会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。



一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/sy …

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justic …

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答感謝申し上げます。
給料等に関する詳細な情報を提示できれば良いのですが、公の場での話ですので一般論で質問させていただきました。
一時金についてですが、「生命保険契約等の一時金の支払い調書」と書いてありました。よく読んだら金額的には確定申告が必要との記載がありました。
謝金については10%の源泉徴収がされておりました。
ということは、給料の所得税率が10%以下なら確定申告に謝金をいれたほうが良いということですね。
ネットで確定申告書の作成ができるようなのでやってみたいと思います。
あらためてご丁寧な回答に感謝申し上げます。

お礼日時:2007/01/21 20:49

#2です。

追加回答します。

>確定申告すると、当然税金取られるのですよね?

謝金が20万円を超え、確定申告する場合、申告書には(1)給与所得、(2)退職所得(基金一時金)、(3)雑所得(謝金)について記載します。これらの所得を合計して税額を計算するのですが、その税額が既に天引された税額よりも多ければ追加納付(税金取られる)、少なければ税金還付ということになります。計算してみないと分かりません。

-------------------
(補足)

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
?http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justic …

このサイトを読むと、厚生年金基金解散に伴う一時金が退職所得か一時所得かについて係争中であり裁判所の最終判断は出ておりません。税務署も態度を決められない段階です。ゆえに、質問者(納税者)には退職所得か一時所得かについて自己に有利なように解釈する権利があります。なぜならわが国の税法は”申告制度”を採用しているからです。私は、基金一時金は退職所得であると解釈する方が質問者にとって有利と判断しました。
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この回答へのお礼

再度ご回答いただき感謝申し上げます。
一時金についてですが、「生命保険契約等の一時金の支払い調書」と書いてありました。
ネットで確定申告書の作成ができるようなのでやってみたいと思います。
税金の申告は大変なものですね。正直言って、法律(税金)関係の文書は土地勘が無いので、読んでいても言葉の意味が分からなかったりで、・・・ですから税理士の方がいらっしゃるのでしょうけれど・・・。
とりあえず、ネットで確定申告書の作成をトライしてみたいと思います。
重ねてご回答に感謝申し上げます。

お礼日時:2007/01/21 20:57

質問者の昨年の収入が給与(賞与含む。

合計2千万円以下)、基金一時金、謝金であり、給与の全部について勤務先で年末調整を受けたものとして話を進めます。

質問者が支払を受けた基金一時金は所得税法第三十条の「退職所得」に該当します。 しかしながら、謝金が20万円を超える場合は確定申告の必要がありますが、20万円以下ならば確定申告の必要はありません。根拠は、第百二十一条第一項第一号の規定です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
謝金は数万円です。20万円は超えておりませんので確定申告はいらないのですね。
基金一時金は20万円を超えておりますのでこれは申告が必要とのことですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/21 18:39

1)プリンターがあればネットで申告書作成できます。


http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

2)源泉された金額に対し、本来納付すべき金額が多ければ差額を納付、
少なければ還付となります。

3)給与所得を含め、全てを記載することとなります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
ネットで申告書作成トライしてみます。

お礼日時:2007/01/21 18:36

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Q確定申告について まだわかりません 素人で理解できません 昨年170万程損失を出し申告するべきだとい

確定申告について
まだわかりません 素人で理解できません
昨年170万程損失を出し申告するべきだという事ですが 損失は3年繰越出来るとの事しかし今年仮に100万の利益が出たらどのくらいの住民税保険料などの税金がかるのか知りたいです ちなみにパートで年収130万位です税込 それから保険年金払ってます

Aベストアンサー

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる利益、配当、利子
は、170万の損失と損益通算できるため、
それらから源泉徴収されている税金は、
還付されることになります。

そのために今年の170万の損失を
繰越申告する必要があるのです。
申告しなければ、今年、投信、株
公社債等で儲かったら、その分の
税金は払わなければいけません。

また、パートで社会保険に加入して
いるということだと、社会保険の
保険料は給料にもとづき、保険料が
決まるので、投資信託で損したり、
儲かったりしても変化はありません。

まだあなたの状況がはっきりしませんが、
投信の損失とパートの給与所得は相殺でき
ないことだけは知っておいてください。

いかがでしょうか?

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる...続きを読む

Q昨年退職→失業保険受給終了→主婦の確定申告

昨年夏に退職し、今年の2月のはじめに失業保険の受給が終わりました。
現在はまだ仕事が決まらず、夫の会社に扶養の手続きをしてもらっている最中です。

この状態でも確定申告へ行っても良い(行くべき?)のですよね?
退職した会社からは「平成19年分 給与所得の源泉徴収票」という紙を貰っており、支払い金額は120万ほどとなっております。

また、その用紙の名前は旧姓なのですが、現在は結婚して名前が変わっております。
この場合は、旧姓の銀行通帳や印鑑が必要なのですよね。

確定申告の用紙も手元にない為(プリンタもありません)、近くの税務署へ行って教えて貰いつつ書こうと思っていますが、それでも大丈夫でしょうか?

また、忘れてはいけないものなどがありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

申告書の作成は大変です
申告書の用紙を貰ってきてウエブ作成をしてそれを書き写せば楽です
税務署では申告者が大勢来ているのでゆっくりと教えてもらえません
数字を入力するだけで自動で計算できるので簡単です
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q昨年3月に会社を退職、確定申告は必要ですか?

昨年3月に会社を退職し、その後専業主婦をしていますが、確定申告はひつようでしょうか?いくらか税金が返ってくると言われましたが、ほんとうでしょうか?

Aベストアンサー

前職の3月までの源泉徴収票を添付して確定申告をすれば、税金は戻ってきますよ。源泉所得税が引かれていれば幾らか戻るはずです。
3月までの収入(支払金額)が103万円を超える場合は、保険の控除証明書などを添付すればさらに戻ります。また、103万円以下なら、旦那さんの扶養に入れますが、年末調整で入れましたか?入っていないなら旦那さんも確定申告すればさらに税金戻りますよ。

Q昨年12月に飲食店を開業、確定申告は必要ですか?

友人からの質問依頼で申し訳ありません。
昨年の3月に脱サラし、12月に飲食店を開業しましたが、当然利益は上がっていません。同業者に聞いたところ、ほとんどの飲食店が1年目は確定申告をしなかったとのことで、「1年目は必要ない」とアドバイスされました。本当に必要ないのでしょうか?どういう根拠で必要がないのでしょうか?ただ、昨年3月までサラリーマンなので、確定申告すれば税金が戻ってくると思いますので、そのあたりの兼ね合いもお教え頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

補足と回答です

あくまで帳面をまとめた上で、書類を保存した場合ですが、白色申告で赤字であったことが間違いないということを前提として考えると、事業所得の申告をしなかったとしても、そもそも税金がでないわけですから、けして脱税ではありませんし、無申告加算税や延滞税がとられることはありません。

会計知識のある方がまわりにいればよいのですが、いない場合にはあくまで自主申告ですので、売上帳や領収書を持っていっても税務署で計算してくれるわけではありません。その場合は税理士に依頼をする等の必要が出てきます。(確かに♯2さんのいわれるように、申告してもしなくても結果は同じであっても、税務署側としてはしなくて良いとはいえないでしょう。このあたりは微妙なところですが、脱税をするわけではないですので、自主申告ということを考えると、税理士に費用を支払ってまで申告するかどうかは結局は事業主の判断ということになります。)

17年のことを考えると、青色申告特別控除額も65万円と金額があがりましたので、税理士に書類作成を依頼するだけでも節税になりますし、その他にも節税、借入の相談もできることを考えると顧問料も高くはありませんし、事業を大きくしていくためには必要になってきます。(少なくとも青色申告の届出は3/15までですので、その点は税務署や税理士への相談をお勧めします。)

今回の場合、給与所得の還付の申告に積極的に事業所得の赤字の金額を申告したほうがいい場合というのは、源泉徴収票の給与収入から給与所得控除額を引いて、所得控除額を控除したあとの課税所得がある場合(源泉徴収票の源泉所得税額が全額戻ってこない場合)には、事業所得の赤字を申告することによって、給与所得と相殺することができますので、税金の戻りが増えることになります。

よくわからない場合は下記URLで源泉徴収票の金額や生命保険料控除等の金額を入力すれば計算ができます。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h16/ta_top.htm

補足と回答です

あくまで帳面をまとめた上で、書類を保存した場合ですが、白色申告で赤字であったことが間違いないということを前提として考えると、事業所得の申告をしなかったとしても、そもそも税金がでないわけですから、けして脱税ではありませんし、無申告加算税や延滞税がとられることはありません。

会計知識のある方がまわりにいればよいのですが、いない場合にはあくまで自主申告ですので、売上帳や領収書を持っていっても税務署で計算してくれるわけではありません。その場合は税理士に依頼をす...続きを読む

Q昨年の収入130万円。確定申告したら、いくらかもどってくる?

昨年パートで働きました。
去年の年収が1325000円でした。
二つのところで働いていて、1,022,000円は約5%、303,000円は10%税金としてひかれています。
確定申告したら、これらの税金っていくらくらい、もどってくるんでしょうか?
また、今まで専業主婦で、主人の扶養に入ってました。
扶養からはずれてしまいますよね。
いろいろここの質問などを読んだのですが、主人のはらわなければならない税金がかなり増えるんでしょうか?
主人の年収は600万円弱です。
(何も考えずに、働きました。。。ふぇーん。。。)
今年も同じようにパートで働いてるのですが、昨年のように働いていると、ものすごい損をしたような気がします。。。
主人の払わなければならない税金ってどれくらいになるんでしょうか?

Aベストアンサー

>また、今まで専業主婦で、主人の扶養に入ってました…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>去年の年収が1325000円でした…

この数字が税金や社会保険を引かれる前の数字であれば、「給与所得」は 675,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
夫は昨年分について「配偶者特別控除」をもらえると言うことです。

>主人のはらわなければならない税金がかなり増えるんでしょうか…

103万円以下に抑えられれば「配偶者控除」38万円だったのが、「配偶者特別控除」11万円に減ります。
その差 270,000円に夫の「課税所得」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算しただけが、増税分です。

もし、夫がサラリーマン等で、昨年の年末調整で配偶者控除を取っていたのなら、これから 2/18~3/17 に夫自身も確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正する手続きを取らなければなりません。

>確定申告したら、これらの税金っていくらくらい、もどってくるんでしょうか…

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがなければ、103万円を超える部分の 5%が所得税です。
それより多く前払いした分は、還付されます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>また、今まで専業主婦で、主人の扶養に入ってました…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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