来年、不動産業に就職したいため、宅建資格取得のため猛勉強中です。
結構勉強時間があるので、宅建試験の後、気合を入れて勉強して、マンション管理士か、管理業務主任者の資格を受験しようと思っています。
受かる、受からないは別問題として、どちらの資格の方が不動産業に就職する際有利でしょうか?

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A 回答 (3件)

宅建+管理業務主任者+2級FP技能士がお薦めです。


宅地建物取引主任者は不動産業界(仲介、分譲)で必須資格ですが、
マンション管理会社では管理業務主任者に加えて宅建、2級FP技能士、マンション管理士も評価されます。

〔資格取得スケジュール〕
2007年10月 宅建試験→管理業務主任者講座(宅建受験生コース)受講→12月 管理業務主任者試験
→AFP講座受講→2008年1月 3級FP試験→5月 2級FP試験

マンション管理士は難関の割に活用が難しい資格なので、
資格取得はマンション管理会社に就職してから検討しても十分遅くはありません。
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不動産関連では、不動産鑑定士や土地家屋調査士などもあれば最高ですが、不動産屋さんで行政書士の看板も一緒に掲げているところが、結構多いんで行政書士もいいでしょうね。



マンション管理士、管理業務主任者もいい資格ですが、現場で使える資格という感じであって、宅建と関連という事で考えれば不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、司法書士などでしょうね。

たぶん、これらの資格を取ってしまうと、自分で開業したくなるでしょうね。  将来的に持ってると役立つ資格です。
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 こんにちは。



 宅建など各種法律資格の専門学校の職員の者です。
 
 私の知る範囲でお答えさせていただければと思います。不動産に関わる資格もたくさんありますし、sasaki0530さんは現在学生さんなのでしょうか?取得希望資格のお話だと、住宅メーカーとかがご希望でしょうか?それぞれの資格に特色もありますし、一概に言えませんが、就職で考えるならば、とりあえず宅建を取得されれば十分ではないでしょうか。いづれ不動産関係で独立をお考えならば、不動産鑑定士・司法書士などはいかがですか?マンション管理士・管理業務主任者は難しいのももちろんですが、正直若い人が取得される資格ではない気がします。受講生さんはお年寄り(失礼)ばかりですし。

 どの資格もかなり難しいですし、平均合格に必要な年数は3年程度です。受講生さんを見ていても、仕事をしながら勉強するのもかなり大変な資格です。

 sasaki0530さんが宅建取得されるのを心よりお祈りしています☆10月の試験まであと少しですね。がんばってください!


 
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この回答へのお礼

丁寧な解説有難うございました。
不動産鑑定士、司法書士はとても魅力的な資格ですが、とても難しく、狭き門だと理解しています。
今年は、宅建一本に絞って勉強していきたいと思います。
有難うございました。

お礼日時:2007/06/20 12:44

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それと語学や簿記などの資格にもレベルがあると思います。 英検三級なんて書くのはお笑いタレントくらいのもの。 あれはわざとふざけて書いているのです。 

柔道や空手の場合、有段者には届けの義務があります。 空手有段者が喧嘩をして相手に怪我をさせた場合、武器を持っていたと看做され重い刑罰が科せられるのです。 

国家資格は次の193が挙げられています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%87%E6%A0%BC

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(1)個人(家...続きを読む

Aベストアンサー

宅建主任者です。

(1)不要です。(宅建業法による)

(2)契約書は自分で作成して良いです。
貸主と借主が合意すれば、公序良俗に反しない範囲で
定めて良いのが民法の原則です。

揉めそうなのは
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(3)不要です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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その際10%の源泉所得税を引く必要があると知人の経理担当者に聞いたのですが、本当に必要なのでしょうか。

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よろしくお願い致します。

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私は、交際費か支払手数料でそのまま全額を支払ってもよいと思うの...続きを読む

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>その際10%の源泉所得税を引く必要があると知人の経理担当者に聞いたのですが、本当に必要なのでしょうか。

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Aベストアンサー

この問題は、収入金額の問題ではなく、所得の区分の問題です。
不動産所得か事業所得かの問題です。
国税庁のタックスアンサーでは5棟10室は「おおむね」という言い方をしてぼかしてます。
つまり「あいまい性がある」のです。
確認したい点として「個人事業の開始届け」は提出してあるでしょうか。
提出していれば「私は事業として不動産貸付をしてると税務署に届け出てる。それを事業所得ではないので、青色申告の65万円控除が受けられないというなら、そちらの指導に遅滞があると思う。今までの分はしょうがないが、来年から65万円控除は認めないので、そういう申告書を作成してくださいという態度に出るのが良くないか」と税務署調査官に言いましょう。
同時に「過去に、納得がいかないならこのままでよい」と調査官に言われた点を強調しましょう。

ところで、昨日調査官がきて65万円控除は受けられないと言い出したのはわかりますが、それでどうしろと言い出してるのでしょうか。過去3年分の修正申告書を出せとでも言ってるのでしょうか。
こんなときこそ、税理士に相談すべきです。
「何の指摘もなかった」と、ネットで述べててもしょうがありませんよ。

税理士が事業所得だと思ったから65万円控除していたという主張と、税務当局のいう不動産所得であるという主張を闘わせて結果を得るしかないでしょう。

不動産所得なのか事業所得なのかで判例があるのは、つまり争いがあるということです。
専門家の間でも異論のあるところです。
「私は事業として不動産の貸付をしてる」と主張をすることです。その上で、
専門家である税理士に「ちゃんと結論付けてくれ」と請求し、税理士が事業所得だとしてたのが誤りだとしたら、本税額はしょうがないですが、加算税と延滞税を税理士に負担してもらいましょう。
「誤った指導による損害賠償額を請求する」わけです。

この問題は、収入金額の問題ではなく、所得の区分の問題です。
不動産所得か事業所得かの問題です。
国税庁のタックスアンサーでは5棟10室は「おおむね」という言い方をしてぼかしてます。
つまり「あいまい性がある」のです。
確認したい点として「個人事業の開始届け」は提出してあるでしょうか。
提出していれば「私は事業として不動産貸付をしてると税務署に届け出てる。それを事業所得ではないので、青色申告の65万円控除が受けられないというなら、そちらの指導に遅滞があると思う。今までの分はしょう...続きを読む


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