初学者ですが法人税申告の作成を手伝っています。
さて、今期、前期とも利子割り還付金があるのですが、その算出した利子割還付金を別表4(簡易様式)への記載方法がいまいちわからず困っています。
今期の算出した利子割還付金を加算欄の「4.損金の額に参入した道府県利子割額」を記入すればよろしいのでしょうか?
また、減算欄の「15 法人税等の中間納付額及び過誤納付に係る還付金」の欄に記入すればよろしいでしょうか?
過年度分の見直すと、担当者も混乱していたようで、対応がまちまちで参考になりませんでした。。。
ご教授のほど、よろしくお願いします。

なお、決算では、利息等をまとめて「預金/受取利息 100円」のように源泉・利子割などを分離して経理処理はしていませんでした。別表6で利子割を算出→申告というスタイルで行っています。

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A 回答 (2件)

別表六(一)の利子は、国税ですので、別表四では、加算、減算の計算をした下の方に記載されます。

このときは、別表五(一)には、反映されません。(当期分)
 従って、還付の場合は、別表四で減算(社外流出)となります。

 地方税の当期の還付予定分は、別表5(二)で損金経理され、別表四で加算(留保)され、別表五(一)で増加させます。
 前期の還付金額分は、別表5(一)で減少、別表四で減算(留保)という事になります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとございます!!!
利子割還付金の一連の流れが体系的にわかりました!
助かりました。

お礼日時:2007/05/29 23:34

当期発生額は損金不算入で加算となり、前期分の還付額は益金不算入で減算となります。

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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます!!!
大変助かります。やはりそうですよね!!!

ここで、できればあわせてご教授願いたいんですが、その前期分の還付金は別表五(1)や別表五(2)に反映させる部分(記入)する部分はあるのでしょうか?
たびたびの質問です申し訳ないです

お礼日時:2007/05/29 21:33

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Aベストアンサー

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法人税割額 2...続きを読む

Aベストアンサー

まず、質問からははずれますが手取額で受取利息を計上しているわけですが、消費税の計算で影響は出ませんか。源泉税と利子割額の合計160万円を非課税売上に加えると、課税売上割合が95%以下になるなどと言うことはありませんか。

別表5(2) 道府県民税の欄
 利子割 当期発生400,000   損金経理納付 400,000
 確定  当期発生△150,000      期末未納税額△150,000
 ここは△200,000と50,000の2段書きでも良いでしょう。

別表4
加算欄4)損金の額に算入した利子割額 400,000

別表5(1)
空欄に            
未収還付道府県民税     期中増150,000  期末残 150,000
未納道府県民税(29)  期中減△400,000 中間△400,000 期末残 0
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

別表の記入の仕方は正しいので検算も合うはずですが。
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Aベストアンサー

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。

まず、別表5(1)の1欄、2欄、26欄の合計は、すなわち「B/S利益剰余金」と同額です。

よって、「5(1)利益積立金」と「B/S利益剰余金」の差異の原因は、別表5(1)の3~25欄、および27~30欄に潜んでいることになります。
で、実は、「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」に対し、一般的には次の3項目を加減した値なのです。順に、別表5(1)の上で検証していきましょう。

(1)別表4での所謂「加算・減算」項目で「留保」のものを加算・減算
(2)事業税の確定額を加算
(3)「納税充当金」の"贅肉"を加算

(1)は、減価償却費の超過分とか、各種引当金で会計上の費用として計上したが税務上の損金とはならないもの、等々で、あえてこれ以上の説明は省略させていただきます。これらは別表5(1)の3~25欄のどこかに記載されていることと思います。税効果会計で出てくる「繰延税金資産」などもここに記載されます(勿論別表4にも)。この(1)に係る記録こそ、別表5(1)の最大の役目かと思います。

(2)は(3)とも関連するのですが、そもそも「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」と同じく、基本的に税引後の金額です。
ところが、法人税、住民税、事業税のうち、事業税だけは別表5(1)上では"現金主義的"な扱いを受けることとされており、つまり翌期に初めて「5(1)利益積立金」が減るわけで、従って期末時点では、事業税の確定額(翌期に支払う分)に相当する金額だけ「5(1)利益積立金」の方が「B/S利益剰余金」より多いのです。
このことは、別表5(1)の27欄と28~30欄とを見比べると理解できます。
いずれも最右端の列ですが、27欄の納税充当金は、法人税、住民税、事業税の各確定額の合計(又はそれより少し多めかも。(3)で説明します)であるはずのものです(値はプラス表記されています)。
一方、この納税充当金の"カウンターパート"たる28~30欄には、法人税と住民税だけの確定額がマイナス符号で記載されており、事業税の欄がありません。
ということは、27~30欄トータルで考えると(代数和をとると)、事業税の確定額に相当する金額の分だけ加算していると解釈できます。

(3)は「クッション」とも称されるものです。
前項「納税充当金」のところで、「又はそれより少し多めかも」と申しましたが、期末に「納税充当金」を計上する際、諸事情により実際には少し多めに計上することが一般的に行われています。
「納税充当金」とはいうまでもなくB/S上の「未払法人税等」のことですが、B/Sの構造から明らかなように、「未払法人税等」を水増しすれば「資本の部」つまり「B/S利益剰余金」はその分減少します。水増しにより会計上の利益は減りますが、「税務上はその水増し分も("隠れた")利益としてカウントしますよ」というのが標題の「"贅肉"を加算」というわけです。
もし水増しがあると、
27~30欄の代数和=(事業税確定額+水増し額)
となり、確かに水増し額も別表5(1)に加算されることが分かります。
別表5(1)が本来税引後のものを計算するための表であるのに何故税金の欄(27~30欄)があるのか一見不思議なようですが、まさにこの"贅肉"を捕獲するためなのです。
会計仕訳による納税額と、本当の納税額の差額を計算しているのが一つの側面です。会計仕訳による納税額は別表4から引っ張ってきます。一方、本当の納税額は直接入力するしかありませんね(会計帳簿にその数値はありませんからね)。

このように、(2)と(3)の事柄が27~30欄に仕組まれているのです((1)だけならば構造は単純なのですが・・・)。

未収還付法人税は、「マイナスの未納法人税」と考えれば、話は同じことですね。
また、中間納付についても同様のことがいえますね(別表4からの転記と手入力とがあります)。

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。
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