マンガでよめる痔のこと・薬のこと

はじめまして。
タイトルの通りなのですが、所得税と住民税って独身と既婚、扶養の人数とかで違いますか?独身ですが、ほぼ収入の同じな既婚の同級生は私よりかなり低い金額だったので疑問に思いました。
もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?
初歩的な質問だと思いますが、ご存知の方のご回答をよろしくお願いします!

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A 回答 (4件)

はい、独身の方が、所得税住民税共に高くなっています。


これは、既婚の扶養がある人には、税額控除といって、収入から引くことの出来る金額が大きくなり、税金の計算に有利になっているからです。

控除には、
配偶者控除…配偶者(職についていない)に対して、380,000円
配偶者特別控除…一定の所得以下のパート等で働いている配偶者に対して、所得に応じて380,000円~0円
※配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して控除出来ない。

障害者控除…扶養家族に障害者がいる場合には、障害者1人に対して270,000円(特別障害者は1人に対して400,000円)
扶養控除…扶養家族がいる場合、一般の扶養親族380,000円(同居特別障害者の場合730,000円)
特定扶養親族(16歳から23歳の人)630,000円(同居特別障害者の場合980,000円)
老人扶養親族(同居老親等)580,000円(同居特別障害者の場合930,000円)

基礎控除…一律380,000円

等があります。上記の控除金額は、所得税に対するもので、住民税は、金額が異なりますし、税率も自治体によって異なります。
税金は、収入金額から控除の合計額を引いた所得金額に応じた税率を掛けたものが、納付する税金となります。

>もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?

独身者より、扶養等のある人の方が、何かとお金がかかります。特に、サラリーマンにとっては、税金に対して必要経費がほとんど認められていない状況では、このような各種控除をすることによって、家計への税負担の重圧感を軽減する目的があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/29 17:39

既婚の場合、税制上では配偶者控除がまずメリットとして考えれます。

ただし、2018年より配偶者控除の基準が変わります。夫の年収が1120万円以下の場合配偶者控除は38万円ですが、1120万円~1170万円は26万円に、1170万円~1220万円は13万円に、そして、1220万円超は0円となります。また、103万円(105万円)の壁は150万円となり、より奥様が家計に貢献できるようになります。また、お子さんが15歳以下であれば子供手当が貰えます。16歳以上になれば扶養控除が増えます。住民税の控除(配偶者控除+16歳以上のお子さんの扶養控除など)も増えます。ただし、奥様がバイト等して、厚生年金保険料や健康保険料の支払い負担が生じる境目もあります。従業員が501人以上いる会社でパートで働く場合は106万円の壁、それ以外の会社では130万円の壁です。また、夫の会社での家族手当などの支給がある場合もあります。
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扶養のある人は、高いです。



年末調整をする時、独身者は 保険の有無を記載して
終わりですが、

扶養のある人は、扶養者の年収などを書き込みますよね。
あそこでかわります。

配偶者控除、扶養控除
既婚=配偶者あり
配偶者に収入がなければ、配偶者控除を受けれる
子供あり 扶養控除を受けれる
専業主婦 子供2人で、114万円の控除を受けれますので
年収500くらいだと 11万4千円 の所得税少ないです。
住民税も 99万かな 控除を受けれます。
住民税の税率は、全国一律 10%ですので、約10万
住民税が少ないです。

また、住宅ローン控除といって、ローンを借りて家を買った場合
税金が安くなる制度もあり、独身者が家を買うことは少ないので
その制度を使っていると、さらに税金が安い場合があります。
(これは、独身者でも使える制度ではありますけど。。。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/29 17:40

>独身と既婚、



民法上、既婚でも
税法上、所得があればチョンガー8独身)です。
わかります?

税法には民法は関係なし。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/29 17:39

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Q独身パートの税金について

去年病気をして、フルタイムのパートから、一日4時間週5勤務に変更しました。
この一年、前年の所得額での計算だと思うので、健康保険や国民年金など払うのが
大変でしたが、来年は減るかな~と思っていたのですが、会社のほうから
週2でもいいから7時間にしてもらえないかと言われました。

お金もないのでありがたいお話なのですが、中途半端に働くと税金とかかかるよ
という話も聞きます。(前は会社の社会保険に入ってました。)
時給は830円で、今は残業などもあるので、多いときで8万円、だいたい7万前後です。

親の扶養にも入っておらず、扶養している家族もありません。

私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、
主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのか
トータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

・給与収入103万円→所得税0円+住民税9,000円=9,000円
・給与収入120万円→所得税8,500円+住民税23,500円=32,000円
  ↓
・収入17万円アップ、税金23,000円アップ
  ↓
・税引き後手取り147,000円アップ

*****
(備考1.)

「国民年金保険料」「国保保険料」などの「社会保険料」は、「納付額全額」が「社会保険料控除」の対象です。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

*****
(備考2.)

「国民年金保険料」は、【定額】ですから、「免除・猶予」申請しない限り保険料は変わりません。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649
>>…免除等は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を対象として審査します。…

*****
(備考3.)

「市町村国保の保険料」は、「個人住民税」と同様に、「前年の所得金額」が確定してから、「6月~7月」くらいに決定します。

『一宮市|所得金額とは』
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「前年の所得金額」に応じて、「軽減」が行なわれますが、「申請」が必要な場合もあります。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

*****
(その他参考URL)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
(河内長野市の案内)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」は、「それぞれの市町村が保険者」のため、「他の市町村とは違う点」もありますのでご注意ください。
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.co...続きを読む

Q年収500万、独身、扶養なしの住民税はどれ位でしょうか?

平成20年1月1日付けで転職しました。
3月末日までは、試用期間として自社の「派遣」扱いで、時給制でした。
(1~3月までは、額面で22万程度。そこから保険等がひかれます)

4月1日より正社員登録となり、月給制に変わりました。
基本給が28万円に、みなし残業や通勤手当などがつき、給与額は33万円。
そこから所得税や社会保険がひかれて、手取りは28万弱です。
(賞与は年2回で、合計3か月分です)

3月末までは、派遣社員扱いだったので気にしていなかったのですが
正社員として働き始めても「住民税」がひかれていません。

来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
『独身、扶養なし、年収500万円』の場合、
最大でいくら位の請求額になるのでしょうか?

来年春に、結婚を予定しており、彼と私の冬のボーナスなども結婚資金に充てるつもりでいましたが
結婚式後に市民税の徴収が来ると思いますが、油断して使ってしまうと怖いので
あらかじめ今から準備しておきたいと思っています。

大体の概算がわかれば、準備することができて安心できるので
どうぞ、教えてください。

平成20年1月1日付けで転職しました。
3月末日までは、試用期間として自社の「派遣」扱いで、時給制でした。
(1~3月までは、額面で22万程度。そこから保険等がひかれます)

4月1日より正社員登録となり、月給制に変わりました。
基本給が28万円に、みなし残業や通勤手当などがつき、給与額は33万円。
そこから所得税や社会保険がひかれて、手取りは28万弱です。
(賞与は年2回で、合計3か月分です)

3月末までは、派遣社員扱いだったので気にしていなかったのですが
正社員として働き始めても「住民...続きを読む

Aベストアンサー

>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですので、来年課税されるのは、今年の所得に対してで、「平成21年度の課税」ということになります。
今年、課税されるとしたら、去年の所得に対してです。

住民税は、給料から天引き、もしくは、「納付書」が役所から送られてきて自分で納める、2つの方法があります。
会社に勤めている場合は、通常、給料天引きです。
どちらにしろ、去年課税される所得があったなら、今年の5月か6月に課税の通知が来ているはずです。
こないということは、課税される所得(年収で93~100万円以上、市町村によって違います)がなかったということになります。
もし、それ以上の年収があって、課税の通知がきていない、給料天引きされていないなら、役所に確認してみてください。

住民税の課税方法は「地方税法」という法律で定められています。
「均等割」と「所得割」というのがあり、「均等割」の税額と課税の最低基準額が多少違うことはありますが、算出方法が市町村によって違うことはありません。
年収500万円とすると、
そこから、「給与所得控除(収入の額によって違います)」を引いた「所得」が346万円です。
346万円から「社会保険料」概算になりますが約60万円、基礎控除33万円を引き、他に控除がないとして253万円が「課税所得」です。

「均等割」が、4000円(所得に関係なく同じ額。市町村によっては、これより数百円高い場合もあります)
「所得割」が、253万円×10%(税率)=25万3千円
これから、「調整控除」2500円を引き、250,500円

「均等割」と「所得割」を合計し、住民税は254,500円 です。
一括払いではありません。
通常、12等分され毎月の給料(6月~翌年5月)から天引きされます。
万が一会社で天引きしなくて(そんなことないと思いますが)、自分で納める場合でも年4回の分割納付です。

>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですので、来年課税されるのは、今年の所得に対してで、「平成21年度の課税」ということになります。
今年、課税されるとしたら、去年の所得に対してです。

住民税は、給料から天引き、もしくは、「納付書」が役所から送られてきて自分で納める、2つの方法があります。
会社に勤めている場合は、通常、給料天引きです。
どちらにしろ、去年課税される所得があったなら、今年の5月か6月...続きを読む

Q結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

ここでいう金銭というのは国や自治体からの待遇面でということです。


たとえば、結婚しないならば男女それぞれ国民年金に加入してる場合2人とも別々で払わなければいけないけど、
結婚すると、どちらか一方だけ払えば相互に加入していることになる・・・

結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・

結婚すると税金が高くなる・・・

などなどです。


今結婚を考えている彼女がいるのですが、既に5年同棲しており、早めに結婚すべきか、それとも遅めに結婚すべきかを悩んでいます。
どなたか教えてください・・・

Aベストアンサー

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができ貴方の税金が安くなります。

また、貴方が社会保険に加入しているのであれば、通常、彼女の収入が向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら健康保険の扶養にでき、彼女は健康保険も国民年金の保険料も払わないですみます。
2人とも国保なら、「平等割」の1人分が減るので安くなります。
国民年金の保険料は変わりません。

なお、彼女の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除き貴方にとっても彼女にとっても結婚による損得は発生しません。

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・
国からもらえるお金はありませんし、自治体でも通常ありません。
ただ、過疎の自治体ではなかにはあるところもあるでしょうね。

あと、子どもができれば「子ども手当」もらえます。

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の...続きを読む

Q独身と既婚者の住民税の違い

30代独身、年収450万円の者です。
給料からは毎月2万円ほどの住民税が天引きされているのですが、ほぼ私と同収入の女性は住民税が6千円でした。
私との違いは、彼女が既婚者であり子供が一人いるということです。ちなみに彼女の夫も同収入で、この年収では夫婦お互いが扶養控除の対象にはならないと思うのですが、、、。結婚したら扶養と関係なく住民税って安くなるのでしょうか?ここら辺がよくわかりません。
私と彼女との住民税の差が生じる原因として考えられることを教えて下さい。もしかしたら子供についての扶養控は夫ではなく彼女がしているかもしれないのですが、確認していません。(すみません)

Aベストアンサー

独身と既婚者では扶養関係を除けば、まったく同じです。
年収450万円で6000円は扶養家族を入れたとしてもちょっと安すぎる気がします。

考えられるものとしては、
1.昨年彼女は産休で年収が少なかった。
2.住宅ローン控除を受けている。
3.株などで損失があった。
くらいですかね。

Q独身VS既婚者 住民税について

いつもお世話になっております。

今年も住民税の書類が届きました。
去年の年収は378万円です。今年の住民税は6月14700円、7月~5月13800円でした。
現在、独身です。今年中に入籍を考えていますが、婚約者を扶養に入れると住民税はどのくらい安くなるのでしょうか?

結婚し、婚約者を扶養に入れると、住民税以外にも社会保険料や、所得税の金額も安くなるのでしょうか?

詳しい方教えて下さいお願い致します。

Aベストアンサー

>住民税はどのくらい安くなるのでしょうか?

「住民税」は3万3千円、「所得税」はおよそ2万円くらい安くなります。「源泉徴収票」があれば以下の計算機で試算してみてください。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

「その他控除」に所得税の場合は「38万円」、住民税の場合は「33万円」を入力します。この数字は「配偶者控除」です。

※「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、税金には各種の控除が用意されています。

「配偶者控除」を使うには配偶者の所得が38万円以下である必要があります。(収入が給与なら103万円以下)

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『給与所得 控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

※以下、「控除」を受けるための方法や健康保険・年金についての詳細です。
長いですがよろしければご覧ください。

-------
「配偶者控除」を受けるには勤務先で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類を提出します。(「配偶者控除を受けたい」と言えば経理担当者ならすぐわかります。)

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

提出すると以下の税額表の「扶養親族等の数」が変わりますから税額が少なくなります。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

年途中の場合はそれまでの分は所得税が納め過ぎになりますが「(給与所得の)源泉徴収」はもともと「見込み年収での先払い」なので「年末調整」で清算されます。

また、配偶者の所得が予想以上に多くなってしまったら「年末調整」の時に「配偶者【特別】控除」に切り替えて「年末調整(精算)」してください。

『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm
『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

------
なお、控除し忘れたものがあっても「確定申告(還付申告)」すれば納め過ぎの所得税は戻ります。

『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

----------
【住民税】は「源泉徴収」とは課税の仕組みが違います。

「給与所得者」の場合は勤務先から(従業員の住む)市区町村に「給与所得の源泉徴収票」が提出される事になっていて、そのデータをもとに住民税が算定されます。(名称は「給与支払報告書」となります。)

「確定申告」した場合は税務署から市区町村に申告データが提出されるので、それをもとに住民税が算定されます。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

------
「社会保険」について

「社会保険」については結婚によってiksnyさんの保険料が変わることはありません。

ただし、奥さんの「国民健康保険」と「国民年金」保険料をiksnyさんが支払うと、その全額を「社会保険料控除」に加算できます。

『国民年金は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

なお、iksnyさんが【厚生・共済年金】に加入している場合は、一定の基準を満たすと(iksnyさんではなく)奥さんの「健康保険」・「国民年金」の保険料負担が無くなります。(税金とは【無関係】です。)

※「社会保険の担当部署(担当者)」に奥さんを「被扶養者にしたい」と伝えれば詳しく教えてくれるはずです。

○健康保険について

「国民健康保険」【以外】の健康保険には「被扶養者」という制度があります。

これは「被保険者(iksnyさん)の家族が一定の条件を満たすと、月々の保険料負担なく健康保険(証)が使える」というものです。(※iksnyさんの保険料も上がりません。)

『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm

被扶養者に認定されるためには収入【など】の基準を満たす必要がありますが、どの健康保険の基準も同じではありません。「いつからいつまでの収入で審査するのか?」「交通費は収入に含めるのか?」など違いがあります。

「協会けんぽ」という健康保険は以下のようになります。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※詳しい基準は「年金事務所」に確認してください。

独自に運営しているところは微妙に違います。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

※認定後、条件を満たさなくなる【見込み】になった場合は【自己申告】で報告します。定期確認まで放っておくと「さかのぼって取消し」になることもあります。

○年金について

奥さんが「厚生・共済年金」に加入していない場合は、奥さんは「国民年金の第1号被保険者」というものに区分されます。年金の種別については以下のリンクをご覧ください。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

「2号」の妻(または夫)は「年金事務所」に「3号」への種別変更届けを出すと「国民年金保険料」の負担が無くなります。(保険料は年金制度から拠出されますのでiksnyさんの保険料も上がりません。)

※「1号→3号」の種別変更は通常は「会社経由」で行います。(3号→1号は自分で市区町村役場で行います。)

「3号」になるための基準は「協会けんぽ」の基準と同じで、たいていの会社は健康保険の「被扶養者」の申請と「年金の種別変更」の申請をセットで行います。(「協会けんぽ」の場合はどちらも「年金事務所」が申請先ですから必ずセットになります。)

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

※「被扶養者」、「3号」ともに奥さん自身が「第2号」になれば(収入額にかかわらず)資格を失います。

(参考)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い|すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※2/16~3/15は非常に混雑するので避けたほうが無難です。
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

>住民税はどのくらい安くなるのでしょうか?

「住民税」は3万3千円、「所得税」はおよそ2万円くらい安くなります。「源泉徴収票」があれば以下の計算機で試算してみてください。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

「その他控除」に所得税の場合は「38万円」、住民税の場合は「33万円」を入力します。この数字は「配偶者控除」です。

※「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、税金には各種の控除が用意されています。

「配偶者控除」を使うには配偶...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q扶養人数で変わるものって?

所得税や、児童手当で必要な扶養人数についてですが、
扶養2人と3人、ではどれだけの差があるのか教えて下さい。
給与所得者で年収が同じ場合どの位の差があるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695万円    20% -  427,500 
 695万円~ 900万円    30% -  636,000
 900万円~1,800万円    40% - 1,536,000
1,800万円~           50% - 2,796,000

です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695...続きを読む

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q独身パート 損しないのは130万以内?103万以内?

現在独身無職の女です。

※以下、社会保険や健康保険等の専門用語、言葉が間違っているかもしれないのでご了承ください…

去年の冬に会社を退職し、同棲をしていて結婚を控えているので正社員にはならずパートでやっていこうと思っています。
今は親の扶養に入れてもらっていて健康保険証?(病院に行く時に見せる青いカード)を持っています。
今後わたしが働く上で、このカードのままで尚且つ国民年金(今は免除申請をしていて停止してます)のみ自分で払っていこうと思ってます。
去年まで正社員でフルで働いていたのでいま無職ですが住民税がきてしまってとても苦しいです。調べたらこれは必ず払わないもいけないものみたいで…
今後パートで働く上で健康保険は親の扶養のまま、年金のみ自分で払う、住民税がこないようにする には103万以内、または130万以内どちらでしょうか?

恥ずかしいことにすべていままで会社がしてくれていたため無知なものでして…
損はしたくないですしどなたかアドバイスをいただけないでしょうか。。

Aベストアンサー

同棲しているんですよね。
ご主人になる人は勤めているんですか?
また、社会保険に加入しているんですか?
その前提なら、結婚前でもご主人の
社会保険に扶養家族として加入すれば
いいんです。
健康保険料だけでなく、
●国民年金保険料も払わなくて済みます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html

この条件は親御さんの社会保険の
扶養条件と同じで、月108,333円
(交通費込)が以下の見込みである
ことが条件です。
月額108,333×12ヶ月≒約130万
となるわけです。

繰り返しになりますが、
ご主人になる人が社会保険に
加入していることが前提条件であり、
端的にいえば、ご主人が生計の主体
となっていることが前提です。

ご主人が税金の控除(配偶者控除)
を受けるためには、こちらは、
実際の婚姻が必要です。
さらに条件はあなたの収入が
103万以下となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

住民税が非課税とするには、
地域により条件が変わります。
給与収入でいくと、93万以下
あるいは100万以下の条件の
所が多いです。
給与所得控除65万を引いた
給与所得(総所得)がいくらかが
条件となります。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

いかがでしょうか?

同棲しているんですよね。
ご主人になる人は勤めているんですか?
また、社会保険に加入しているんですか?
その前提なら、結婚前でもご主人の
社会保険に扶養家族として加入すれば
いいんです。
健康保険料だけでなく、
●国民年金保険料も払わなくて済みます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html

この条件は親御さんの社会保険の
扶養条件と同じで、月108,333円
(交通費込)が以下の見込みである
ことが条件です。
月額108,333×12ヶ月≒約130万
となるわけです...続きを読む

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む


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