確定申告で医療費が戻ってくるという話を聞いたことがあるのですが、本当ですか???
現在、派遣で仕事をしており国民年金をかけています。今年確定申告をしたのですが、病院の領収書??(医療費の合計した書類)も一緒に提出した?といわれたのですが、提出すると何割か帰ってくるのでしょうか?
あまり詳しくわからないので、説明しづらいんですが分かる方よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

はい。

戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万円)× 所得税率
です。
厳密には、下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

税率については下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

具体的に例を挙げますと、
年間15万円の医療費の場合、15万-10万=5万
・中流ぐらい稼ぎの方ですと、税率は10%だとして、5万×10%=5千円還付
・数千万円の稼ぎのある人ですと、税率は40%だとして、5万×40%=2万円還付
・低収入で所得税がゼロの人ですと、還付もゼロ

というわけで、
金持ちほど還付が多いという、変な税制です。(他の所得控除制度もそうですが)

医療費控除は、(自治体によるかもしれませんが)住民税にも反映されます。
私は医療費控除の還付申告をしたことが何回かありますが、
住民税も少し戻ってきました。
還付申告は5年後までに行えばよいので、3年後くらいに申告したことがあるのですが、それでも、過去に遡及して住民税を返してきてくれました。



ところで、
もう確定申告しちゃったんですよね?
確定申告のし直しは、原則としてありません。
しかし、絶対だめなのかどうかは、税務署に電話して相談されてみては。
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多額の医療費がある人は確定申告書を提出し、医療費控除を受けることによって源泉還付を受けることができたり、あるいは、納税額が軽減されることができます。


医療費控除を受ける場合、まず医療費の支出金額から所得金額の5%(上限は10万円)を控除します。
また、医療費控除によって源泉還付されたり、納税額が軽減される金額は、医療費控除額に対して適用される税率を乗じた金額ということになります。
よって、還付される税金の目安は、税率5%の人は医療費の約5%、同10%の人は医療費の約10%となります。
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>確定申告のし直しは、原則としてありません。



控除漏れ等で税金を納めすぎになっている場合には更正の請求で、計算誤りや申告漏れがあり税金が納め足りない場合は修正申告です。

あなたの場合、確定申告を行った結果、納付額が生じたり全額還付となってない場合は、更正の請求で医療費控除を追加することにより所得税が追加で還付される可能性はあります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2026.htm

医療費控除は、
所得200万円以上・・・医療費支払額から10万円を引いた額
所得200万円未満・・・医療費支払額から所得×5%を引いた額
が控除対象となります。
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医療費控除といわれるものです。


医療費(病院・薬局の領収書)を集めて、合計金額が10万円以上ですと、医療費控除を申告できます。例えば、医療費の自己負担(「その年中に支払った医療費の総額」-「保険で補てんされた金額」)の合計が30万円だとします。所得が400万円の場合ですと

   30万円 - 10万円 = 20万円(医療費控除額)

   所得400万円の所得税は20%ですので、
   20万円*20%=4万円(所得税の節税)

上記のように節税できますが、一人暮らしで10万円以上の医療費は普通は行きません。同居の家族が多い場合ですと、医療費控除される場合が増えてきます。

 1つ質問ですが、国民年金に入られているとのことですが、国民健康保険には入られていますか?

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ …
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結論から言いますと医療費の還付はありません。



還付されるというのは所得税の話で医療費は帰ってきません。

所得税が還付されるということは先に払っている所得税があるということ。先に払っている所得税とは源泉所得税のことで大概の給与所得者は払っているはずです。それで大概の人は年末調整で還付されるでしょ?その年末調整は社会保険料控除や生命保険・損害保険控除はありますが、医療費控除はありません。医療費控除は所得税の確定申告のときにあります。それで医療費控除を受けるには最低でも10万円は超えないと控除額はありません。とゆうか控除額0円です。さらに添付書類としてその領収書の原本を提出しなければなりません。

別の話になるが、そんなに高額に払わなければいけないなら高額医療の医療費請求をすれば地域ごとによりますが、月額1万円を越える部分はすべて国が負担してくれますよ。
それ考えれば1万円×12月で12万円。
控除額はしれてますね。
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医療費が戻ってくるわけではありません。


所得控除の対象になるということです。
但し医療費として支払った額が10万円以上の場合のみです。
もちろん、証票としての領収書がいります。

それから生命保険で支給を受けた場合は、その分を差し引きますから、それで10万円以下になれば、控除の対象にはなりません。
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全部じゃないですよ?


年間(1/1~12/31)に10万円以上かかった場合に
確定申告をすると 所得から 医療費を差し引いて~税金を計算するだけの話です。
医療費の金額が戻ってくるのではなくて、税金の計算をしてみた結果、戻ってくるお金がちょっと増える程度です。(何割というほどの金額じゃないです)

でも かなりの金額なら申告しないと損ですよ
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医療費控除と高額療養費について 教えてください。
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では、一定額以上負担した医療費が返金される高額療養費を申請しないで
医療費控除として申請したほうが 控除される額が多くなって税金が多く還付されて得になったりするのでしょうか?
高額療養費を必ず申請しなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>高額療養費を必ず申請しなければいけないのでしょうか…

医療費控除も高額療養費も、権利であって義務ではありません。
申告しないこと、申請しないことも選択肢の一つです。

>高額療養費を申請しないで医療費控除として申請したほうが 控除される額が多くなって税金が多く還付されて…

税金の還付額のみを比べるなら、たしかにそういえます。

>得になったりするのでしょうか…

所得税と翌年の住民税とを合わせた税率が 100% を超えるなんてことは絶対になく、得するわけありません。

考え違いをしてはいけないことは、医療費控除とは支払った医療費の一部が返ってくるわけではないということです。
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どれだけ安くなるのかというと、医療費控除額 (支払額から 10万円足切りした後) に税率をかけ算しただけです。
税率は所得税で 5~40%、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税で 10% 一律です。

仮に本来、高額療養費が 20万円返ってくるとして、それを申請しないで医療費控除を 20万円増やしたとしたら、あなたが 2,000万円近い高給取りであっても所得税で 8万円、住民税で 2万円、合計 10万円の節税にしかならないのです。

それでもあなたは 20万円の高額療養費を棒にして、10万円の節税を選びますか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>高額療養費を必ず申請しなければいけないのでしょうか…

医療費控除も高額療養費も、権利であって義務ではありません。
申告しないこと、申請しないことも選択肢の一つです。

>高額療養費を申請しないで医療費控除として申請したほうが 控除される額が多くなって税金が多く還付されて…

税金の還付額のみを比べるなら、たしかにそういえます。

>得になったりするのでしょうか…

所得税と翌年の住民税とを合わせた税率が 100% を超えるなんてことは絶対になく、得するわけありません。

考え違いをしてはい...続きを読む

Q帰省のため確定申告で医療費と所得税が申告できない

すみません。全然わからないので教えてください。
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Aベストアンサー

#2です。
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それならマイナスではないですね。
あ~良かった。

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つまり、合わせて 7万円を 1年間集計して、そこから 10万を引いた額をあなたの医療費控除として申告することができます。

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その通りです。

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ですから、混雑を避ける意味からは、3月16日以降の方が良いとは思います。

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こんにちは。
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去年10月に手術を受け、25万ほど病院に支払いました。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

手続きはどちらが先でも構いませんが、高額療養費の請求が出来る場合には、医療費控除の時にはその分を見込みで差引かねばなりません。
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ただ正確な高額療養費がわからない状態だと医療費控除の申請も出来ませんので(見込みで申告して間違っていたらまた修正しないといけない)、まずは高額療養費の請求をして金額が確定してから確定申告したほうがよいでしょう。

還付となる確定申告は、確定申告していない場合には5年まで遡及して申告できます。

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このような場合は、来年の医療費控除の確定申告はすることができないのでしょうか?
領収書をとっておいても無駄になりますか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

医療費の領収書は、とっておいても無駄になりませんので、捨てないでくださいね。

他の方も書かれていますが、住宅ローン減税は所得税の計算の場合のみ適用されるので、住民税の計算には反映されません。
また、住民税の計算の場合、基礎控除・配偶者控除・扶養控除の金額は、所得税の計算の時よりも少ないです。(上に書いた3種類の控除の場合は、それぞれ5万円ずつ少ないです)
なので、住宅ローン控除以外の控除だけでも所得税が0円になる!って場合でも、住民税の負担が発生することがあります。

質問者さんの場合、医療費控除の申告をしても、払っていない所得税が、更に安くなることはあり得ません。
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Q高額療養費と 医療費控除

社会保険(家族)です。
歯科での保険外負担(歯科材料の特別料金等)は
高額療養費として扱われないと書いてありました。
この場合、年末の医療費控除しかダメなのでしょうか?
医療費控除は保険外負担(歯科材料の特別料金等)でも
年末調整できるのでしょうか?
それと高額療養費と 医療費控除 、両方申請出来るのでしょうか?
1ヶ月に50万以上支払った月が3ヶ月あります。
それでも高額療養費の申請は無理ですか?
医療費控除は一年で200万以内だと聞きました。
200万支払った場合、どれくらいの金額が戻りますか?
お金が無いのでなんとかならないものかと悩んでいます。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 健康保険については、ややこしいですね(苦笑)。
 以下、ご質問について、出来るだけ分かりやすく書いていきたいと思います。

>社会保険(家族)です。歯科での保険外負担(歯科材料の特別料金等)は高額療養費として扱われないと書いてありました。この場合、年末の医療費控除しかダメなのでしょうか?

・社会保険の運営は、保険者ごとに行いますので、その運営も保険者ごとに微妙に違います。
 ですから、給付できないと明示されているのであれば、貴方の加入されている保険では、高額医療の対象にしないということですね。
 ただ、大抵の保険は、保険診療外のものは高額医療の対象にならないです。

>医療費控除は保険外負担(歯科材料の特別料金等)でも年末調整できるのでしょうか?

・年末控除の際は保険診療以外でも対象になるものも多いです。
 例えば、通院の交通費(電車代やバス代)、薬局で購入した薬代なども対象になります。

・今回の「歯科材料の特別料金等」がその対象になるか分かりかねるのですが、考え方としては治療として必要なものかどうかということに集約されますから、それに当てはめて考えていただければ良いと思います。最終的には税務署の判断になりますが。

・簡単に書きますと、医療として治療に必要かどうかということです。
 例えば歯列矯正にしても、租借に影響があるためにされるのでしたら、健康に影響がありますから認められますし、美容のために歯並びをきれいにしたいということでしたら対象になりません。
 また、いわゆる差額ベット代のように、グレードアップされた分についても対象にならないと考えていただければよいと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ground.htm
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

>それと高額療養費と 医療費控除 、両方申請出来るのでしょうか?

・これは、出来ません。
 医療費控除の際は、高額医療や、民間の保険などで給付された医療費は差し引いて請求することになります。

>1ヶ月に50万以上支払った月が3ヶ月あります。それでも高額療養費の申請は無理ですか?

・貴方の加入されている保険者が、対象となる医療として認めてくれない場合は、金額に関わらず無利です。

>医療費控除は一年で200万以内だと聞きました。200万支払った場合、どれくらいの金額が戻りますか?
お金が無いのでなんとかならないものかと悩んでいます。

・まず、医療費控除の対象になるかどうかが問題ですが、対象になるとしますと、

 (200万円-10万円)×医療費控除を受けられる方のその年の所得税の税率=還付額

が基本です。

・所得税額は、所得に寄って税率が違いますが、多くの方は20%と思われますから、それを適用しますと。

 (200万円-10万円)×20%=38万円

となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

・ただし、医療費控除は、医療費が還付されるわけではなく、所得税からその金額を引いてもらえる制度です。
 つまり、今回のケースですと、もともと所得税が38万円以下でしたら、医療費控除の控除額は0円となります。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ground.htm

 こんにちは。

 健康保険については、ややこしいですね(苦笑)。
 以下、ご質問について、出来るだけ分かりやすく書いていきたいと思います。

>社会保険(家族)です。歯科での保険外負担(歯科材料の特別料金等)は高額療養費として扱われないと書いてありました。この場合、年末の医療費控除しかダメなのでしょうか?

・社会保険の運営は、保険者ごとに行いますので、その運営も保険者ごとに微妙に違います。
 ですから、給付できないと明示されているのであれば、貴方の加入されている保険では、...続きを読む

Q確定申告の医療費控除について

手術をして入院医療費を30万ぐらい支払って、生命保険から60万
社会保険から20万還付が戻ってきました。その他の月に外来の医療費を40万支払いました。所得税を7万円ぐらい支払っているんですけど
確定申告の医療費控除で還付金はもらえますか?

医療費の還付金の計算は
30万+40万-60万-20万=-10万で医療費控除はできないってことですか?

よろしくお願いします。 

Aベストアンサー

補填される金額(生保や社保からもらった金額)は、支払った医療費から差し引かなければならないのは、質問者さんの認識に通りです。

ただし、医療費の合計から差し引くのではありません。
その給付に対する医療費から差し引きます。この引き算がマイナスになった場合(つまり、その治療に関して、自分が黒字になった場合)は、自分が支払った医療費は0円と計算し、マイナス分を他の治療費の減額に充てる必要はありません。

ということで、手術に関する医療費は、0円の扱いですが、その他の医療費が40万円は、医療費控除の対象になります。

Q高額療養費と医療費控除について

2年前に歯医者で保険適用外の治療(インプラント)のため高額な治療費を支払いました。その年会社で年末調整をして確定申告で医療費控除の申請をして還付を受けたのですが、社会保険の高額療養費は申請できたのでしょうか?医療費控除と高額療養費の違いが分かりません。もしできるのであればさかのぼって申請はできるのでしょうか?回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「医療費控除」は、保険外の医療でも控除の対象になります。
しかし、「高額療養費」は健康保険から支給されるものですから、保険外の医療費は対象になりません。

ですので、貴方の場合「高額療養費」には該当しません。

Q医療費控除の確定申告について

 今回、初めて確定申告をする者です。医療費が10万円以下の場合、申請してもだめなのでしょうか?後、所得税確定申告書Aに記入する場合、去年の半年間、夫が病休して、傷病手当と私の給料で生活をしていたのですが、その場合、所得税確定申告書Aに記入する場合、夫の所得を書くのですか?それとも、妻の所得を記入するのか、分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>医療費が10万円以下の場合…

医療費控除は、十把一絡げに 10万円が足切りではありません。
「所得」の 5% で足切りです。
例えば、所得が 120万円なら 6万円以上の医療費支払い、80万円の所得なら 4万円以上の医療費支払いが控除対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

「所得」とは、サラリーマンの場合は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
「源泉徴収票」で [給与所得控除後の金額] のことです。

>所得税確定申告書Aに記入する場合、夫の所得を書くのですか?それとも、妻の所得を記入するのか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
確定申告をする人の所得額を記入します。

医療費控除の確定申告をできるのは、その医療費を支払った人です。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられてたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費が10万円以下の場合…

医療費控除は、十把一絡げに 10万円が足切りではありません。
「所得」の 5% で足切りです。
例えば、所得が 120万円なら 6万円以上の医療費支払い、80万円の所得なら 4万円以上の医療費支払いが控除対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

「所得」とは、サラリーマンの場合は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
「源泉徴収票」で [給与所得控除...続きを読む


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