人民元レートの統制について

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A 回答 (1件)

中国のどこの銀行で両替しても、為替レートが変わらないということは事実ですが、それについての、どのようなことをお知りになりたいのでしょうか?


政治的・経済的な意味でしょうか?
或いは、外貨兌換券が存在した頃(10年程前まで)は公定レートと闇レートがありましたが、そういう歴史的なことでしょうか?
もう少し詳しく書かれると、ご説明しやすいと思います。
以上kawakawaでした
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Qハードルレート(ハードル・レート)とは?

みなさん、こんにちは。
ハードルレートについて初心者向けに分かりやすく教えて頂けませんか?

いろいろな資料を見てみたのですが、なんとなくとしか理解できませんでした。(国語辞典にも載っていません)
一応、他の情報に載っていたものは以下の様な感じでした。
ハードルレート->
投資を行なう際に基準となる、最低限クリアしなければならない運用利回り。
資金の調達コスト(資金提供者の期待利回り)をベースにして、それを賄う上で必要となる投資の基準利回り。

Aベストアンサー

太郎さんは今、使い道が決まっていない現金100万円を手元に持っています。
この100万円を銀行に預けると1年後に確実に101万円になります。つまり年利1%です。
他方、A社に資金提供すると1年後に100万5000円で返してもらうことができます。つまり年利0.5%です。
この場合、太郎さんにとってA社へ資金提供する価値はありません。なぜなら太郎さんには銀行預金という選択肢があるにも関わらず、それを放棄しなければならないからです。従いましてA社へ資金提供するためには、少なくとも年利1%以上を約束してもらわないと割に合わないのです。(経済学的にはこれを機会コストといいます)
ではA社が銀行同様、年利1%を約束したらどうなるでしょうか?太郎さんが合理的な人なら、それでも銀行預金を選ぶでしょう。なぜなら太郎さんにとって私企業に資金提供するよりも銀行預金するほうがリスクが低いからです。
この結果、
最低限クリアしなければならない運用利回り(すなわちハードルレート)は1%ないし、それ以上に設定されるわけです。
この例では、太郎さんには銀行預金か、A社への資金提供かという、2つに1つの選択肢しかありませんでした。
現実の経済では無数の投資対象が存在します。これら全ての機会コスト(投資しないことによって潜在的に失われる利益)をリスク(不確実性)調整し、勘案することでハードルレートは決定されます。

こんな感じでおわかりいただけますでしょうか?

太郎さんは今、使い道が決まっていない現金100万円を手元に持っています。
この100万円を銀行に預けると1年後に確実に101万円になります。つまり年利1%です。
他方、A社に資金提供すると1年後に100万5000円で返してもらうことができます。つまり年利0.5%です。
この場合、太郎さんにとってA社へ資金提供する価値はありません。なぜなら太郎さんには銀行預金という選択肢があるにも関わらず、それを放棄しなければならないからです。従いましてA社へ資金提供するためには、少なくとも年利1%以上を約束してもらわ...続きを読む

Q開業費の償却忘れについて

弥生会計を導入している法人です。

今回の決算(第9期)で、貸借対照表を見ていたら、繰延資産のところに開業費(427,416円)があることに気がつき調査しました。
開業費は第1期で仕訳されており、その後一度も償却されていませんでした。
調べたところ、本来5年間で減価償却(5等分での原価償却)をする必要があるようです。
すでに期間(5年)が過ぎていますが、今からどう処理してよいのか分かりません。

今期に、このような仕訳をすればよいのでしょうか。
借方           貸方        摘要
開業費償却 427,416 開業費 427,416 第1期~第5期の決算時償却忘れの為処理

ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

開業費の償却派任意償却ですから、5年以内の何時償却しても構いません。
これを失念した場合ですが、5年を過ぎたから永久に償却が向こうになるわけでもありません。5年償却というのは5年以内のいつでも費用にしても良いということでしないのは自由です。
また税金申告上はこれをしなかったのは税金をそれだけ余計に納めていたことで、これは法人の勝手です。別の税務署が使役することではありません。

今期全額償却しても、過去に損金に入れるべきものを入れずに余計に税金を払っていたものを修正するだけなので、違法でも何でもありません。

ということで、ご質問の通りで構いません。
でも理屈では株主総会で過去の経理処理について株主から批判の質問が出てもおかしくないケースですが、非上場企業ではまずないでしょうね。

Q一年前の請求書の出し忘れについて

合同会社の経理担当です。
経理担当とは言っても経理の知識があまり無く質問させてください。

1年ほど前の請求書(請求先へ出し忘れていたもの)
が会社の掃除をしていたときに出てきてしまいました。

社長に相談したら「いまさらお客さんに請求しづらい」といわれてしまいました。
請求書は3枚で金額は5万5000円です。

請求書を作ったのだから
ただ請求書を捨てて、帳簿の売掛金もなかったことにしていいものでもないように思いまして。

こういう場合の請求書の処理の仕方はどのようにしたらよいか
アドバイスをよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

社長が請求しなくて良いというのであれば、それに従うしかないと思いますがw

実際はそうは行きません。(会計上も税務上も)
売掛金の請求の時効は2年ですので、充分間に合います。
しかし、こちらの手落ちですから、誠実に対応しましょう。
まず、相手方に売掛の残があることを伝え、支払いの有無を確認しましょう。
「貴社に対する売掛の未入金が0年0月0日付けで00円あるのですが、お支払いいただいていますでしょうか?」とか。
もちろん、相手は払っていなく、請求書もないと言うでしょうから、「誠に申し訳ありません、帳簿の照合が遅れてしまい、最近分かったものですから、念のため連絡させていただきました。この請求は00様からご依頼いただいた00の分の請求になります。再請求書を発行させていただきたいのですが、よろしいでしょうか?」

などと、あくまで請求書を送ったが相手に届かなかった事にします。
たいていはそのように対処するのでは?
というか、貴社では未入金の確認はしないのでしょうか????
1年前というと決算も終わってますし、相手方は渋るでしょうが、請求権はありますので・・・・

もちろん、相手に話す事は社長(上司)の許可が必要です。
得意先ならば、別な対応もありますからね。

社長が請求しなくて良いというのであれば、それに従うしかないと思いますがw

実際はそうは行きません。(会計上も税務上も)
売掛金の請求の時効は2年ですので、充分間に合います。
しかし、こちらの手落ちですから、誠実に対応しましょう。
まず、相手方に売掛の残があることを伝え、支払いの有無を確認しましょう。
「貴社に対する売掛の未入金が0年0月0日付けで00円あるのですが、お支払いいただいていますでしょうか?」とか。
もちろん、相手は払っていなく、請求書もないと言うでしょうから、「誠...続きを読む

Q売掛金の照合又は管理方法に「ついて

我が社では売掛金の管理をシステム課が作った自前のシステムで管理
しています、そのシステムから出力される売掛金台帳(我が社は月末締め)と営業が得意先に送った請求書のコピーとをつけ合わせして
残高照合を200社位手作業でやっています。
我が社は月末締めで得意先の検収締めが20日とすると当然締め日のズレによる照合はやらなければならない作業だと思いますが、請求書を都度請求で発行したりしている得意先などもあり、この作業に多くの時間を
要してしまいます。
中には15日や20日締めの得意先などがあり入金されてくる日もまちまちです。入金されてくる金額が正しいかどうか把握する為に、この作業をやっているらしいのですが今度私が担当になってしまいました、私は経理初心者なのですが、上司に相談したところシステム課に提案してこの作業をなるべく簡素に出来るところはオートマチックにしてもらうように提案書を作成してプレゼンしろと言われました。
しかし私の知識が浅くプレゼンの資料が作れません。
皆さんの会社ではどの様に売掛金の照合・管理をなさっていますか?
やはりどこも我が社と同じようなことをしているのでしょうか?
なにしろ私はこの時代に手作業でチマチマするのが嫌です。
自分なりに勉強したのですがやはり作れません、ずるいかもしれませんがどなたかプレゼンの資料の見本など参考に頂けると大変助かります。
どなたかお願いします助けてください。

我が社では売掛金の管理をシステム課が作った自前のシステムで管理
しています、そのシステムから出力される売掛金台帳(我が社は月末締め)と営業が得意先に送った請求書のコピーとをつけ合わせして
残高照合を200社位手作業でやっています。
我が社は月末締めで得意先の検収締めが20日とすると当然締め日のズレによる照合はやらなければならない作業だと思いますが、請求書を都度請求で発行したりしている得意先などもあり、この作業に多くの時間を
要してしまいます。
中には15日や20日締めの得意先などが...続きを読む

Aベストアンサー

プログラムの専門家ではありませんので参考までに。
通常、売掛金と請求管理システムは一体化しています。従ってコピーとのつけ合わせ作業というのがピンとこないのです。
システム課という専門の部署があるのであればデーターベースで比較的簡単に作成できます。市販のものでもかなりいいものがあります。
締め日の違いはどこの会社にもあります。取引先の締め日に応じて請求書を発行しなければなりませんし、自社は末締めで財務諸表を作成するはずです。これもデーターベースで簡単に対応できます。
入金についての確認作業はどうしても必要になってきます。
締め日が違うので自社の売掛金残高と取引先請求書残高は違います。
しかし、これも入金処理(入力)さえきちんと行えば問題ないと思います。

Qエレベーター補修工事の資産計上に「ついて

エレベーター補修工事の資産計上について
新設したエレベーターは法定耐用年数17年で建物付属設備で処理すると思いますが今回修繕を行い約150万円かかりました。この場合も建物付属設備で17年償却するべきなのでしょうか?そのほかの処理の仕方があれば教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む


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