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質問タイトルのとおり 貸した車を又貸しされ現在乗っている者がわからない状態です 廃車したいのですが方法は 明日陸運局が開くまでに予備知識を得たいと考えます

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A 回答 (4件)

車の管理は所有者の責任です、警察でも指摘されると思います。


私は絶対に車は貸しません、親でも。
事故を起こした場合、所有者(vz123さん)に損害賠償がきます。
税金も所有者にきますし。
廃車でも一時抹消・永久抹消がありますが、手元に車がないと出来ないかと。
警察に盗難届けを出されたほうがいいかと思います。
最近ではNシステムが至る所にありますから、引っかかると思います。
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まず、警察に届けを出すのが筋でしょう。


車両の管理責任はあなたにありますから、ひき逃げでもされたらあなたにも責任が来ますよ。
又借りした人が「あなたから許可をもらった」と嘘をついたら、違うと言うことを証明するだけでも面倒ですよ。

その後、どうしても見つからないようなら、その時点で廃車手続をするべきです。
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車が普通車(登録車)か軽自動車かでまったく違ってきます・・・。

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まず、盗難届を出すのが先じゃないかな?

この回答への補足

又貸した人(現在乗っているであろう人)が借金で逃げてしまってるとのことです

補足日時:2007/03/02 01:15
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Q手元にない自分名義の自動車!どうすればいいですか?

こんにちは。

カテゴリに誤りがあったらすみません。
よろしくお願いします。

4年ほど前に、当時つきあっていた彼が個人売買で購入した中古車を私名義にさせられました。当時免許もなく、何の知識もなかった私は言われるがまま、といった感じでした。
その後、彼とは別れたのですが、車の名義変更をなかなかしてもらえないまま、現在その車は彼のや○ざの先輩が使用しています。
もちろん所有者の私のところへ自動車税の納付書が届きます。私は母子家庭で貧乏なので自分では支払えず、20年度分、21年度分滞納しています。先日、差し押さえ執行予告警告書が届きました。
納付書が届く度に元彼に連絡し、使用者の人に納付するよう伝えてもらったり、直接納付書を郵送したりしたのですが、いっこうに払う気配はありません。
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この問題で1年以上悩まされています。
納付書が届く度に、や○ざに電話するのはもううんざりです。自分がまいた種ですが・・・・反省です。

こういったことに詳しい方のご回答、お待ちしております。

こんにちは。

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4年ほど前に、当時つきあっていた彼が個人売買で購入した中古車を私名義にさせられました。当時免許もなく、何の知識もなかった私は言われるがまま、といった感じでした。
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Aベストアンサー

いなかのくるまやです。

これは「相手が893がらみ」ってのが痛いですね~。
登録の経緯をたぐると、単なる「名義貸し」だけで
車両代金の支払いは元カレがやってたはずですね・・・。

「車両の実質所有権」は元カレにあるということです。
(あなたは名義貸ししたことで、運悪く納税義務者になっている)

それを勝手にナンバーを外して強制的に抹消するなんてやったら、
「ひどい報復措置」が襲ってくる可能性が高いですから×です。

県税事務所には分納することで話しがついたようですが、
車検用の納税証明書を「第三者に交付しないように」と
車検切れ以降の「課税ストップ」を依頼しておくべきです。

納税証明書がなければ車検が受けれませんので、車検切れ
以降は公道走行不可になるんだけど、その筋の連中ってのは
そんなの関係なしで乗ってしまうかもしれません・・・。

なにしろやっかいな相手に車が渡ってしまいましたね・・。
とにかく今は「車検切れ状態に追い込む」しか手はありません。

分納開始したら、前述の「第三者への納税証明交付禁止依頼」を
すぐにやっておきましょう。

いなかのくるまやです。

これは「相手が893がらみ」ってのが痛いですね~。
登録の経緯をたぐると、単なる「名義貸し」だけで
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「車両の実質所有権」は元カレにあるということです。
(あなたは名義貸ししたことで、運悪く納税義務者になっている)

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Q貸した車が返ってこない

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Aベストアンサー

もう何度も警察に相談にいかれてご存知のことと思いますが、これは盗難には当たりませんので、警察も動くことはありません。今のところはその方の家族や友人などに事情を説明して、何とか連絡を取るしか方法がないと思います。ちなみに私も同じ目に合いましたが幸いなことに車は戻ってまいりました。乗り捨ての場合は駐車違反などで警察から連絡が来ると思いますが。

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友達が事故にあいました。運転手は知人から借りた車で、その保険は自賠責しか加入しておらず、自賠責限度額120万の保険金だけでは足らず、困っています。病院からは高額の医療費支払いを求められています。
 運転手はまだ20歳代ですが、無職のため支払い能力は一切ありません。こうした場合、運転手にたとえ裁判で賠償を求めても治療費等を払ってくれる補償はありません。今後被害者は自分で治療費を負担するしかないのでしょうか。また運転手に車を貸した知人に対しても何らかの責任を求めることはできないものでしょうか?

Aベストアンサー

車の所有者にも責任があると思います。
業務中であれば、使用者責任もあると思います。

まずは、相手の支払い能力などではなく、賠償責任を負う人を明らかにし、示談でも裁判でも損害額を確定すべきでしょう。

その損害額の賠償の決めごとを守れないなどの際には、別途裁判などにより財産を差し押さえたりするしかないでしょうね。

交通事故の裁判で、治療費が高額で、治療を継続しているような場合には、弁護士へ相談すべきだと思いますね。弁護士でも、交通事故を専門にしていたり、取り扱っている事務所を探しましょう。専門外の弁護士に頼んだら、リスクが高くなりますからね。

治療費ですが、交通事故では健康保険が使えないなどと考える人が多いようです。しかし、健康保険の団体に対して、第三者行為傷害の届出を行えば、健康保険診療を受けられます。
健康保険を利用した場合、治療費の計算が保険診療として計算されます。自由診療より治療費総額が安くなります。被害者が負担した3割相当の部分は、引き続き請求の権利があります。その代わり、残り7割相当の保険給付をおこなった健康保険団体がその7割相当を相手に請求する権利を持つことになるでしょう。7割を回収できなくても、それは健康保険団体が負担するリスクになるのではないですかね。

もしかして、健康保険を一切使っていないのでしょうか?そうなれば、自由診療が2割増しと考えると、健康保険での100万円相当の治療費になります。これが保険診療で3割負担であれば、とりあえず30万円を請求することになりますので、まだまだ治療費を出してもらえたかもしれませんね。健康保険団体の分まで気にする必要もなく、請求の順番通り自賠責が保険金を出すでしょうからね。
過失割合0のような場合には、健康保険を使ってあげる必要がないなどと考えがちですが、相手の資力や保険契約内容次第では、健康保険を使った方がリスクが減ることにもなることでしょう。

最後に、ご友人やご友人の家族の契約する任意保険はありませんか?その中に弁護士特約はついていませんか?自動付帯などで知らないこともあります。弁護士特約では、保険会社の用意する弁護士以外を使っても、弁護士費用を出してくれると思います。相談から裁判までの費用です。

損害額や過失割合を確定しつつ、賠償金をどのようにつくらせるのかを計画をしっかりとたてましょう。
必要に応じて、合法的な脅しも必要です。
財産の差し押さえには、給与債権なども含まれるはずです。給与債権の差し押さえには限度があるかもしれませんが、勤務先に連絡することでの差し押さえでしょうから、差し押さえされれば、勤務先で信用を失ったりすることでしょう。その若者は、自己破産してもご友人への賠償義務は無くなりませんから、一生賠償義務に追われることにもなります。これらを法的にしっかりと伝え、親御さんに保証人などとなってもらったり、立替させるように導くのです。保証人とさせてしまえば、親の財産などの差し押さえも可能でしょうからね。

法等に支払い能力がなければ、分割でもなんでも払わせるように向けるしかないでしょう。
場合によっては、ご友人やご友人の家族の保険で、相手が支払うべきものを立替するような保険金支払いもあるかもしれません。払ってもらえるかどうかわからないリスクより、等級が下がっても、自分の保険を使う方が良いという場合もあることでしょう。
車の任意保険の中には、弁護士特約のように、契約車両などに同乗していなくても利用できるサービスや特約もあると思います。保険会社や弁護士などを上手に活用し、可能な限りの損害を金銭的回収に向けて頑張るしかないでしょうね。

私は、相手の保険会社の社員のしゃべり方に腹が立っただけで、弁護士特約を使ってすべてを裁判にしました。裁判となれば、自賠責の基準や任意保険会社の基準より高額な賠償金や損害金の認定がされやすくなりますので、保険会社は損をしたことでしょうね。

お金を可能な限り使わずに、しっかりと賠償を受けるために、ご友人を支えてあげましょう。ただ、あまり具体的な部分に介入すると、あなたのアドバイスで損をしたら友情関係にひびが入ってしまうかもしれませんから、ご注意ください。善意のアドバイスが恨まれる原因になる場合もありますからね。

車の所有者にも責任があると思います。
業務中であれば、使用者責任もあると思います。

まずは、相手の支払い能力などではなく、賠償責任を負う人を明らかにし、示談でも裁判でも損害額を確定すべきでしょう。

その損害額の賠償の決めごとを守れないなどの際には、別途裁判などにより財産を差し押さえたりするしかないでしょうね。

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