今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

「利益衡量論」とはなんと読めばよいのですか?
できれば意味も教えてください

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

こんばんわ。


答えは出ていますが、りえきこうりょうろん、ですね。
恐らく憲法の勉強をなさっていると思いますが、規制する場合としない場合を比べてみてどちらが理に適っているかを判定する基準です。
しかし、規制する場合のほうが勝ってしまうので、二重の基準のほうに持っていく場合が多いですね。
テストではあまり使わないほうが。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

すいません、何度も質問をしてしまい。
とても参考になりました
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/28 01:31

りえきこうりょうろん です。


比較衡量論とも言います。
対立する諸利益を衡量するものです。
「表現の自由」と「プライバシー保護」どちらを優先させるべきか、などといった時に使われます。
    • good
    • 0

りえきこうりょうろん だそうです

    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q失踪宣告後再婚、元妻発見ってどうなるの

妻が失踪後、失踪宣告(?)が成立したとします。そして再婚後元妻が発見されたら婚姻関係はどうなるのでしょうか?相続はどうなりますか?時効が絡むときは、何年後に発見されたかでわけて教えてくれるととありがたいいです。

Aベストアンサー

正解は「どうもならない」です。
つまり、失踪宣告により「前婚は消滅している」ので後婚がそのまま有効です。単に元妻(以下では前妻と言います)が見つかっただけでは失踪宣告の効果はなくならないのでそのまま前婚消滅後婚有効で何の問題も生じません。相続も同様です。


問題になるのは、「失踪宣告が取消になった」場合だけです。前妻が生きて見つかったということと失踪宣告が取消になることとは話が別です。前妻が見つかったとしても失踪宣告を取り消さない限りは何も問題は起こりません。

#少々大雑把に書きます。厳密さを欠いた部分がありますが、十分でしょう。厳密な回答が希望なら専門書を読んだ方が早くて確実です。

では、前妻が見つかってそのために失踪宣告が取消になるとどうなるか。
取消というのは「初めからなかったことになる」というのをまず前提として理解しておく必要があります。つまり、失踪宣告自体がなかったことになるというのが原則論。その上で民法32条1項後段により関係者が「失踪宣告の時点で取消原因があったことを知らなかったときは」例外として失踪宣告から取消までの間の行為は有効となります。
以上を前提に検討しますが便宜上財産関係を先にします。

1.財産関係(相続)について
相続は発生しなかったことになります。相続には特別な行為があるわけではないので32条1項後段の問題にはならず、32条2項本文を適用します。条文上は、同項ただし書により現存利益(浪費分を差し引いた分)だけ返せばいいことになっていますが、これは、妻が生存していることを知らなかった場合のみ適用になると考えるのがおそらく通説(有力な反対説もあります)。つまり、相続人が前妻の生存を知っていた場合には現存利益にとどまらず、浪費分も返還しなければならないのみならず「利息も払わなければならない」ということになります。
また、相続財産を第三者に譲渡していた場合は、相続人と第三者が両方とも妻の生存を知らなければ譲渡は有効で第三者は当該財産を返す必要はありません。しかし、どちらかが知っていれば譲渡は無効となり第三者は当該財産を返さなければいけません。というのが判例通説。
なお、この場合にもし第三者が知らなくて相続人が知っていたとすると第三者はいい迷惑ですが、それは相続人に対して他人物売買の担保責任を問うことで我慢しろということになります。
そして、一度譲渡が有効になるとその後の転得者はたとえ生存を知っていたとしても有効に譲渡を受けられると考えるのがおそらくは通説(直接的な事例でなければ判例もあるにはある)。

2.婚姻関係について
学説的には、従来通説といわれていた説は、32条1項後段を適用して、
(1)夫と再婚相手がいずれも前妻の生存を知らなかったのであれば、前婚は消滅したままで後婚が当然に有効。
(2)いずれかが前妻の生存を知っていたのであれば、32条1項後段の適用がないために取消の効果の原則どおり前婚が当然に復活して(と言いますか、そもそも消滅しなかったことになる)重婚関係になるので前婚後婚のいずれかを解消しなければならない。
というもの。
今の有力説(あるいは改正民法の試案になっている説)は、もうそろそろ通説になっているかもしれませんが、身分行為には32条1項後段は適用せず、前妻の生存の知不知に関わらず常に後婚が優先するというもの。
どちらになるかは実際に裁判をやってみないと分かりません。

#余談ですが、両方去ってしまったという悲劇があったという話も聞きます。つまり、前夫は「今更顔向けできない」として妻の元へ戻らず、後夫は「生きていたのなら自分がいるべきではない」として出て行ってしまったという話。

最後に、失踪宣告に時効は直接は関係ありません。相続財産について32条2項で権利を失う場合に取得時効を主張するということは考えられますが、これは別に失踪宣告に特有の問題ではありません。

正解は「どうもならない」です。
つまり、失踪宣告により「前婚は消滅している」ので後婚がそのまま有効です。単に元妻(以下では前妻と言います)が見つかっただけでは失踪宣告の効果はなくならないのでそのまま前婚消滅後婚有効で何の問題も生じません。相続も同様です。


問題になるのは、「失踪宣告が取消になった」場合だけです。前妻が生きて見つかったということと失踪宣告が取消になることとは話が別です。前妻が見つかったとしても失踪宣告を取り消さない限りは何も問題は起こりません。

#少々...続きを読む

Q権利外観法理について

 権利外観法理にちて、教えてください。本を読んでも、難しく書きすぎてあって、そもそもの権利外観法理というものが何なのか分かりません。

Aベストアンサー

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無効な虚偽表示でも、善意の第三者には対抗できません(94条2項)。この条文は、虚偽表示の場合だけではなく、法律状態が真の権利を表していない場合にも広く適用されます。たとえば、不動産の登記が真の所有者以外の人物のところにある場合です。この場合に、登記名義人を真の所有者だと信じた第三者を保護するために使われるのが権利外観法理です。

 外観を有していたといっても、真の権利者から権利を奪うわけですから、その要件は厳格である必要があります。虚偽表示の類推適用ですから、真の権利者に、虚偽表示を行ったと同等の責任がある場合に限定されるべきです。

 最後に、この法理をもう少し平たく言いますと、「虚構の法律状態であるにも拘わらず、その状態が一見真実に見えるため、一定の要件の元にこの虚構の法律状態を真として扱う」というものです。分かりにくかったかもしれません。何かあれば補足ください。

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無...続きを読む

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q議論の実益を指摘しなさいという問題に対してどのように解答すればいいですか?

議論の実益を指摘しなさいという問題に対してどのように解答すればいいですか?

Aベストアンサー

>学説の考えの違いを示せばいいんですか?

なぜ学説対立あるのかを示す。

たとえば、民法93条但し書きにつき、
A相手方の過失を要件としない説(判例)と
B相手方の過失を要件とする説とがある。
議論の実益は、相手方の過失を要件とするか否かにある。

あるいは、
刑法では、結果無価値と行為無価値の対立がある。
どちらをとるかにより、
刑法理論のこの点につきすっきりと説明できるか、
説明に窮するか異なることから、議論の実益がある。

など。

Q宇奈月温泉事件についておしえてください

宇奈月温泉事件っていう有名な事件があるらしいのですが、調べていても原文だったり説明が難しくて一般人の私にはわかりませんでした。少し判りやすく教えていただけたら嬉しいです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

【事件のあらまし】
宇奈月で温泉事業を経営したA社は、泉源の黒薙川上流から宇奈月まで約7.5キロメートルにわたる川沿いに引湯木管を敷設して温泉を引いた。
このとき甲地(約370平方メートル)の一部(わずか6平方メートル余り)について、土地所有権者と借用契約が無い状況になっていた。
このことを知ったBは、甲地と隣接の乙地(雑木草が繁茂し黒部渓流に臨む急傾斜地)とを買い取り、A社の承継会社C社に対して、引湯管の無断通過は所有権侵害であると言ってその撤去を要求し、それができないなら甲地・乙地併せて約9900平方メートルを地価の数十倍の価格で買えと強要した。
C社がこれを承認しなかったので、Bは土地所有権に基づき木管除去と立入禁止を命ずる判決を請求する訴訟を起こした。

これにたいして
第1審の魚津区裁判所は、Bの請求を斥けた。敗訴したBが控訴。

第2審の富山地方裁判所もBの控訴を棄却した(昭和9年7月31日)。
C社の訴訟代理人が、「Bの請求は、正当な所有権の行使ではなく、所有権の濫用である」と反論していたのを容れて、富山地裁は、判決理由の中で「所有権の…範囲を逸脱した請求にして権利濫用に外ならないから法の保護を受けるべきでない」旨を判示した。

第3審の大審院(戦後の最高裁判所に相当)は、富山地裁の原判決を支持し、大審院として初めて「権利の濫用」という文言を判決理由の中で使い歴史的意義をもつ判決を下した。

その要旨を現代文にして簡略にすると、「(Bの行為は)全体においてもっぱら不当な利益の獲得を目的とし、所有権をもってその道具にしているものであるから、社会観念上所有権の目的に違背し、その機能として許される範囲を超脱するものであって権利の濫用に外ならない。…このような訴訟上の請求は、…保護を与えるべき正当な利益を欠如するから…直ちにこれを棄却すべきものと解する…」と言明した(大審院昭和10年10月5日判決)。

この宇奈月温泉木管事件判決のあと、「権利濫用の禁止」の同旨判決が続き、この法原則は、判例法として確立した。
そして、昭和22年の改正民法において、第1条第3項「権利ノ濫用ハ之ヲ許サズ」と成文法化された。

【事件のあらまし】
宇奈月で温泉事業を経営したA社は、泉源の黒薙川上流から宇奈月まで約7.5キロメートルにわたる川沿いに引湯木管を敷設して温泉を引いた。
このとき甲地(約370平方メートル)の一部(わずか6平方メートル余り)について、土地所有権者と借用契約が無い状況になっていた。
このことを知ったBは、甲地と隣接の乙地(雑木草が繁茂し黒部渓流に臨む急傾斜地)とを買い取り、A社の承継会社C社に対して、引湯管の無断通過は所有権侵害であると言ってその撤去を要求し、それができない...続きを読む

Qアメリカの政治について

米の政治において、「鉄の三角形」についてどういう意義をもっているのか分かる方教えて下さい!!

Aベストアンサー

補足。

農業団体は議員に対して票や政治資金を提供し、議員は農業委員会等で支持団体に対して有利な政策や予算の決定をし、権限を与えられた官僚はその政策を実践する。

意義としてはアメリカの政治は利益団体の動きを見ないと実際のところが見えてこないということでしょうか。

特徴として閉鎖的であること、議員が入れ替わっても政策が安定して執行されること、予測可能性があることなど。

ただ、立法府の力が相対的に低下し、政策の決定権限を官僚に移譲してしまう現象も生んだ。

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む


人気Q&Aランキング