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ある企業で、量産品と一品受注品と2種類の製品を作っています。従来は一品受注だけだったので、個別原価計算を行なっていました。量産品が主流になってきたため総合原価計算を取り入れたいが、個別原価と総合原価が共存することは出来るのでしょうか

A 回答 (2件)

原価計算方法に関しては、原価差額の評価以外に税務は特に何ら規定していないと思います。

要は製造したものの評価が適切であり妥当であれば特に原価計算方法は問わないと思いますよ。
補足していただいた内容からは、特に税務署等への届け出は必要ないでしょう。なお、税務調査等で税務署が質問してきた場合、貴殿の方法の方が正しい製品原価を評価していると思いますのでありのままお話しされればいいと思います。
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共存して何ら問題ないと思います。

と言うか、製造している物(この場合は製品の品種別になるのでしょうかね)にあわせて原価計算を行うべきです。多くの場合は、本来そうすべきでしょうが、手間の割に精度が向上しないおよび重要性が無い等の理由で原価計算を一本化したり簡略化したりするのであって、貴殿が言われている方法だと、原価精度は今まで通り保たれるわけで全く問題ないと思いますよ。ただし、管理(原価計算)する方からすると手間が増えるだけなのですが。。。

ご参考になったでしょうか。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。そうであるとすると税務署へは、計算方式について
混在する旨伝えればよいのでしょうか

お礼日時:2002/09/16 17:36

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