過日投稿した内容が「投稿違反の疑いアリ」として削除されてしまいました。別に内容は個人や特定の会社を名指し中傷や批判をしたものでもなく、増してやこの掲示板で営業活動をしたものではありません。専門家の立場からアンケート調査についての個人的な意見を書き込み、困っている人がいればアドバイスできると考えただけです。このような行為が投稿違反になるのでしょうか。

A 回答 (2件)

投稿内容を完全に覚えているわけではないので間違っているかもしれませんが。

。。

確かアンケート調査についての要望を募ったと思うのですが、それが宣伝・営業活動と取られたのではないでしょうか?

また、このサイトは困った人が質問をして回答を求めるところです。困った人が自発的に質問をするまで自ら働きかけはしてはいけないのです。
しかし、あなたが質問した内容に回答者が質問してあなたが回答することは、双方向コミュニケーションを取ることも禁じられていますので、そういう意味でも規約違反なのではないでしょうか?

いずれにせよ、納得がいかないなら管理者にメールで抗議するほうがいいでしょう。
    • good
    • 0

ここは掲示板ではないので、こういう運営に関する質問は、直接運営者にメールして当事者同士で解決する問題だと思います。


また、OSHIETE投稿するのであれば、カテゴリとしてはOKWEBカテゴリでしょうね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主の 業務内容変更について

個人事業主が事業(業務)内容を変更、あるいは追加するための手続きとはどのようなものでしょうか。

以下には、とりたてて必要はないと書いてあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410650394

こちらでは必要だと書いてあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310672248

必要がある場合、具体的な手続きを教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

出さなくて構いませんが、出した方が良いと思います。
実際に、そのような届出をする用紙はありません。しかしながら、開
業届けを行う用紙に、再度、新しいものを記入することにより、変更
届として受け付けてもらえます。

提出する理由としては、業態の変更により、個人事業税に該当するよ
うになった、とか、しないようになった、などの他に、その業態にな
ったための支出に関して、変に誤解されないように、とか、消費税の
簡易課税を受けるときに、仕入れ率が異なる、などといった理由が考
えられます。
正しく届出をして、正しく納税する、という趣旨ですので、誤解され
ないように。

Qアルバイト雇用契約書の内容で労働基準法違反かわかる方教えてください。

はじめまして。アルバイトを雇う際に雇用契約書を作ってるんですが、時給750円スタートで研修期間内の辞職は時給700円(市の最低賃金は730前後)とする。いきなりの無断で退職は賃金50%カット、本人の都合で繁忙期に全く働けない(働くという前提で契約)場合賃金50%カットとかは労働基準法違反でしょうか?詳しい方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

懲戒処分です。規定に記載があれば50%まではOKです。


http://tamagoya.ne.jp/roudou/141.htm

Q個人事業主の廃業と商号登記の登録内容について

個人事業主の廃業と商号登記の登録内容について

現在、個人事業主としてホームページ制作を行っています。
仕事柄、大手のお客様との取引もあるだろうと思い、登記簿謄本が取得できるよう商号登記を行いました。
しかし、この不況の影響を受け、受注件数も金額も低下する一方で致し方なく廃業をしようと思っています。

質問1:この場合、廃業届出を提出するのみで商号登記も無効になりますか?

質問2:廃業届出を提出し、一度は個人事業をたたむ選択をしたとしても、数年後に再度、同じ屋号での商号登記は可能ですか?

Googleなどで調べてもよくわかりませんでした。
どなたかお知恵を拝借させていただけないでしょうか?
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問1:商号登録と廃業届は連動していないので自動的に無効にはなりません
質問2:廃業届はあくまで税務署に申請する物で登記された商号はそのままで問題有りません

Q会計ソフトや経理の本は経費に含まれる?(個人事業主

よろしくお願いします。

企業から業務委託された仕事を始めることにしたため
今年から青色申告をしようと思っています。
業務内容自体は税務・経理のこととは関係のないことなのですが
青色申告するにあたって導入を考えている会計ソフトや経理の本の代金は
経費として認められるのでしょうか?

経理業務自体は本業と関係ないからだめなのかな?
どこまで線引きされるのかな…?と悩んでいます。
ささいな質問で恐縮ですが、ご存知の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

業務を運営し続けるために必要なものも経費です。
それも、税務申告という法律に基づいた事務処理を行うための支援ソフトとなるでしょうから、必要経費でしょうね。

これがだめであれば、税理士へ依頼する場合の税理士へ支払う費用もダメになってしまいますからね。

直接経費のほかに間接経費というものもあります。あなたのイメージでは直接経費でしょうね。関連するもので事業のために支出したものも、基本的に経費です。ですので、なんのために購入するのかが明確化され、それが事業に必要・関連するものであれば、しっかりと購入経緯がわかる資料を保存の上で経費にしましょう。

ちなみによく勘違いされるのは、確定申告時に領収書などの確認を行わないということです。基本的に自己申告であり、帳簿や証憑は保管義務があることとなります。税務署等が必要に応じて調査や確認を求めてくるようなときに、説明資料を残しておけということです。
ですので、確定申告書の提出が申告内容が認められたということにはならないのです。

このように、まずは事業主となるあなたの判断が優先されます。その後税務調査で判断が異なれば、あなたの主張の状況次第で認められないこともありますし、一部認められるようなこともあります。税理士などへ依頼すると、認められにくいものや認められないものなどの判断材料を持っていたり、認められにくいものを認めさせるだけの法的根拠や資料保管などにより税務署へ交渉を行います。さらに税務署が認めなくても、異議申し立てなどの制度を法的根拠により争うことも可能なのです。

線引きというのは基準があるとは限りません。交渉が難しい場合には税理士へ依頼して判断を相談されることですね。

業務を運営し続けるために必要なものも経費です。
それも、税務申告という法律に基づいた事務処理を行うための支援ソフトとなるでしょうから、必要経費でしょうね。

これがだめであれば、税理士へ依頼する場合の税理士へ支払う費用もダメになってしまいますからね。

直接経費のほかに間接経費というものもあります。あなたのイメージでは直接経費でしょうね。関連するもので事業のために支出したものも、基本的に経費です。ですので、なんのために購入するのかが明確化され、それが事業に必要・関連するものであ...続きを読む

Q個人向けの個人情報漏洩保険はありますか?

フリーランスで仕事をしているのですが、フリーランスといえども個人情報漏洩のリスクは無視できず、個人情報漏洩保険に加入したいのですが、企業向けの保険はあるのですが、個人向けの保険が見当たりあせんでした。
個人でも加入できる個人情報漏洩保険をご存知の方、いらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人向けの保険が見当たりあせんでした。

個人情報保護法の対象(つまり情報を保護しなければいけない側)が企業や団体に限定されているので、個人向けの保険がないのは当然だと思います。
ネットショップや多くの個人情報を扱う仕事をされているのでなければ必要ありませんし、もしされているのなら起業すべきでしょう。


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報