先日確定申告を済ませてきたのですが数年前、転職などあり確定申告をしないときがありました。今回、初めて税務署で確定申告をしてきたのですが以前の数年前の分は税務署で遡って調べられたりするのでしょうか？その際、還付やまた追加徴収などもあったりしますでしょうか？確定申告のことがよく分かっておりませんので教えてください。

昨年の収入に係る確定申告をしたからといって、過去の収入を調べられることはないです。ただ、５年間は遡って確定申告をできますから確定申告する書類が揃っているのならばしたらどうですか。なお、税務署が脱税しているかもしれないと疑問と思えば税務調査をする可能性はありますが、ほとんどの場合、会社組織であったり、納税額が大きそうな物件であったりします。また、そういう物件との取引で関連物件として調査を受ける可能性もあります。

逆に、還付を受ける申告になるかもしれませんよ。もし、還付申告なら、NO.2さんの書き込みの通り申告ができますから、まず計算してみることからはじめてはいかがでしょうか。

確定申告は、届け出られない限りは、税務署が独自に遡っての調査や還付は、ありえないと思いますが、何年か前の分も証明証等が揃っておれば、今年は期限が過ぎましたが、出来ます。何年前までだったかは、税務署へ問合せて下さい。全部の確定申告ができる訳ではありませんが。 ※参考アドレス※ http://okwave.jp/kotaeru_reply/php3?q=2851483 です。

確定申告について -先日確定申告を済ませてきたのですが数年前、転職な- 住民税

Q確定申告は所得がいくらから？

給料を２ヵ所からもらっています。両方あわせて１３万程度です、両方とも年末調整はしていません。
こんな低所得ですが２ヵ所から給料をもらっている場合は確定申告しなくてはいけないと思い、先日、確定申告に行ってきました。
すると「税金とられてないから還付するお金もないし、する必要はない」と言われて帰ってきたのですが、帰ってから妙に不安になってきました。次年度の保育料の算定などの為なるべくキチンとしておきたいのですが、確定申告とは還付金を受け取るだけの為だけじゃないですよね？
私の場合１３万なのでする必要はないのでしょうか？どなたか教えてください。

Aベストアンサー

年間の収入が給料のみ１３万円ならば、（たとえ二社からの給料であっても）確定申告する法的義務はありません。そして、給料から所得税が天引されていないのであれば還付の為の確定申告をする意味もありません。

しかし質問者の場合は、新年度の『保育料の算定』という立派な理由があるのですから、３月１５日までに確定申告書を提出した方がいいです。税務署に提出して理由を説明し、所得証明書の交付を求めれば交付してくれるはずです。あるいは、市区町村の役所に申告する方法もあります。これも３月１５日までのはずです。

新年度の『保育料の算定』のためにはどちらへ提出するのがいいのか。税務署の方が早いのか、それとも市区町村の役所の方が早いのか。電話で市区町村の役所と税務署に確認してから行動を起こす方がいいですよ。

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Q確定申告について

確定申告とは何ですか？

Aベストアンサー

　こんにちは。

　僭越ですが、後を引き継ぎまして…

>あとそこで気になることが有るのですが、前に2006年度特別区民税・都民税特別微収税額の通知書という紙（縦6cmくらいの細長い）を会社からもらったのですが、これはその確定申告には関係してこないのですか？

・これは、文字通り「あなたの2006年度の特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます。)」の課税額、すなわち、貴方が今年度(6月から翌年の5月)に支払う住民税の金額のお知らせです。
　「特別徴収」とは、給与からの天引きです。これに対し、自分で金融機関で支払うことを「普通徴収」といいます。サラリーマンの方は、一般的に「特別徴収」になります。

・これは、今年の住民税の支払額ですから、今年の収入の「確定申告」とは関係ありません。というか、住民税は所得のあった翌年に課税されますから、今年の「確定申告」や「年末調整」に基づき、来年の住民税が計算され課税されます。
　ですから、今回の通知は昨年の「確定申告」により計算された、今年の住民税の通知です。

>あと、固定資産税、医療費などの治療費や薬代金など、どうなるのでしょうか？いくら以上などの規定はあるのでしょうか？

・固定資産税は確定申告とは関係がありません。
　固定資産がある方について、別に課税されるものです。

・医療費については、所得税について「医療費控除」があり、年間10万円を超えた金額(医療費-10万円)に貴方の所得税率(最低10%)をかけた金額について、確定申告の時期に「還付申告」をされれば、貴方が納める所得税から還付されます。
　つまり、医療費の自己負担分が年間10万円を超えないと、還付の対象になりません。

(医療費控除)
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ground.htm

>その場合、個別に自分で来年3/15までに行くことになるのでしょうか？その区分けみたいなのが、曖昧で分かりません。
聞いた話だと、2年前までさかのぼって申告することが可能とも聞きました。もし、その辺り、お詳しい様でしたら、是非教えて下さい。宜しくお願い致します。

・3/15までに行くのは「確定申告」です。
　最も多いのは、
*会社で年末調整を受けられない方の所得税の清算
*医療費控除を受ける方の所得税の還付申告
です。

・ちなみに、お勤めの方(アルバイト、パートの方も含みます)で、年末(12月末)現在お勤めの方は、勤務先で「年末調整」がされますから、所得税に関しては「確定申告」は出来ません。年度途中で退職され、「年末調整」が受けられなかった方は、「確定申告」をすることになります。
　お勤めの方で「確定申告」(正確には「還付申告」)が出来るのは、「医療費控除」など、「年末調整」で控除が出来ない事となっている所得控除についてです。

(給与所得者の確定申告)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

(還付申告)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm

・「確定申告」をされていない年の「確定申告」は、5年間遡って出来ます。
　ただし、「確定申告」を既にしている年で、所得税を支払いすぎていたことに対する還付の請求は、「更正の請求」という手続きをすることになり、これは1年以内にする必要があります。

(確定申告を間違った場合)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2026.htm
(確定申告を忘れた場合)
http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20050210A/index.htm

○おまけ
(確定申告とは?)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm

　他に疑問などありましたらどうぞ(^_^)/~

　こんにちは。

　僭越ですが、後を引き継ぎまして…

>あとそこで気になることが有るのですが、前に2006年度特別区民税・都民税特別微収税額の通知書という紙（縦6cmくらいの細長い）を会社からもらったのですが、これはその確定申告には関係してこないのですか？

・これは、文字通り「あなたの2006年度の特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます。)」の課税額、すなわち、貴方が今年度(6月から翌年の5月)に支払う住民税の金額のお知らせです。
　「特別徴収」とは、給与からの天引きです。これに対...続きを読む

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Qお恥ずかしい質問ですが年末調整と確定申告のちがいは?

お恥ずかしい質問ですが年末調整と確定申告のちがいは?
今まで勤めていて一人身なのであまり気にしたことがなかったのですが
去年退職いたしまして会社で年末調整してませんのでもうそろそろ確定申告しようと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

年末調整は、会社がやってくれるモノ
確定申告は、自分でやるモノと思っていますが・・・
確定申告は、
義務（しないと脱税！）のパターンと
権利（しなくても良いが、したらお得！）のパターンがあると思います。

「年末調整」
給料から差し引かれる分は、あくまでも見込みでやっているので、
保険料控除とか扶養家族の増減等の１年間を振り返った際に、
未確定だった部分を確定して修正（調整）する。

「（サラリーマンの）確定申告」
・給与以外の所得（赤字含む）がある場合に行う。
　（赤字...続きを読む

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Q確定申告について教えてください。

すみません、初めて自分でするので簡単に教えてください。

(1)いつまでにやる必要があるか？

(2)前の会社から源泉徴収書が来ていませんが、いつ頃きますか？

(3)源泉徴収書を持って税務署にいけばいいのでしょうか？

Aベストアンサー

(1)今年の申告期間は2/16(土)から3/17(月)ですが(土)(日)(祝)は原則閉庁です。なお還付申告は2/15以前でも申告できます。

(2)これはご自分で会社に確認しないと分かりません。

(3)そもそも確定申告が必要になった理由とか必要性はなんでしょうか。年末調整すみの源泉徴収表だけであれば確定申告は不要です。その他に申告を要する用件がありますか

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Q４年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売＋原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を１０年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が３８万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで５年前まで遡って４年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。

・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
　しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
　（売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
　などが許されるのかどうか、など）

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
　やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
　その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
　無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で７年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売＋原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を１０年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が３８万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで５年前まで遡って４年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が３８万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4)　(1)～(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

＞期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何？」「帳簿って何？」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

＞…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
＞売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。（冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。）

『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

＞過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024　確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

＞…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

＞どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか？
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に！」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署　混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

＞もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額＝所得控除」ということはないですよね？

おそらく、「所得金額＜所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額＞所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか？

『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

-----
「国保」については、「保険料（あるいは税）」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[３．遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険　保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

＞申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で７年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。（どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。）

＞長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。（ちなみに、私は部外者です。）

せっかく「還付」になるなら、（嫌味を言われようがなにしようが）しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。（まともな税務署職員さんならそう考えます。）

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

（備考）

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。（私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入（≒所得）状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

＞還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が３８万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

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Q確定申告は何年前まで申告できますか？

１．確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

２．今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

３．本人でなく代理で申告できますか？その時代理人に委任状など必要でしょうか。

４．確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

１　確定申告書を提出することができる日の翌日から５年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

２　Ｈ20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、Ｈ24の12月31日まで提出することができます。

３　税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

４　適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑　この２つは必ず必要です。

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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の２種類があります。

所得税。
１月から１２月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除（つまの場合は配偶者控除）を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります（会社の規定によって違います）

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除（最高38万円）を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして１年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険（健康保険・厚生年金）。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の３以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養（健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者）になれるのは、判定するとき以降の１２ケ月間の収入見込額が130万円（月収で約108千円）以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の２種類があります。

所得税。
１月から１２月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除（つまの場合は配偶者控除）を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

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Q税務署に質問したいのですが？

年末調整や確定申告のやりかたで分からないことがある場合、税務署に電話すれば親切に教えてくれますか？

電話で応対をしてくる税務署の部署はあるでしょうか、また何処に電話すればよいのでしょうか？

Aベストアンサー

税務署は、脱税する人には大変厳しいですが、きちんと手続きする人には、すご～く親切です。

相談は電話でできますし、「ちょっと伺いたいのですが・・・」という感じで名前を名乗らずに質問しても、ちゃ～んと答えてくれます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/9200.htm

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Q確定申告をする際の税務署

確定申告をする際の税務署は必ず自分の住所管轄区域の税務署でなければならないのでしょうか？
何故このような質問をさせていただいているかと言うと、私は仙台市青葉区大町に住んでいるのですが、仙台北税務署の場合は歩いて15分の場所にあるのですが、管轄の仙台中税務署だと電車に乗らなければいく事ができない遠い地域にあるからです。釈然としないですよね・・・・。
あと税務署というのは何時からなんじまで受け付けているものなんでしょうか？あわせて回答願います

Aベストアンサー

書類が完備していれば、郵送でOKです。
インターネットで書類は作成できます、ちょっとわかりにくくて何度もやり直す事もあるかもしれませんが私も株売買の申告分離課税は毎年インターネットで入力して印刷して書類を作ります。しかし何度やってもわかりにくくて時間はかかってます。でも書類ができれば郵送ですみます。

わかりにくい部分はその歩いていける税務署で相談してチェックだけしてもらう事はできると思います。そしてチェックが済んだら郵送したらどうでしょう。ただ最初から何も作らずに相談するのは相手も忙しいし熟知した人とも限りませんのである程度自分で書類作成してから行くのが早く済む方法だと思います。

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Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる？

よく税務署が３～５年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間２００万稼いだとして
（アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外）

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか？

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか？

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか？

あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。

知り合いはRMTやパチンコで過去６００万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう！とか申告しないと必ずバレます！などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか？

よく税務署が３～５年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間２００万稼いだとして
（アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外）

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか？

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか？

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「６割所得だとして、１２０万円の所得です。年にして９万円行かない追徴額ですが　とありますが以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

１２０万円所得だとして、基礎控除が３８万円ありますから、課税所得は８２万円。
所得税はこの５、２１％ですから、４７，７２２円。切り捨てて４７，７００円です。
住民税が（１２０万円ー３３万円）×１０％で８７，０００円。
まったくの所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など）を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて９万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者（女性だとします）を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が３８万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
３８万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その２０％である７６、０００円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間３８万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら！」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ！？
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「６割所得だとして、１２０万円の所得です。年にして９万円行かない追徴額ですが　とありますが以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

１２０万円所得だとして、基礎控除が３８万円ありますから、課税所得は８２万円。
所得税はこの５、２１％ですから、４７，７２２円。切り捨てて４７，７００円です。
住民税が（１２０万円ー３３万円）×１０％で８７，０００円。
まったくの所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

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