最近の税金の問題点について

最近税金の問題について興味を持ち始めました。

主に不正のことについて皆さんに伺いたいのですが、

どなたか教えてくださいませんか？

随時お待ちしています。

No.2 ベストアンサー 回答者： tankasira 回答日時： 2007/08/30 23:56

税の不正、切り口はいろいろありますが、税を徴収する側の不正を書かせてください。

今年から、税源移譲のための税制が実施されている。
税源移譲にあたり政府、行政は「税源移譲による個人の税負担は変わらない」と大々的に宣伝した。それは昨年から今年にかけて行われたことで、まだ記憶に新しい。
この場合の税とは、個人が負担する所得税と住民税のこと。
いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。

どういうことか。それが大変な不正だからである。
住人税は、昨年の所得をベースに計算し、徴収される。
昨年退職した者の今年の住民税の計算は、新しい税率によるのか従来の改正前の税率によるのか。
今年、所得がないのだから、所得税減税によるメリットは少しもないので、従来の税率で計算した住民税を徴収するという、もっともな救済措置がある。

ところが問題は、今年の年度途中に退職した者には、所得税減税のメリットはあるもののその額は小さい。一方、住民税は倍額になる。当然今年の税負担は、従来の改正前の税率で計算した額より大きくなる。これにも何らかの救済措置があってしかるべきだが、税法は何の救済措置も定めていない。
(注）正確には、今年に所得が非課税となるくらいに少ない者には上記の救済措置が適用される。

昨年より所得減となる者にとっては、「税の負担は税源移譲により変動しない」という宣伝は偽りで、負担増となる。いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。
所得減となる者の税負担増は、自治省の国会答弁では最高１人当り9万500円増とのことだ。

年間の離職者数は、総務省の労働調査によると約600万人。そのうち（1）1年以内に就職した人は３４０万人、
（2）就職した人のうち、離職前よりよい条件で就職した人は120万人、（3）就職できずにいる人は１９０万人。
この数値から、救済措置を必要とする人は、600万人-120万人＝４８０万人となる。

市役所になぜ救済措置がないかと聞いたところ「事務処理面の煩雑さ」を理由にあげる。
ところが真の理由は、救済措置をとれば、それだけ税収減となることによるらしい。

税の負担増は個々人の所得によるので、最高9万500円の半分として、救済措置を行わないことでの税収増を試算すると
　救済措置を要する人４８０万人　×　1人当り税負担増5万円＝2,400億円

いろいろな事情により退職し、前年より所得が減った気の毒な者から、「税負担は変わらない」と宣伝しながら実際は負担増とし、推定ではあうるが、このような膨大な金額を騙して徴収している。話し半分としても膨大な人数と増税だ。税の問題、不正として、これ以上のものがあるでしょうか。

最近、わたくしも税、特に税源移譲に伴う税に関心をもち、いろいろ調べ、長文となりましたが、以上のようなことが分りました。

この回答へのお礼

そうだったんですか・・・
損することぐらいしかしらなかったので本当にためになりました。
税の不正のこと以外にも教えてくださりありがとうございました！

お礼日時：2007/08/31 10:14

No.1 回答者： anachronism 回答日時： 2007/08/25 09:29

> 主に不正のことについて皆さんに伺いたいのですが、

さて、これはまた広いことです。

不正、というなら、代表格は「脱税」でしょう。売上をごまかすなんてオーソドックスな手法から、自営業者などが、個人用に買った自動車やパソコン等を、「必要経費」と称して税金を免れるなんてことは、山のように聞いています。とりあえず、ちょっと古いですが、映画の「マルサの女」シリーズなど見てみるといいかもしれません。
ほかに、補助金の不正受給といって、本来もらう資格の無い補助金を、偽って受給を受けるということもよく聞きます。

昔から、犯罪は金、色、怨恨と３つが原因とされますが、税金はずばり金、ですから、これにまつわる「不正」も、非常に多くのケースが考えられます。もうすこし絞らないと、ほかの人もなかなか答えにくいと思います。

この回答へのお礼

すいません。
初めての質問だったので不慣れなもので・・・
次回から的を絞ってみますね。

お礼日時：2007/08/25 14:18