


住宅資金まで融資する場合、公庫や銀行の融資との位置づけが問題になり、金額も多額になります。

いずれにしても、お近くの商工会議所などに行くと資料があり、相談も出来ると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。m(__)m

ただ、商工会議所に問い合わせをしたのですが、わかりませんと言われてしまいました。(^.^)

住宅資金は扱わないと思います。

他に何かお分かりのことがありましたら、よろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/12 16:11

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