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臨界事故の社内処分が発表されています。

臨界事故→隠蔽を犯しているのですから、いくら発電所側が「再発は絶対にしません」とか「十分な対策が取られている」と主張しても、信ずるに足る根拠がないため、再発の可能性が残りますね。

 再発が否定されていないのに、なぜ、発電停止または、将来停止する要求を突き付けないのか理解に苦しみます。
 社会が真剣に対応させるチャンスを与え損なっているのではないかと感じるのですが・・・
 結果、この程度の社内処分で納得してしまって、万が一近い将来メルトダウン事故が起こったとき後悔するのは間違いなく被害を受ける社会側ですよね。

一応は安心なさっておられる方からのご意見お願い致します。

A 回答 (2件)

こんにちは



簡単です。お金が自治体に入るからです。

とにかく事故だろうがなんだろうが
お金が自治体に入ればよいだけです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
リスクの切り売りということですね。
原発というのは、天災、テロによるリスクは切り売っても致し方なしと思いますが、発電所内の人災リスクを切り売るのは売る方が損ですね。では、給付金増額を主張しているのでしょうか・・

お礼日時:2007/04/27 21:19

大変貴重な質問かとおもいます 今のままですと大事故の可能性はあるような気がします 理由は 電力会社が一社独占だということです


どんなお粗末なことをしても彼らを裁くきびしい法律を作るはずがありません 原発会社、電力会社、官僚 根っこの部分ではお友達かと思われます もし大改革あるとすれば事故が起こってからでしょうね
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
その通りですね。理屈にあわないことを平気で発言し行動し続ける神経には絶望感が漂います。この神経は、教育や社会にあるのではなく上層部の一部の人間の将来を想定できない臆病さと理性の欠如、地位と責任の完全な誤解、そして事故の恐怖ではなく自分が責められることへの恐怖なのだと思います。

原発事故は、パロマのCO中毒、不二家大腸菌なんかとは比べものにならない惨事になることは分かっているんでしょうけど・・・・

お礼日時:2007/05/08 20:07

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