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事情が有って、民事事件を担当して頂いている弁護士さんを解任(委任契約解除)させて頂こう考えています。
依頼者の一方的な解任(依頼者に責任があるケースも含む)の場合、委任事務(範囲)の進捗により、損害賠償等を受けたりする場合もあることは理解していますが、例え依頼者からの一方的な解任で有っても、解任の申し出を「拒否」することは法的にも出来ないと理解しています。
私の解釈は正しいでしょうか?

ちなみに報酬などは、既に全て支払い済みです。

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A 回答 (2件)

>(法的)に「拒否」する権利が有るか否かという点が今回は知りたいです.



日本弁護士連合会は、2004年11月10日臨時総会において、「弁護士倫理」に替わるものとして「弁護士職務基本規程」を会規として制定されており、依頼者の意思の尊重について以下の条文があります。
当然のことですが、依頼者の要請が充分に求められない場合は、その解除権行使が認められます。(依頼者の意思の尊重と適切な方法)

(依頼者の意思の尊重)
第二十二条弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする。
2 弁護士は、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努める。
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依頼者と弁護士間の委任契約は、いつでも解除できます(民法 651 条 1 項)。

しかし、正当な理由がないと、損害賠償の支払い義務があります。
別の弁護士に依頼するため、再度、着手金が必要になるでしょう。
通常、解任は弁護士にとっても不名誉ですので、弁護士から強い苦情は出ないでしょう。しかし、弁護士が事件につき活動をしていた場合は、着手金の返還には抵抗するでしょう。
別の弁護士に、さらに、着手金を支払い、事件を依頼することになります。
依頼者にとって、着手金を2度支払う羽目になります。
結局、あなたの場合、着手金を2度払いする覚悟をすれば、よいだけでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
損害賠償が生じる可能性が有る事は理解しています。
私が一番知りたい点は、依頼人からの解任の申し出に対し、弁護士さんは
(法的)に「拒否」する権利が有るか否かという点が今回は知りたいです。
次の弁護士さんへの依頼も速やかに進めたいので、「拒否」できる権利が
存在するとすれば、その解決に時間を費やされ、事件自体の進捗も停滞
してしまうんではないかと言う点を懸念しております。

お礼日時:2007/04/06 14:24

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Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q弁護士の委任中止または委任契約の解除について

弁護士会から紹介された弁護士さんに
ある事件の裁判をお願いしましたが
やる気のなさや不信を感じる部分が色々あって
公判途中ですが、委任契約の解除をしたいと思います。
着手金と事務手数料はすでに支払っています。
上記の金額は返ってこないものと諦めていますが、
これから先のことを考えて、
円満な委任解除をしたいと思っています。
委任契約の中止または解除の手続きや仕組みなど
ご存知でしたら教えていただけないでしょうか。
あと、預けている裁判資料や裁判所にある証拠書類などは
どういう風になるのでしょうか?
委任解除をして次の弁護士を立てたとしたら
次回公判の日程が先延ばしされるということも
起こりえるのでしょうか?

Aベストアンサー

現在裁判が進行中なのですね。
その最中に弁護士解除を求めるのですね。
ならばその裁判所に所定の手続きを取らないといけないはずです。
当然審理の日程は決まってますので、これをどうするかを裁判所と相手の弁護士ご質問者様の新しい弁護士との間で決めないといけませんので。
ですからまずご質問者様が雇ってる弁護士を解任する手続きを取ってください。その時にどの様な順序で手続きを進めるかをご確認下さい。

Q契約を結んだ弁護士への中途での断り方

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約書を交わし10万円を支払いました。3ヶ月という期限が迫っているので、とりあえず家庭裁判所に対して、相続放棄手続きの伸長願いを提出してもらったのですが、その後家庭裁判所に提出した書類の名前を間違っていたり、その後のやり取りでも、書類の不備が多く、正確さ、誠実さを感じられず、自分で家庭裁判所に電話して確認をする始末で、こんなことなら最初から自分でやったいたほうがずっと楽だったと、いったい何のために法律事務所にお願いしたのだろうと後悔している次第です。
そのような状況で、あとは相続放棄申述書を提出するだけなのですが、自分でやるほうがずっと正確ですから、もうこの法律事務所にお断りしたいと考えております。相続放棄の伸長願いを提出してもらっただけで10万円というのも、勿体ないことをしたと感じていますが、これは契約を交わした私に責任がありますので、勉強料だったと納得しています。
つきましては、法律事務所に「お世話になりました。これから先はもう自分でやりますので結構です」と伝える場合、電話やメール、手紙などで済むのでしょうか?それとも、何か正式な書類を提出しなければならないのでしょうか?どなたかお教えくだされば幸いです。

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Aベストアンサー

法律家との契約は、「委任契約」

通知書

委任契約を解除します。




民法651条当事者はいつでも解除することができる

法律家は、証拠主義なので、必ず文書に残します。

Q弁護士を変える場合、その旨は伝えるべきでしょうか

質問No.1957184で質問させて頂いた者です。

今の弁護士には、安心して任せておけないので、
弁護士を変えることにしました。(詳しくは前回質問参照)
新たに依頼する、信頼できる弁護士は決まっています。

私は、相手の刑事裁判が終わり、
刑が確定してから変えようと思っていましたが、
相手が、控訴した上、控訴棄却を受けて上告までしており、
刑事裁判が長引いています。
(上告理由に当たらないとして、審議されずに棄却されるのは確実ですが)

一方の、民事賠償についてはあまり時間がなく、
現時点で弁護士を変更しようと思います。
(少しでも現弁護士に頼んでしまうと、
『乗りかかった船』になってしまい、断り辛くなります。

この場合、現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。
伝えない場合、理由付けに困っています。

Aベストアンサー

> 現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。

伝える必要があります。
これまでの裁判資料や証拠物件を新弁護士に渡さなければなりません。
現弁護士に解任する旨を伝えて、これまでの裁判資料や証拠物件を返してもらいます。そして新弁護士に引き継ぎます。

解任の理由付けは「思うところがありまして・・・。」と濁せばいいかと思います。
現弁護士はそう言われるとよほど鈍感でない限り、本人にも思い当たる点が胸にあるものです。
弁護士の解任に遠慮は不要です。

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q委任状の取り消し…

みなさま、はじめまして…

初めての書き込みなので不手際が
あったらごめんなさい。。。

質問なのですが…

「委任状」という物は一度署名捺印してしまったら
取り消しはききませんか?

民事裁判の関係で、弁護士さんに委任状の
署名捺印を求められ、署名捺印してしまったの
ですが…

もし、取り消せるのであれば、その手続き方法は?

また、その時に違約金のようなものがかかるもの
なのでしょうか?

どなたかお分かりになる方がいらしたら
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

委任というのは、人に何かの事務を頼んで代りに行ってもらうこと。頼んだ後でも、「やっぱり行ってもらわなくていいや」となった場合には、いつでも解除することができます。要らなくなった事務なのに、一度人に頼んでしまったからといって無理矢理行ってもらうのはまったく意味がないからです。そして、このことは、弁護士に対する法律事務の委任も同じです。ただ、頼まれた人がすでに何かの事務に着手しているような場合には、事務処理に要した実費分の精算や動いた分に見合うだけの割合報酬を請求されることはありえます。

具体的な委任契約の解除の仕方は、頼んだ弁護士に会いに行かれ、「やっぱり委任を解除して下さい」とストレートに伝えること。そうすると、気が変わった理由を聞かれたり、場合によっては少し翻意するよう説得されるかもしれませんが、最終的には「あなたがそうおっしゃるならキャンセルにしましょう」と快く了解してくれる筈です。
なお、電話で断るという方法もありますが、大の大人が委任状に署名押印まで行ったものをキャンセルする訳ですから、やはり直接訪問して解除を申し入れるのが礼儀だと思いますよ。いきなり手紙を送りつけて「委任契約を解消してください」というやり方もお止めになった方が良い!「何を水くさい、書面で証拠を残しておかなければ私が委任解除の無効を主張するとでも考えているのか」などとヘソを曲げかねません。

すでに弁護士が何かの手続に着手していた場合には、委任関係が終わったことを裁判所などの関係者に通知する残務や、それまでにかかった費用の精算などを求められることは念頭に置いておいて下さい。もっとも、まだ何も動いておらずこれから動こうとした時のキャンセルであるか、動いていたとしてもほんの僅かの場合には、調査料などの立替金以上のお金(違約金やみなし報酬金)は請求されないと思います。

私もキャリア10ん年の弁護士ですが、一度頼んで翌日キャンセルというケースはたまに出くわします。そんな時は、「仕方ないね」と言って委任状も含めた預り書類を返却し、「これだけは気をつけろ」という今後の注意点だけ伝授してあげて、ニッコリ笑って美しくお別れします。すでに戸籍謄本の取寄せを行っているなど、数千円以上の立替金が発生している場合には、その分だけは精算してもらいますが、数百円~千円くらいの立替金なら精算も求めず自分でかぶることもしばしばです。「去る者は追わず」これが鉄則。きれいにキャンセルすると、何年後かにその方から別の相談事を持ち込まれることもあります。しょせん弁護士も客商売、滅茶苦茶なことを言っているとお客さんに逃げられてしまいますから・・・(笑)。

委任というのは、人に何かの事務を頼んで代りに行ってもらうこと。頼んだ後でも、「やっぱり行ってもらわなくていいや」となった場合には、いつでも解除することができます。要らなくなった事務なのに、一度人に頼んでしまったからといって無理矢理行ってもらうのはまったく意味がないからです。そして、このことは、弁護士に対する法律事務の委任も同じです。ただ、頼まれた人がすでに何かの事務に着手しているような場合には、事務処理に要した実費分の精算や動いた分に見合うだけの割合報酬を請求されることは...続きを読む

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q弁護士間の通知書で「契約解除」は法的に成立するか

或る企業との契約関係でトラブルとなり、示談交渉の最中に、
弁護士の元に相手弁護士から通知書が届き、
色々な言い分の中に、違約により「契約を解除する」という旨の主張があり、
「これをもって契約解除とする」と記されていました。
弁護士の署名しかなく、送り先もこちらの弁護士宛てです。

その後、「違約か否か」も含めて本人訴訟で係争になっていますが、
会社署名の「契約解除」通知の書面は何も送られて来ていません。

ところが、今になって「契約はその時解除になっている」と主張して、
違約金を請求して来たのですが、有効なのでしょうか?

「各条項に疑義がある場合には協議を持って解決する」とあるにも拘らず、
その時には、それを拒否しての一方的な「契約解除」の通告でした。
そもそもそれが法的に成立しているとは思えないのですが。

Aベストアンサー

1 弁護士間のやりとりが本人に及ぼす効果について

双方の弁護士が当事者の代理人であれば(つまり,双方の当事者から,交渉権限などの代理権を与えられていたのであれば),代理人がした行為及び代理人がされた行為(受けた行為)の効果は,本人に及びます。

代理権は,委任契約などによって発生します。
ただし,委任状を作成していなくても,その件について「お願いします」ということになっていたのであれば,その弁護士に代理権が与えられていたことになります。
他方,顧問弁護士であっても当然に代理人となるわけではありません。
委任契約などによって,代理権を与えていたか否かが決定的です。

代理権のない弁護士が解除通知を送付することも,代理権のない弁護士が解除通知を受領してそのままにしておくことも考えづらいので,通知自体は有効に行われたと考えられます。
ただし,その通知によって解除の効果が発生したか否かは,次に検討すべき問題です。

2 解除の有効性について

契約は,合意,契約で定められた条件を満たしたこと,債務不履行などを理由に解除されます。

相手方の弁護士から送付された文書には,解除の根拠となる契約違反(債務不履行)の具体的内容と,それが何故解除を正当化する理由になるのか(契約条項や法律の条文の引用など)が記載されていると思います。
裁判では,そうした解除の理由の正当性が争われることとなります。
この際,解除通知が有効であったか(=当該通知によって解除が成立したか)についても審理されることになります。

「各条項に疑義がある場合には協議を持って解決する」
との条項は,その協議をしなければ解除できない(解除する前提条件として,協議を行うことが必須である)という意味であるなら,ご主張のとおり,解除は成立しないと思われます。

しかしながら,日本企業の契約によくみられる『誠実に協議云々』という条項は,そこまでの意味を含んでいないことが多いと思われます。

本件も,協議を行うことが解除の前提条件になっていなければ,協議がないことだけを理由に『解除は成立していない』と主張することは困難かと思われます。

以上は,あくまで一般論です。
契約に関する紛争は,契約の解釈が問題となります。
契約の解釈は,契約書の文言だけでなく,様々な状況を考慮して行われます。
依って,どのような要素が,どのように考慮されるかは,紛争ごとに異なりますので,ご留意下さい。

1 弁護士間のやりとりが本人に及ぼす効果について

双方の弁護士が当事者の代理人であれば(つまり,双方の当事者から,交渉権限などの代理権を与えられていたのであれば),代理人がした行為及び代理人がされた行為(受けた行為)の効果は,本人に及びます。

代理権は,委任契約などによって発生します。
ただし,委任状を作成していなくても,その件について「お願いします」ということになっていたのであれば,その弁護士に代理権が与えられていたことになります。
他方,顧問弁護士であっても当然に代理人...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
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