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今、都や区は商店街活性化のための支援金を出しています。なぜ、商店街を活性化させたいのでしょうか?税収入のためですか?また、ターゲットとして、地域に住んでいる人でしょうか?地域外の人を誘致するためにやっているのでしょうか?

A 回答 (4件)

#2の回答者さまのご回答と同じことと思いますが…。


質問者さまは「コンパクトシティ」という考え方をご存知でしょうか。
これまでの郊外の大型ショッピングセンターを中心とする消費スタイルが、日常の買物にまで自動車の利用を促してきたことから、交通渋滞や交通事故の深刻化、ガソリン(化石燃料)の大量消費とそれにともなう都市のヒート・アイランド化・地球温暖化など、多くの社会問題が引き起されてきました。
その反省に立って、これからは、自宅から歩いていける距離に、ひと通りの機能を備えた適正規模の公共施設やショッピング・ゾーンの形成を進めることで、こういった社会問題を緩和・解決しようということが模索されています。
近隣の商店街への補助金の交付は、直接的には商店街に集まる中小企業者の経営の安定化・活性化を目的とするものですが、併せて、そのようなコンパクトシティの実現を長期的な目的とするものといえると思います。息の長い取組みですが、究極には、地域住民の生活の質の向上を目指す施策といえると思います。
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国は今まで、市街地再開発事業や土地区画整理事業等で旧市街地の街づくりや新市街地の街づくりを行ってきましたが、補助金の条件(駅前や都市計画道路や面積用件)に合わない旧商店街への活性化事業が遅れ、NO2の回答者さんが述べられているような問題が起こってきたので、新たな事業として小規模の商店街にも適用できる補助事業が推進されております。

しかし、全国的にみても、観光と一体にした事業で成功例が一部の都市であるもののほとんど成功しておりません。
農林水産業の衰退と同様に後継者問題が一番のネックのようです。いくら補助金をばら撒いても、国民(消費者)の意識が変わらない限り、商店街は将来「消店街」となって行きます。
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中心市街地活性化は、郊外の大型店やロードサイド型店舗の進出により、都市の中心、都市の顔であるべき中心市街地が衰退していることに対処し、商店街を活性化し、賑わいを取り戻そうとするものです。



その狙いは、税収だけでなく(郊外店でも市内なら税収はあります)、
まちに活気と賑わいを取り戻す、
車を持たない市街地内住民(特に高齢者など)の生活利便性確保、
無秩序な郊外化による土地利用の混乱や自動車の増えすぎ防止、
など多岐にわたっています。

しかし成功しているところは少ないようです。
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町が活性化しないと、北海道の夕張のように町が財政破綻して、住民の生活が苦しくなるからです。


それは地域内や地域外の人もです。(町の外で買い物をすると税収は入りません)
だから、「タバコや買い物は町内でしましょう」という看板も見かけます。
貴方が区外で買い物をすると区民税や他の税金(直接税や間接税)が上がって生活が苦しくなりますよ。犯罪も増えますよ。
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