長銀破綻と山一証券廃業とでは国の対応に温度差は合ったのでしょうか？

いつもお世話になっています。

長銀破綻と山一証券廃業とでは国の対応に温度差は合ったのでしょうか？

随分前の事で大変恐縮です。かつて長銀（日本長期信用銀行）が破綻した際、預金を保護するため3兆円という多額の血税が投入されたと記憶しています。山一証券も破綻し廃業しました。当然多額の民間の資金が合ったと思います。このお金を保護するために税金は投入されていたのでしょうか？（証券ですから保護は難しいのかも知れませんが…）

私の記憶では長銀への税金投入は覚えているのですが、山一への税金投入ははっきり覚えていません。もちろん両者は銀行と証券業者という違いは有ります。しかし長銀と山一への国の対応の違いに温度差を感じていました。

実際はどうだったのでしょうか？　両金融機関が破綻した頃、両行に預けてあるお金が無かったためか詳細については調べずにいました。しかしずっと気になっていました。宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hirosi3 回答日時： 2007/08/26 21:54

●山一証券破綻後金融再生法ができた●

　長期信用銀行の破綻処理と山一証券の破綻処理の仕方が違うのは、処理のための法律が違っていたからです。１９９７年には、１１月３日に三洋証券が破綻し、１１月７日には北海道拓殖銀行が破綻した。そして山一証券は１２月２４日に破綻。このため、金融機関が破綻した場合、その影響を最小限にとどめるために、翌１９９８年１０月に、「金融再生法」「早期健全化法」が成立した。そうして、その法律により、長期信用銀行は同１９９８年１０月に国有化が決定した。
　もう少しくだけた表現をするならば、山一証券の場合には破綻処理の法律が整っていなくて、どうしたら良いのか分からなかった、というのが正直なところだと思います。
　「破綻」という表現を使いましたが、山一証券の場合は「自主廃業」です。それは「債務超過ではないが、これ以上経営を続けることはできないので、廃業します」ということだ。けれども実際は債務超過であった。従って、本来であれば、破産処理をしなければならなかった。それなのに「自主廃業」とは何故か？それは、三洋証券の場合、破産処理のため債権・債務が裁判所管理になった。このためコール市場で三洋証券が他の金融機関から借りていた、無担保オーバーナイトが回収不能になり、戦後初めてコール市場でデフォルトが起きた。これが金融市場に大きな不安を与えた。このため、山一が同じことにならないよう、当時の証券局長長野彪士が債務超過であることを知っていながら、債務超過ではない「自主廃業」をすすめた。
　山一と長銀はたった１年の差ではあったのですが、その間に金融不安が大きくなり法律が整備され、そのために対処の仕方が違ったのでした。
　これらに関しては、ウィキペディア　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4% …　　で、これらの言葉をキーワードに引くと、多くの情報が得られます。

この回答へのお礼

回答ありがとう御座いました。大変良く分かりました。

＞長期信用銀行の破綻処理と山一証券の破綻処理の仕方が違うのは、処理のための法律が違っていたからです

そうなんですか。救済の根拠となる法律が異なっていたのですね。長銀が官僚の天下りポストを多数所有していた一方、山一が少なかったりしたのかと思いました。

＞山一と長銀はたった１年の差ではあったのですが…

たった1年の差で天国と地獄ですね。法律が整っていれば血税3兆投入も許されるのですから…　今更ながら法の権力を思い知らせれました。

ありがとう御座いました。

お礼日時：2007/08/27 19:35