療護施設に入所した場合国や地方公共団体からどのくらい施設に
補助金が出るのですか?(もちろん 入所する人状態によると思うのですが
例えば 一番重度の場合などのは? )

また その時に障害者年金は本人(保護者)に出るのですか?

A 回答 (2件)

補助金ですが、地域や施設の受入人員によって異なります。

「どのくらい?」と聞かれても施設の内容によってさまざまです。重度だから補助金が高い安いはないですよ。
年金ですが、20歳以上?未満?それによって異なります。以上なら年金加入期間が絡んできます。未満なら現在、特児受給してますよね。(重度ということでお話してます。)以上になると年金に切り替わると思うんですが・・・。年金担当した事ないので詳しく回答できませんが、障害者の認定と年金障害者の認定は違うと言うことです。障害者年金は認定が難しいと聞いています。却下がたくさんあると聞いたことあります。
年金は本人か?ですが、「受給者」に支払われます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり 個々に問い合わすのが一番いいようですね

お礼日時:2001/02/03 12:23

身体障害者の担当しています。

施設入所ですよね。
「どのくらい補助金がでるの?」と言う質問ですが、
なぜ、国や町から施設にいく補助金を知りたいのか?わかりません。
それとも入所する時に、自己負担がいくらぐらいかを聞きたいのか?
もう少し詳しくお願いします。今の質問では答えようにも答えられないです。

この回答への補足

質問がうまくできなくてすいません。
国や町からその施設にく補助金額と
入所した場合 個人に支払われる
障害者年金はどうなるのかを知りたいです。

また 介護保険の関係から将来的には
一元化されるような見通しがあるのかを
知りたいです
お願いします。

補足日時:2001/01/31 23:18
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q信仰を布教活動、儀式行事、信徒名簿、礼拝施設にすり替えてしまった文部科学省の罪は途方も無く重い

文部科学省によると宗教および宗教団体とはコレだそうである。
   ↓
宗教団体の要件
○教義をひろめる 宗教なら、当然、教義があるはずです。また、単にあればいい
というのではなく、それを人々にひろめる活動をしていなけれ
ばなりません。
○儀式行事を行う 宗教活動の一環として、日頃から儀式行事が行われていなけれ
ばなりません。
○信者を教化育成
する
教義の宣布によって門信徒の教化が行われ、門徒名簿等も備わ
っていなければなりません。
○礼拝の施設を備
える
邸内施設ではなく、公開性を有する礼拝の施設がなければなり
ません。

http://johobako.hongwanji.or.jp/management/pdf/kanriunyou_02.pdf

本来の信仰は個人的な精神活動であり「布教活動」とは無縁なものです。
また信仰は「儀式行事」でもありません。
また信仰は神についての真理を探求する行いであり、礼拝することではなく、「礼拝施設」など必要ないはずです。
このように「布教活動」、「儀式行事」、「信徒名簿」、「礼拝施設」によって宗教および宗教団体を定めた結果、オウム真理教が出来上がり、宗教法人として堂々と東京都の認定を受けたうえで地下鉄サリン事件を引き起こしました。
本来は純粋であるべき信仰を「布教活動」、「儀式行事」、「信徒名簿」、「礼拝施設」にすり替えてしまった文部科学省と宗教法人法の罪は途方も無く重いのではないでしょうか。

文部科学省によると宗教および宗教団体とはコレだそうである。
   ↓
宗教団体の要件
○教義をひろめる 宗教なら、当然、教義があるはずです。また、単にあればいい
というのではなく、それを人々にひろめる活動をしていなけれ
ばなりません。
○儀式行事を行う 宗教活動の一環として、日頃から儀式行事が行われていなけれ
ばなりません。
○信者を教化育成
する
教義の宣布によって門信徒の教化が行われ、門徒名簿等も備わ
っていなければなりません。
○礼拝の施設を備
える
邸内施設ではなく、公開...続きを読む

Aベストアンサー

オオ、良いことをいいますね。

文科省がそう定めているのは、宗教団体に
法人格を与えて、法律行為などをやりやすく
するため、及び、公益法人とすることによって
儲けた金に税金を掛けないようにするためです。

そういう特典を与えるにふさわしい宗教団体
であるためには、そういう宗教であることが
必要だとしているのです。

このようにきちんと定義しないと、誰でもが
免税団体になりかねません。

勿論、その背後には、宗教団体を大票田としている
政党が存在しているわけです。

つまり、本来の宗教が政治力学によって歪められて
いるのです。

結果、宗教団体も堕落し、葬式仏教になり、
政治結社になったりしている訳です。

宗教団体も、他の団体と同じように、儲けに課税
すれば済むことです。

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務(清掃・警備等)を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。
もちろん、業者の選定については適正に行います。

今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか?

法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。

ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして
(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約?の様な状態にしているケースもよくある様です。
特にそう高くない役務系では。

受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、
委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。
もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス(トップとは限らないが支出に一定の権限がある人)が押しているはずなので
担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い(議会に通す必要が無ければ)かと思いますが。

Q老人施設での外食行事について

老人施設で勤務しております。
外食行事をする場合、食事代は利用者さんの
自己負担で良いのでしょうか?
また付き添いの職員の食事代は施設負担ですか?
それとも自己負担ですか?
また、何人ぐらいで行くのが良いのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

グループホームに勤務しています。
外食費は私の所では、入居者さん負担になっています。
職員は上司に相談し、出して貰えることになったので個人負担はないです。
グループホームの介護の比率は入居者さん3人に対して職員が1人になっていますので外出も同じ比率にしています。

外食で注意したいのは、車椅子の人が店の中に入れる建物の構造かどうか事前に確かめられることをお勧めします。
下調べして無くて困った経験があるからです。
外食楽しめると良いですね。それと思いでも作れればいいなと思います。

Q地方自治体と地方公共団体とは?

地方自治体と地方公共団体とは同じ意味でしょうか?(一応ネットで調べて同じ意味じゃないかなと思ったのですが自信がありません)

また具体的には、市役所や県庁、都庁や区役所のことを指すのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

概念としては同意語です。
地方自治法では、自治の権能をもつ法人格の組織を 地方公共団体(地方自治体)と言い、都道府県・特別区・市町村・※一部事務組合がこれにあたります。
地方公営企業法に基づく、鉄道・ガス・水道・病院事業等も、広い意味での地方公共団体に含まれまれますが、地方公共団体が出資する第三セクターは、商法上の企業に該当するので、この範疇には含まれません。
公団や独立行政法人も含まれません。

※一部事務組合とは、行政の一部を複数の地方公共団体で共同運営する団体で、事例では、健康保健・消防・し尿処理・ごみ処理などがあります。

Q施設での行事

特養で働いていますが、月毎の行事がネタ切れです。
特に6月と11月に何をしようか考えています。
上記以外の月でも目新しい行事があれば、教えてください。

Aベストアンサー

安く出来る方法。ボランティアで大学の落語研究会に来てもらう。(今思いつきましたので)

Q県から補助金をもらって活動している団体です。

県から補助金をもらって活動している団体です。

県内にあるいくつかの団体を統括して相互交流やそれぞれの団体のの事業促進のために
もともとは県から即されて作った組織で県庁内に事務局をおいています。

組織といっても事務局はひとりで各団体の会長が理事をして
理事会議によりすべて決めていますが、
役員には会議のときの費用弁償、実際には1回の会議で2000円しか
払っていません。

県からの補助金は事務局の給料と事業費にも足りなく
イベントのときのパンフレットに広告を取ったりして何とかまかなっています。

ところが、県の行政改革会議により、
県からの補助金が23年度限りでなくなることになりました。

各団体の会長の署名を集めて
補助金をカットしないように要請書を出しましたが、
担当部署の統括官に
「事業の後援など後押しは惜しみませんから
自力でがんばってください」といわれてしまいました。

ほかにどんな対抗手段がありますか?

Aベストアンサー

私の意見です。参考までに。

最初に当方の地区ではおなじように公共法人やNPOが県からの援助をたたれて解散のうきめにあいましたが民間や市からの援助を受け、独立採算を目処に活動を再開しています。
その事実を踏まえた上で話しますが県はない袖はふれないので活動自体を今の情勢に合わせましょうと言っていると思います。県だけでなく幅広い考えで必要性を明確にしましょう。自己と情勢の見通しが甘いと私は思います。なお、会員の経済事情など民間やボランティア基準では言い訳としか言えないので意味がありませんので泣き落とし程度と考えて下さい。

Q町行事の記念品として町施設の利用券を贈ること

 市主催の祝い事(敬老会・成人式など)の記念品として、市の施設(公共施設)の利用券(例:市民プール・市民スキー場リフト券など)を贈ろうと考えているところですが、この場合、予算上には歳入・歳出同額で計上すべきなのでしょうか?
 それとも、同じ会計内なので、計上しなくて良いのでしょうか?

 また、減免措置で考えるべきなのでしょうか?

 初歩的な質問ですが、アドバイスを願います!

Aベストアンサー

利用券を発行する部課が、施設を管理する部課に、利用券の持参者に使用料の減免規定を適用して料金を徴収しないように措置するよう依頼するのが一般的です。(条例・規則改正の要否は、個別事例により変わります。)
 ただし、特別会計で運営されている施設の場合、利用料金制を採っている場合(料金が管理者の収入になるため、減免すると管理者の減収になる)などは、減免相当額を支出する(「負担金補助及び交付金」で組むことが多い。)場合があります。

いずれにせよ関係部課の協議が不可欠ですが、18年度当初予算の編成作業はどこの市町村でもすでに始まっているので、18年度事業なら結論を急ぐ必要があるでしょう。

Q【マイナンバー】地方公共団体情報システム機構って外国人データーベースとも繋がっているようですね。

【マイナンバー】地方公共団体情報システム機構って外国人データーベースとも繋がっているようですね。

マイナンバーって外国人にも発行されるんですか?

Aベストアンサー

外国人でも、中長期在留者には個人番号は発行されます。 平成24年7月9日からは入管法および住民登録法が改正施行されており、げんざいは、中長期在留者(下記以外の外国人)には、全員に在留カードが交付されており、この在留カードは住民票と連携されており、法務省のシステムと州民登録システムでデータ交換されています。

また、この改正入管法の施行から、外国人のビザ(在留資格)の更新などの場合は、パスポートにはいっさいなにも記載されなくなりました。 在留カードのみが、その外国人のビザ(在留資格)の状態を示します。 ただし、新規に入国する場合は、従来と同じで入国審査官から証紙が貼付されます。 きちと在留資格を取得して来日した外国人は、在留カードが交付されて、その在留期間の更新をするときに、証紙に「canceled」の消印がおされ、それ以後は、新しい在留カードの交付で在留資格や期限がわかるようになっています。ただし、これも下記に該当する外国人は例外です。 個人番号も交付されないし、在留カードも交付されません。


・3月以下の在留期間が決定された人
・短期滞在の在留資格が決定された人
・外交又は公用の在留資格が決定された人
・これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人(具体的には,
 亜東関係協会の本邦 の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
・在留資格を有しない人

ただし
・特別永住者 ※特別在留者の方は、在留カードではなく、特別永住者証が交付され、個人番号の対象者です。 特別永住者とは特例法で永住が認められているもので、戦前日本人であったものが日本国籍を離脱した者とその子孫です(大部分が在日韓国・朝鮮の方てす)

外国人でも、中長期在留者には個人番号は発行されます。 平成24年7月9日からは入管法および住民登録法が改正施行されており、げんざいは、中長期在留者(下記以外の外国人)には、全員に在留カードが交付されており、この在留カードは住民票と連携されており、法務省のシステムと州民登録システムでデータ交換されています。

また、この改正入管法の施行から、外国人のビザ(在留資格)の更新などの場合は、パスポートにはいっさいなにも記載されなくなりました。 在留カードのみが、その外国人のビザ(在留資格)の...続きを読む

Q介護施設の行事について(新年会)

愛知県の有料老人ホームで働いている者です。
来年の新年会(元旦に行います。)で行うネタに困っています。朝から夕方まで。
施設内のみ。
40名の入居者。
当日の職員は8名。


今のところ
意見で出てるのは
AM
絵馬書き 景品付きのおみくじ
PM
入居者代表者のあいさつ のみ・・・・で案が浮かばず困っています
同じように施設で働いている人そうでない人 やって盛り上がった出し物 ゲーム
お正月らしいものとか、あれば教えていただけないでしょうか??

また 私の施設内のお正月の飾りなどはでどうしていますか?
こんなもの作って飾ったよ! とか、 ここで買ったこんなおススメなものあるよ!とかもあったら
ぜひ教えてください!!

Aベストアンサー

愛知県ですから三河漫才なんかいかがでしょうね。
全員集まった場所でやってもいいし、よくあるスタイルで戸別訪問のように各部屋を回ってもいいかも。

正月遊びというと、福笑い、カルタ、あたりなら高齢者でもできそう。
チームを作って代表者(心身が元気な人)に参加してもらい、他の人は応援団。
勝ったチームにはお年玉とか。

Q公共施設にシンドラー

公共施設に、シンドラーのエレベーターやエスカレーターが多いような気がするのですが、気のせいでしょうか?

日本のシェアは1%なのになぜ公共施設では入っているのでしょうか?

政治の力ですか?

Aベストアンサー

単に安いからでしょう。
政治の力を使うなら、高く落札しているはずです。最低制限価格を割るような入札もあるようです(低入札価格調査制度があり、失格とはならない)。

安かろう悪かろうです。役所の制度では、それは防げません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報