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今裁判を続けています、ある事情により弁護士を解任しました。その際にキャンセル料金を請求されました。半年以上も続いたのでわかる気もしますが、ある弁護士によれば解任時は実費等だけで普通はキャンセル料などは発生しないと言います、契約書をよく見てみると解任時のことについて書いてあり、料金は成功報酬の全額・半額などで金額は依頼者との話し合いにより決めるとあります。
 このような記述があれば絶対に払わなくてはいけないものでしょうか?
 詳しい方教えてください。

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A 回答 (2件)

No1です。


 もう必要ないかも知れませんが、私がお答えした内容に間違いがあることがわかりましたので、訂正します。
 弁護士報酬の基本です。
1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
3.実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
4.手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
5.法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
6.顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

 キャンセル料の請求と言うことでのご相談でしたが、キャンセル料という項目はありません。ただそれが着手金と言うことであれば、解任しても返ってこない可能性はありますね。
 またここにあるように報酬金の考え方も、微妙なところがありますから、ケースバイケースと言うことはあると思います。
 実は前回の回答で私が参考にしましたのは、知人の事務所の報酬規定でしたが、ここは非常に安くて、着手金などを取らないケースが多かったのです。ただこれは、その事務所の経営状態にも関わりますので、どの事務所も同じとは言えません。その事務所は比較的大きかったので、着手金などをいちいちもらわなくても、報酬が出るまでの間経営に困らないだけの収入があると言うことだろうと思いますが、小さい事務所であれば、そうも行かないと思います。また、金額自体は、一定の基準はありますが、弁護士が個人で決めるものなので、一概には言えないというのは先に申し上げたとおりです。
 管轄の弁護士会(依頼された弁護士さんの所属する弁護士会)などに問い合わせて、報酬基準の資料を送ってもらったり、具体的に相談したりなどなさるのが一番だろうというのも、前回申し上げたとおりです。
 私が調べました資料は、日弁連のHPからです。日弁連は日本の弁護士全体を統括する団体ですので、こちらに問い合わせてみてもいいかと思います。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、色々有りましてお礼が遅れてごめんなさい。_(._.)_

 さて、あれから県の弁護士会にメールと電話で問い合わせました。メールは返信が来なかったので、電話で担当?の方に聞きました。
・キャンセル料は聞いたことが無い。
・依頼してすぐキャンセルした場合、着手金などの一部がキャンセル料として使われることはある。
・成功報酬は終わってからのお金、別です。
・県の弁護士会で解決する制度もある、まずその弁護士さんに断ったらどうですか?

との事でした。
 それで先週の25日にFAXでキャンセル料金は支払えない、資料を全て送り返して欲しいとの内容で伝えました。

 ところが、今月1日になっても資料が届かないので、その弁護士さんに電話してみると、「事務所に来れませんか?」との事でまだ郵便で送ってません。再度送って欲しいと伝えると、「2.3日中に書留で送ります、届いたら確認してください。」との事でした。FAXで伝えていたのに、まだ送っていないことに不信感を持っています(いつもは翌日に発送してもらってました)。なぜかキャンセル料金の話は出てきませんでした。

 解任の理由ですが、こちらの意向に中々合わせてもらえないのです。結局他の弁護士さんとも相談して今後も考えてやむなく解任したのですが、表向きの理由は「嫁さんの家族の意向で断れなくて・・・」としておきました。
 その後は、「後は勝手にやってください」とか捨て台詞が出てきたり・・・、もっとドライなものだと思っていたのですが、プライドを傷つけたみたいです。今回のキャンセル料金や資料の返却についても、その感情が原因なのかと思います。
 
 心配してくださり、ありがとうございました。_(._.)_

 

 

お礼日時:2007/07/01 18:55

 弁護士報酬の大枠は、弁護士報酬の規定というのがあって、ここに示される範囲を超えてはいけないというものがあります。

この規定については、その弁護士が所属する弁護士会に問い合わせてみれば、資料を送ってもらえるのではないかと思います。
 次に、弁護士報酬の基本は、仕事の成果によってクライアントが得られた利益の何割か、と、必要経費(諸費用)です。
 始めに契約を取り交わされているなら、そこに、成功報酬が、利益の何割になるかと言うことが書いてあるのではないでしょうか。
 ただ、事件の内容によっては、利益を算定しにくい(極端な話、裁判に勝ってもクライアントは一銭にもならないという場合もあります)ケースもありますから、こうした場合は、契約時に、いくらと言うことを規定してあるかと思います。この場合、弁護士が仕事に成功しなかった場合でも支払うものなのか、それともあくまでも成功報酬なのかという事も、規定されていると思います。
 例えば、事件の全容を見定めたところで、正式契約をしたとして、諸々全てを総括して、いくらと契約し、いったん契約したらその後起こってくる関連事項は全てその中に含めるとする場合もあれば、新しい案件が出る度に、一つ一ついくらという風に取り決めながら進めていく場合もあります。
 ただ、全体的に共通しているのは、解任されたからキャンセル料と言うことは無いと言うことです。(全くないとは断言できませんが、聞いたことありません)
 こういう事件の場合、どちらに転んでも、これだけは最低いただくことになりますけれど、いいですか?と言うことはあるかも知れませんが、多くの場合、成功したらお金をもらいますが、負けた場合は必要経費だけです。
 この場合、契約書があるようですから、それを直接どなたか、法律に詳しい方に見せて相談してみる方がいいかと思います。多くの場合、弁護士との契約など普通の方はやったことがないでしょうから、事情もわからないのが普通だと思います。だからセカンドオピニオンを取るべきかと思います。
 お近くの弁護士会主催のボランティアの法律相談なら、たいてい30分5000円で相談を受けてくれます。市区町村の法律相談なら、もっと安いところもあります。またそこで、新しい弁護士の選定についてのアドバイスも受けたらいいかと思います。
 事情がよくわかりませんので、滅多なことは言えませんが、解任をされると言うこともあるようですから、その弁護士が信頼に足る人物かどうかと言う不審をお持ちなのかも知れません。この点を言いますと、実際、弁護士だから誰でも信頼できるかというと、そうではないという現実があるのは事実です。たいていの方は皆さん誠実で、良心的なお仕事をしてくださいますが、法律に詳しいことを利用して、不正ぎりぎりの事を平然とやる輩も、中にはおります。しかし一方で、一般の方にとっては、弁護士の情報はほとんど掴めないものですし、判断も付きにくいと思います。
 と言うことで、もう一つの方法は、その弁護士が所属している弁護士会に直接問い合わせてみるという方法です。こういうことを言われたのだけど、これは正当な報酬であろうか?と。
 実は、弁護士の中にはクライアントから弾劾を申し出られる場合があります。申し立てられたからと言ってその弁護士に一方的に非があるとは限らないのですが、その一方で、どうしようもない弁護士もいるのは事実です。その記録は弁護士会に残っています。どうしてもご不審ならば、それを聞いてみることも一つの資料になるかと思います。
 色々たいへんですけど、がんばってください。
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訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

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Q契約を結んだ弁護士への中途での断り方

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約書を交わし10万円を支払いました。3ヶ月という期限が迫っているので、とりあえず家庭裁判所に対して、相続放棄手続きの伸長願いを提出してもらったのですが、その後家庭裁判所に提出した書類の名前を間違っていたり、その後のやり取りでも、書類の不備が多く、正確さ、誠実さを感じられず、自分で家庭裁判所に電話して確認をする始末で、こんなことなら最初から自分でやったいたほうがずっと楽だったと、いったい何のために法律事務所にお願いしたのだろうと後悔している次第です。
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つきましては、法律事務所に「お世話になりました。これから先はもう自分でやりますので結構です」と伝える場合、電話やメール、手紙などで済むのでしょうか?それとも、何か正式な書類を提出しなければならないのでしょうか?どなたかお教えくだされば幸いです。

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約...続きを読む

Aベストアンサー

法律家との契約は、「委任契約」

通知書

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Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
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脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q不倫相手が弁護士を雇ってきました

私38歳、主人34歳、子供2歳です。

主人が昨年夏から浮気をしていたのが2月に発覚しました。認めていなかった主人ですが、PCに保存していた浮気相手の写真を私のUSBに保存。証拠を搾取してから旦那に知っていること、写真を見たことを伝えました。
4月に別れたと言うので
一度は許しましたが、6月にまたメールでやり取りしているのを見つけてその場で主人の携帯から相手に電話。夜に我が家に呼び

1、引っ越し
2、会社をやめる
3、接触の禁し
4、慰謝料300万

を請求しました。相手からは1~3はのむが、お金がないので慰謝料は30万、もしくは分割で50万(最初30払い残り20は分割)と言ってきましたが突っぱねました。

話し合いの時に1月に堕胎していたので費用19万を渡し、引っ越しの足しにしてくださいと言って渡したのに、なんとそのお金で弁護士をやとってきました。

弁護士がいうには慰謝料300万は破格。30万もしくは50万。引っ越しもしないし、会社も辞めないと。

のめないなら訴訟してくださいと言ってきました。

私も調べて、引っ越しや会社を辞めさせるのは強制できないことは知っています。でも、謝るなら誠意(会社を辞める、引っ越しする)を見せて欲しいとおもいました。

あと慰謝料30万~50万は妥当ですか?

このせいで精神科に通い抗鬱剤と安定剤を飲んでいます。2月の発覚当時にひさしぶりに夫婦生活したら性病もうつされました。

相手の弁護士からは主人が女に「夫婦関係の破綻、離婚の準備をしていると言っていた」と言われました。そんなことはなく近所でも評判のラブラブカップルです。主人に確認したら「上手くいっていないとは言ったけど離婚と言ったことはない」と言っていました
女は話し合いしたときは「認知はしないと言われおろしました」と言ってました。
弁護士に結婚するつもりなら何故堕胎したのか聞いたら「2人の子供は皆に祝福して生まれて来て欲しいから結婚したらまた作ろう」と言われたそうです。
女は無排卵の治療をしていたそうですが無排卵の治療なんてしていたら自分の期限日くらいわかりますよね? 主人が騙されたとしか思えません。主人と付き合い始めたときは前彼がいて主人と別れてもう彼氏がいるようです。 子供も本当に主人の子かも怪しくなってきました。

向こうが弁護士を頼んできたので、弁護士を頼んだほうがいいのでしょうか。一応、無料相談を3日に予約しています。
ただ、実際弁護士さんに動いてもらうといくらくらいかかるのでしょうか?

ご存知のかたがいらっしゃいましたら教えてくださいませんか?

意見は沢山あると思いますが、旦那が1番悪いとか批判はご遠慮くださると嬉しいです。

私38歳、主人34歳、子供2歳です。

主人が昨年夏から浮気をしていたのが2月に発覚しました。認めていなかった主人ですが、PCに保存していた浮気相手の写真を私のUSBに保存。証拠を搾取してから旦那に知っていること、写真を見たことを伝えました。
4月に別れたと言うので
一度は許しましたが、6月にまたメールでやり取りしているのを見つけてその場で主人の携帯から相手に電話。夜に我が家に呼び

1、引っ越し
2、会社をやめる
3、接触の禁し
4、慰謝料300万

を請求しました。相手からは1...続きを読む

Aベストアンサー

こういう問題は、シンプルに考える必要があります。
今回の件は、奥様が不倫女に慰謝料を求めることです。

なので、夫様が離婚すると言ったとか、
そんなことはどうでも良いことで、
相手の女が「妊娠した」「性病をうつされた」ことにより
精神的に不安定になって、病気になった
ので、慰謝料を請求するのです。
(相手の女が性病を持っていなかったとなると、性病の件はNG。
不妊治療をしていたのですから、病院にカルテがあるはずで、
カルテの開示を求めることも一つの方法。
ただし、当然、相手は拒否するでしょう)

普通ならば、慰謝料は50万円~100万円というレベルでしょう。
で、それを上回るには、先の「妊娠」「性病」により
非常に重い精神的負担を強いられたことによる加算を要求する
ことにあります。

これに対して、相手の女は「夫様に騙された」という話を
持ち出すでしょう。
本来これは、相手の女と夫様の件であり、質問者様は無関係。

例えば、今回の件で、質問者様が離婚すれば……
ということを考えると、
相手の女が奥様に与えた苦痛と
相手の女と夫様の係争とは無関係だとわかるでしょう。

ですが、実際には、これらがごちゃごちゃに論議されます。
なので、質問者様が考えることは……
弁護士を雇って、徹底的に争うか、
50万円受け取って、この件に終止符を打つか。
どちらかでしょう。

個人的には弁護士を雇って……という方ですね。
私がしたたかな弁護士ならば、奥様との和解を終えてから、
夫様を訴えます。
先にも言ったように、本来は別件なのですから、
相手の女が夫様を訴えることは可能なのですよ。

こういう問題は、シンプルに考える必要があります。
今回の件は、奥様が不倫女に慰謝料を求めることです。

なので、夫様が離婚すると言ったとか、
そんなことはどうでも良いことで、
相手の女が「妊娠した」「性病をうつされた」ことにより
精神的に不安定になって、病気になった
ので、慰謝料を請求するのです。
(相手の女が性病を持っていなかったとなると、性病の件はNG。
不妊治療をしていたのですから、病院にカルテがあるはずで、
カルテの開示を求めることも一つの方法。
ただし、当然、相手は拒否する...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q弁護士を変える場合、その旨は伝えるべきでしょうか

質問No.1957184で質問させて頂いた者です。

今の弁護士には、安心して任せておけないので、
弁護士を変えることにしました。(詳しくは前回質問参照)
新たに依頼する、信頼できる弁護士は決まっています。

私は、相手の刑事裁判が終わり、
刑が確定してから変えようと思っていましたが、
相手が、控訴した上、控訴棄却を受けて上告までしており、
刑事裁判が長引いています。
(上告理由に当たらないとして、審議されずに棄却されるのは確実ですが)

一方の、民事賠償についてはあまり時間がなく、
現時点で弁護士を変更しようと思います。
(少しでも現弁護士に頼んでしまうと、
『乗りかかった船』になってしまい、断り辛くなります。

この場合、現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。
伝えない場合、理由付けに困っています。

Aベストアンサー

> 現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。

伝える必要があります。
これまでの裁判資料や証拠物件を新弁護士に渡さなければなりません。
現弁護士に解任する旨を伝えて、これまでの裁判資料や証拠物件を返してもらいます。そして新弁護士に引き継ぎます。

解任の理由付けは「思うところがありまして・・・。」と濁せばいいかと思います。
現弁護士はそう言われるとよほど鈍感でない限り、本人にも思い当たる点が胸にあるものです。
弁護士の解任に遠慮は不要です。

Q自己破産手続きを中止したら・・・

初めまして。
私は現在27歳で独身のフリーターです。

実は、20歳の頃より消費者金融からの借入が他社あり、
去年の9月に司法書士事務所へ相談に行きました。

(借入状況)
消費者金融A 借入額 100万 残額 ほぼ全額 契約年数 7年
消費者金融B 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 6年
消費者金融C 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 5年
消費者金融D 借入額 50万  残額 19万円 契約年数 6年
消費者金融E 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 4年
消費者金融F 借入額 50万  残額 なし   契約年数 6年


相談に行った時点で仕事をしていなかったので、
債務整理よりも自己破産のほうが良いと薦められ、
手付金5万円を払い、手続きを開始していました。

しかし、2ヵ月後位に、副業での収入(個人)があったため、
破産管財人を付けないといけないからお金がかかるといわれ、
そのお金を用意できないがために保留したままの状況に
なってしまいました。

今年に入ってからは司法書士事務所にもいっておらず、
先月、司法書士事務所から連絡があり、このままだと
辞退する可能性があるとの通知がきました。


現在のところ取立ての連絡はないのですが、
月に10万弱の副収入があるために破産管財人をつけて
何十万ものお金を払って破産するのもちょっと考えた方が
良いのではないかと思っています。


そこでお尋ねしたいのですが、

●そのまま放置した場合、手続きはどうなるのでしょうか?

●そのまま放置した場合、消費者金融への未払い利息はどうなるのでしょうか?


相談相手がなかなかおらず、ずっと悩んでいます。
どなたかお答えいただければ嬉しいです。
どうかよろしくお願いいたします。

初めまして。
私は現在27歳で独身のフリーターです。

実は、20歳の頃より消費者金融からの借入が他社あり、
去年の9月に司法書士事務所へ相談に行きました。

(借入状況)
消費者金融A 借入額 100万 残額 ほぼ全額 契約年数 7年
消費者金融B 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 6年
消費者金融C 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 5年
消費者金融D 借入額 50万  残額 19万円 契約年数 6年
消費者金融E 借入額 50万  残額 ほぼ全額...続きを読む

Aベストアンサー

これまでの貸借の仕方によって、残債務額や過払い金額は大きく違ってくるかとは思いますが、他の方も書かれているようにまずは取引履歴の全開示を求めるべきだと思います。
個人で請求をしてすんなり全開示をしてもらえるものなのかは分かりませんが、弁護士に依頼すれば大手の消費者金融からはまず問題なく取り寄せられます(現在、弁護士事務をしています)。
その上で利息の引き直しを行ってください。消費者金融Fは、残債務なしということですから、ここは確実に過払い金が発生しているはずです。

それから破産に関してですが、『管財事件になるから・・・』という話が出ているということは、まだ申立はなされていないのではないかと思います。それでしたら、手続は準備段階ですのでその司法書士さんへの依頼を取り下げるということになります。
(それまでの報酬等々についてまでは分かりません)
今現在取り立ての連絡が入っていないのは、司法書士さんが受任をしているという旨を各債権者に通知しているからです。(そうすると、本人に直接取り立て等をすることは禁止されますので)
依頼を取り下げるにしろ、受任を辞退されるにしろ、各債権者にそれが伝えられればまた取り立ての連絡が入ってくることになると思います。

もし、弁護士さんに改めて任意整理の依頼をするのでしたら、早めに相談に行くことをお勧めします。借入の年数もそれぞれ結構あるようですし、おそらくは任意整理で清算できるのではないかと思います。

余談ですが、破産の際にある程度の財産があったとしても破産管財人を選任するほどの額でもない場合は、裁判所と相談して任意配当という配当を行ってから、通常の破産をするという形をとったりしてますよ。
破産手続に慣れた弁護士さんなら、その辺も教えてくれると思います。

これまでの貸借の仕方によって、残債務額や過払い金額は大きく違ってくるかとは思いますが、他の方も書かれているようにまずは取引履歴の全開示を求めるべきだと思います。
個人で請求をしてすんなり全開示をしてもらえるものなのかは分かりませんが、弁護士に依頼すれば大手の消費者金融からはまず問題なく取り寄せられます(現在、弁護士事務をしています)。
その上で利息の引き直しを行ってください。消費者金融Fは、残債務なしということですから、ここは確実に過払い金が発生しているはずです。

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QDoCoMoの料金引き落とし日は何日?

タイトル通りなんですがドコモの携帯料金引き落とし日は何日なんでしょうか?わかる方教えてください。

Aベストアンサー

利用した月の翌月末日になります。
末日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌営業日の引き落としになります。

http://www.nttdocomo.co.jp/charge/bill_schedule/

Q侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物

侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物として何がありますか?
具体的に言うと傷害罪の二次被害です。精神的苦痛の裏付けを取った医師の診断書は必要でしょうか?
証拠としては、ボイスレコーダーに相手方の声が録音してあります。相手方のうち一人の一回分だけ録音してあります。
侮辱、名誉棄損として訴えたい理由は私に対して、
●「お前は、普通の人じゃない。」
●「精神科で診てもらえ。」
●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と言われたからです。相手方は4人います。二次被害では、「パニック障害」を発症しました。毎日、大変苦しいです。
以上のような事を毎日、起きてから寝つくまで考えてしまっています。
厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この質問文に
>●「お前は、普通の人じゃない。」
>●「精神科で診てもらえ。」
>●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
>●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と書き込みをした「質問者さん自身」であり、発言した本人ではありません。

なので「名誉毀損罪が成立するとしたら、ここに投稿を行う事により、公然と事実を摘示し、自分で自分の名誉を毀損した、質問者さん自身」です。

で、この場合、被害者と加害者が同一人物ですから、犯罪は成立しません。自殺により自分で自分を殺した場合、殺人罪が成立しないのと同じです。

・侮辱罪について

侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、侮辱罪は成立しません。

なお、侮辱罪の場合「言われた時に、第三者が同じ場所に居て、発言を聞いていた」と言う場合には「公然」となりますので「他に、誰か居たかどうか」が重要です。

また、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているか、事実を摘示していないか」の違い、というのが通説です。

侮辱罪の場合は、事実を摘示している必要は無いので「本人に対して、面と向かって言った」のが「公然」であれば成立します。

そういう訳で、名誉毀損罪は成立しないので、名誉毀損罪での告訴は不可能。

その場に無関係な第三者が居たなら侮辱罪は成立しますが、侮辱罪で告訴しても第三者の証言が得られないと思われるので立件は難しいです。
(たぶん、その場に居たのは「貴方と、相手方の4人」ですよね?で「相手方の4人」のうち「その場で聞いていた発言者以外の3人」は、個々の侮辱行為を「公然」とする為の「第三者」になる訳ですが、お互いがお互いを庇い合い、絶対に証言しないでしょう。なので「貴方でも、相手方の4人でもない、6人目の人物」が「その場」に居る必要があり、その6人目の証言者の証言が必要になります)

有望なのは「精神的な苦痛を負ったとして傷害罪での告訴」です。

「精神的な苦痛を受けた」と明記された診断書と、精神的な苦痛を負った理由となる行為の客観的な証拠(言われた事を日記に書いておいたとか、言われた事を録音してあるとか)があれば、かなり有望です。少なくとも、警察に被害届けを出した上で告訴すれば、立件まではされるでしょう。

なお、録音の無い他の3名は、たぶん「証拠不充分で不起訴」になるでしょう。

>厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

う~ん、傷害罪で立件され、運良く有罪が確定しても、内容が内容ですから、厳重な処罰は無理でしょう。たぶん、不起訴処分か執行猶予か。

もし、刑事での処罰が軽過ぎて不服と言うなら「精神的な苦痛を受け、損害を受けた。損害の賠償として○百万円を払え」と、民事で「損害賠償請求訴訟」を起すしかないですね。

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この...続きを読む


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