出産前後の痔にはご注意!

お世話になります。
スケジュール帳に貼るシールを作成する事になり
現在、業者とやりとりしてます。その際に
注文書を発行後、お電話にて数量と価格を変更する事になったのですが、
そういった場合、どこをどの様に訂正して再発行すればいいでしょうか?

発行No・日付・題名・数量・価格
が関連すると思うのですが 
例えば発行Noは前回のNoに横線を引いて新規Noを明記
題名は前回の題名の前に(改)
数量・価格は新規の物だけ明記すれば良いのでしょうか?

分かりづらい文章になってしまいましたが、ご返答お待ちしております。
宜しくお願い致します。

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電話 価格」に関するQ&A: 携帯電話 価格

A 回答 (1件)

再発行とは紛失されたりして、


同じものを発行し、【再】の印を押印する場合のことですね。
ご質問では訂正発行ですので、
前回のものはボツになる訳ですから、
前回のものを元にして作るのではなく、
新たなNo.
新たな日付
題名は同じ
新たな数量・価格となり
前回のものを回収するか破棄してもらいます。

この回答への補足

さっそくの ご返答ありがとうございます。
新たなNo.のみで良いのですね! 知りませんでした。
さっそく反映した文書を作成します。

補足日時:2006/12/06 13:06
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Q減額の注文書の発行について

建設業関係の小さな会社で事務をしております。
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他の人も分からなくて困っております。

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工事金額が減額となりました。
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発行すればよいのでしょうか?
そして件名にはなんと書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

減額部分の表現方法は、「△△円のマイナス」「マイナス△△円」のほかに、「○○円を××円に減額する」「○○円から△△円減額する」などといったものでも構いません。

なお、いくら減額するのかを明示するか計算できるようにしておくと、印紙税法上お得になります。上記表現は、それに対応したものになります。

件名は、工事内容が特に変わっていないのであれば、元の契約の件名と同じで構いません。

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参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

減額部分の表現方法は、「△△円のマイナス」「マイナス△△円」のほかに、「○○円を××円に減額する」「○○円から△△円減額する」などといったものでも構いません。

なお、いくら減額するのかを明示するか計算できるようにしておくと、印紙税法上お得になります。上記表現は、それに対応したものになります。

件名は、工事内容が特に変わっていないのであれば、元の契約の件名と同じで構いません。

最後に、元の契約内容を参照できるようにするため、元の請書の発行年月日や請書番号、異なる件名にする場合には...続きを読む

Q再発行の注文請書の印紙について

ある工事ではじめに800万円で注文請書を送ったところ、相手先から
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注文書が届きました。
はじめの注文請書には1万円の収入印紙を貼って返したのですが、
今回の分にもそれぞれに印紙が必要ですか?
もし必要なら、前回の請書を返却してもらって、それを還付してもらうことはできますか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

同じ日付で内容等が同じ注文請書なら印紙税還付はできるようです。
但し、このように変更になりましたと、変更後の注文書も持参しなければなりません。
ただ、私も昨日経験したのですが、税務署の職員の認識が違うようで、前回はすんなり受領してくれたのに、印紙税還付は本来必要でないものに貼付したか、汚してしまった時以外はだめです。という人もいます。
昨日は業者に手形支払い予定を現金支払い変更になり使用していない手形の印紙税還付に異議を申し立てられてしまいました。
税務署の人がいい人だといいですね。

Q破棄された契約書(注文書)に貼った印紙は再利用できますか?

得意先が作成してくる注文書にミスが非常に多いのです。
得意先担当自体が勘違いしていて、こちらが請書を送付した後
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こんな場合、間違った請書に貼った印紙(割印済)は
契約が成り立たなかったにも関わらず、再利用は不可能なのでしょうか。
例えば正しい注文書と間違った注文書の請書の印紙額が同じ場合、
前に送った(間違った)請書の印紙と割印の部分を
正しい請書の代用としてもらうなどという事は不可能ですか?

Aベストアンサー

no.1,2 です。
再び回答でなくてすみません。

そもそも、
> 得意先担当自体が勘違いしていて、こちらが請書を送付した後
> 訂正が入る

のような凡ミスがどれだけの手間・費用を生んでるのか理解してないようなので、
いちど説明し、それでもミスしたら、かかった費用分を
「契約書(請負書?)訂正料」として徴収すればいいと思います。
そもそも請負書作成した時点でその内容は確定なんですから、
後になって「ごめん間違ってた」で済まないでしょうに。

Q注文書に押す訂正印について

訂正印について教えて下さい。

客先からもらう注文書の1箇所を訂正することになりました。
すでに請書に印紙を貼っているので、注文書・請書それぞれを訂正します。

その場合の訂正印の押し方を教えて下さい。
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請書には弊社の各印のみ押してあります。

この場合、「○字削除○字加入」の箇所に押す訂正印、訂正した箇所に押す訂正印はどちらの印を押すのでしょうか?
よろしくお願いします。

(ちなみにこの注文書・請書は弊社でフォーマットを作り、客先に確認してもらい判子を押してもらうという形を取っております。)

Aベストアンサー

No.1で回答したものです。

角印というか、社印ですね。僕のところは丸印でした。
社長印ではないですよ。念のため。

あ、そういえば契約文が読みにくくなる場合は、その訂正をした文章の頁毎に
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要はどこを直したのか、両社の承諾(押印)が得られているのかが大事なところですからね。

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Q見積書、受注書、契約書、に「変更があった場合」について書き添えなくてもいいのでしょうか?

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Aベストアンサー

> これって普通のことなのでしょうか?

「普通」ではありますが、「トラブルの原因」でもありますね。

すなわち、供給側からすれば、「原価が増えれば、料金が変わるのは当たり前」ですが、需要側からすれば、予定していた金額から、価格が上がるのは、決して「当たり前」では無い場合があって、そう言う場合に金銭トラブルが発生します。

あるいは、変更などを気前良く「OK!」と言っちゃうと、相手は「サービス」と誤解し、どんどん追加や変更の要求をして、いざ請求の段になると、倍以上の金額などになりますと、「それなら先に言ってよ・・」みたいな事態になってしまいます。
実際、「サービス」と思ってたものが、かなり後から百万円単位で請求され、「有償なら先に言え!」と言うトラブルになった経験もしました。

私どもが所属する業界(機械設備など)では、金額も高く、供給者側での競争も激しいので、そう言う事例も珍しくありません。
また供給側が悪質な場合もあれば、需要側が悪質な例もあります。

まず供給側が悪質な例は、とにかく受注すべく、安値の見積を提示しておいて、後から「追加」を請求するみたいな感じです。
一方で需要側が悪質な例は、まずは低額な見積となる条件で見積させておいて、契約してから、チョロチョロ追加条件を出して来て、かなりスペックを引き上げても、「契約金額は元のまま」みたいな主張をしてきます。

悪質な競合会社には注文を奪われ、悪質な顧客からは、利益どころか損害を与えられ、堪ったモンじゃないです。

ただ、私どもも食って行かなきゃなりませんので、そんな悪質な連中に、やられてばかりは居られませんので、色んな対策をしていますよ。

そう言うトラブルを回避する術として、キチンとした契約では、個別契約以外に、「取引基本契約」などを結ぶ場合が多く、その基本契約の中で、トラブルが発生した場合の取り決めなどをします。
たとえば、見積金額から5%以内の増減は、価格変更しないとか、それ以上の増減があった場合の、手続き方法などを、包括的に決めておくワケです。

そこまでキチンとした契約では無い場合(少額とか、リピートでは無い顧客)は、多少の変更くらいなら、サービスで対応出来る場合もありますが、許容出来ないレベルの追加や変更があると、
・「再見積」の上「再契約」。
・追加金額分を追加発注して貰う。
・事後に差額を精算することに関する「覚書」などの締結。
・メールやりとりで、追加支払いに合意した事を証拠化。
などしますよ。

また、ちょっとでも不安や懸念がある場合は、見積書の備考欄に、「追加請求する場合がある」的な補足は、書き添えています。

法律上は、契約は口頭でも有効なのですが、トラブルになると「書いたものが物を言う」世界で、自分が当たり前と思うことでも、相手にとって当たり前ではない場合もあります。

それと「変更があった場合は、料金が変わるのは当たり前」なので、裁判でもすりゃ勝てる場合が多いですが、その裁判なども、普通はしませんしね。
私どもの業界で言いますと、顧客側の都合の変更などがあって、1千万円くらい原価が上がっても、顧客の大会社が屁理屈を言って、「追加を認めない」なんて言う場合もあるのですが、裁判すれば、まず勝ちますけど・・。

次の取引が無くなるとか、弁護士費用や係争に要す労力や時間を考えると、「裁判まではやらない」と言う判断
が殆ど・・と言うか、そう言う裁判はやったことが無く、泣き寝入りも多いです。

従い、出来れば「わざわざ」でも、「なるべく書き添えた方がよい」と思いますよ。

「親しき仲にも礼儀」で、親しい間柄こそ、金銭トラブルなど抱えたくないですから、契約などはキチンとなさった方が良いと思います。

最後に、金額変更のコツは、「納品前」にやることです。
納品しちゃうと、顧客側が強くなってしまいますので。
「価格変更に応じないなら、納品はしない!」と言う人質がある状況で、追加費用の交渉をすることが、交渉をスムースに行う、重要なコツです。

> これって普通のことなのでしょうか?

「普通」ではありますが、「トラブルの原因」でもありますね。

すなわち、供給側からすれば、「原価が増えれば、料金が変わるのは当たり前」ですが、需要側からすれば、予定していた金額から、価格が上がるのは、決して「当たり前」では無い場合があって、そう言う場合に金銭トラブルが発生します。

あるいは、変更などを気前良く「OK!」と言っちゃうと、相手は「サービス」と誤解し、どんどん追加や変更の要求をして、いざ請求の段になると、倍以上の金額などになり...続きを読む

Q注文請書の発行日付

先月から個人事業主になり、初心者なものでわからず困っています。
以下のような流れで契約を交わしました。

契約期間:6月1日~6月30日
先方から注文書・注文請書の発行(発送):6月10日
先方へ請書の発送:6月15日
先方へ請求書の発行・発送:7月1日

請書は6月10日に郵送され、返送したのが6月15日でしたので、
注文請書の発行年月日を6月15日にしました。
ところが先方より、契約期間が6月1日からなので、
6月15日ではなく、6月1日以前にしてほしいといわれました。
確かに、条件面の交渉・口約束をしたのは1日以前ですが、
注文請書が届いたのは10日です。
もし、発行年月日を6月1日以前にしてほしいのなら、それまでに
発送するのが筋ではないのでしょうか??

とりあえず、先方には最速でも郵送された日にしかできません。と
回答するつもりですが、恐らくそれでは困ると言われると思います。

そこで、皆さんにお聞きしたいのは
1.このようなケースの場合、注文請書の発行年月日というのは
  契約期間より前にするものなのでしょうか??
2.もし相手の言いなりになり、発行年月日を偽った場合、
  こちらに有利・不利になるような事はあるのでしょうか??

ご存知の方、是非是非教えてください。
又、体験談などお持ちの方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。

宜しくお願いいたします。

先月から個人事業主になり、初心者なものでわからず困っています。
以下のような流れで契約を交わしました。

契約期間:6月1日~6月30日
先方から注文書・注文請書の発行(発送):6月10日
先方へ請書の発送:6月15日
先方へ請求書の発行・発送:7月1日

請書は6月10日に郵送され、返送したのが6月15日でしたので、
注文請書の発行年月日を6月15日にしました。
ところが先方より、契約期間が6月1日からなので、
6月15日ではなく、6月1日以前にしてほしいといわれました...続きを読む

Aベストアンサー

1.このようなケースの場合、注文請書の発行年月日というのは
  契約期間より前にするものなのでしょうか??

-> 一般にはその通りです。
  普通は5月31日とか。

2.もし相手の言いなりになり、発行年月日を偽った場合、
  こちらに有利・不利になるような事はあるのでしょうか??

-> 商習慣上の事務手続きですから、有利不利は無いと思います。

別に書類を偽造する訳ではなく、「書面の発行が遅れた」だけです。
本来は5月中に契約書面の取り交わしを行うところを、
「社内稟議等の手続きの都合」で遅れただけに過ぎない訳ですから。
契約の成立に問題が無いなら、書類上は辻褄を合わせるのが、商売上の
コツだと思います。
企業というのは、「字面」と「帳尻」で運営されます。
実態にこだわると、紙が一枚足りないだけでお金を貰えなかったりする訳です。
その様な事を減らすために、
・事前にきちんと取り決め(議事録等で残し)
・約束通りの書面を取り交わし(日付は上記の様にし)
・請求等、怠り無く
・入金確認後、領収書を発行する
という流れはきちんとフォローすべきです。

杓子定規に「書類を受け取った日以降でないと日付を入れられない」
等と主張すると、仕事がなくなります。

1.このようなケースの場合、注文請書の発行年月日というのは
  契約期間より前にするものなのでしょうか??

-> 一般にはその通りです。
  普通は5月31日とか。

2.もし相手の言いなりになり、発行年月日を偽った場合、
  こちらに有利・不利になるような事はあるのでしょうか??

-> 商習慣上の事務手続きですから、有利不利は無いと思います。

別に書類を偽造する訳ではなく、「書面の発行が遅れた」だけです。
本来は5月中に契約書面の取り交わしを行うところを、
「社内稟議等の...続きを読む

Q至急お願いします!!「代理でメールを送る場合の上司の書き方」

上司の代理でメールを送ることになりました。
その際は、上司の名前を呼び捨てにし、●●の代理で送らせていただきます。と記載していいのでしょうか。
CCに上司も入れるのですが、やはり肩書き「部長」などを付けるのは、間違いでしょうか。
自信が持てませんでしたので、質問させていただきました。
申し訳ありませんが、早速のアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

社外に送られるんですよね?
身内以外に送るのでしたら呼び捨てで大丈夫です。
メールだけでなく電話などの場合でも同様です。

Q基本取引契約書の原本を紛失した場合の対応につて

基本取引契約書の原本を紛失してしまいました。
契約内容として2部作成し双方で1部づつ保管となってます。
原本の写しがあったので、課税文書にするために印紙を貼付して公印はコピーの状態のままですが契約書として通用するのでしょうか。
印紙は元のコピーの上に貼ってよいのでしょうか。
規程があれば教えてください。

Aベストアンサー

1 法律上「契約は合意によって成立する」とされています。つまり、口約束でも契約が成立します。
 ・ 契約書とは、「合意内容を記録し、証明するための文書」です。
 ・ したがって、契約書を紛失しても、契約が解除されたり無効になったりすることはありません。
 ・ 今後の取引においても、基本契約書記載の合意が法律的効力を維持します。

2 契約書をなくした場合の処置
 (1) 「合意内容を記録する」という点においては、コピーで十分です。
  ・ 特段心配がない取引先、取引内容であれば、新たに契約書を作成する実益は、現実的にありません。
 (2) 紛争の解決や緊急の債権回収に際し、「合意内容を証明する」必要が懸念される場合には、取引先に紛失を申し出て、ご質問者が保管する1部を再作成してください。
  ・ とは言え、「そのコピーは偽物だ」「改ざんされている」と相手が主張することは事実上困難(相手が持っている原本を改ざんする必要があります)。基本契約書にそのような条項が含まれ、かつ現実の事態が生じるのはまれと思います。
  ・ いずれにしろ、内容が不明ですので、ご心配な時は再作成されてください。

3 コピーに印紙は不要です。
  ・ コピーは契約書に該当しませんので、課税文書になりません。
  ・ 再作成した場合は、課税文書になります。

1 法律上「契約は合意によって成立する」とされています。つまり、口約束でも契約が成立します。
 ・ 契約書とは、「合意内容を記録し、証明するための文書」です。
 ・ したがって、契約書を紛失しても、契約が解除されたり無効になったりすることはありません。
 ・ 今後の取引においても、基本契約書記載の合意が法律的効力を維持します。

2 契約書をなくした場合の処置
 (1) 「合意内容を記録する」という点においては、コピーで十分です。
  ・ 特段心配がない取引先、取引内容であれば、新た...続きを読む

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む


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