講演謝金について

「所得税基本通達」を見ていると
「３６－１４・雑所得の…」の（２）のところを
読むと曖昧な表現だと思います。
「３６－９・給与所得の…」の（１）のところで
給与所得は支給日（支給を受けた日）で見ていいということなので
１２月分の委員謝金を１月に支払うのは
１９年の所得にあげるつもりです。

そこで、
今年１２月に行った講演会の謝金を翌年１月に支払う場合、
１８年の所得なのか
翌年１９年の所得なのか
どちらであげるものなのでしょうか？？
１８年の所得だったら
今度の支払調書に記載しなくてはいけなくなります。

教えてください、
どうぞよろしくお願いします。

No.2 回答者： kamehen 回答日時： 2006/12/26 12:41

まず、所得税基本通達の該当部分を掲げます。

（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期）
36－14　雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法６－１、直所３－１、平14課個２-22、課資３-５、課法８-10、課審３-197改正）
（(1)は公的年金等についての規定なので省略）
(2) (1)以外のもの
　その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日


この場合の、他の所得の取り扱いは、給与所得ではなく、事業所得の取り扱いによるべきものと思います。
講演について、事業的規模となれば、事業所得に該当する訳ですから。

該当の、所得税基本通達を掲げます。

（事業所得の総収入金額の収入すべき時期）
36－８　事業所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めがある場合を除き、次の収入金額については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭49直所２－23改正）
（(1)～(3)については、棚卸資産関連の収入ですから省略します）
(4) 請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の提供を完了した日。ただし、一の契約により多量に請け負った同種の建設工事等についてその引渡量に従い工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合又は１個の建設工事等についてその完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合には、その引き渡した部分に係る収入金額については、その特約又は慣習により相手方に引き渡した日
（以下省略）

講演謝金であれば、一緒の請負のようなものですから、上記の通達により、役務の提供を完了した日、すなわち実際に講演をされた日に計上すべきものですから、未払いであっても、年内に講演されたものであれば、今年の収入金額となりますので、支払調書にも記載すべき事となります。

その場合は、年末時点では未払いの訳で、かつ、当然源泉徴収税額も未徴収になりますので、「支払金額」及び「源泉徴収税額」にそれぞれ、未払分及び未徴収分を内書きすべき事となります。
（違う回答もありますが、支払は確定している訳ですから、平成１８年分に記載すべき事となります）
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houtei/h18/0 …

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2006/12/26 12:23

19年の所得になります。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic …