最近、大きな政府、小さな政府といわれますが、
詳しくはどのようなことを表した言葉なんでしょうか?
大まかなところはわかるのですが、詳細がよくつかめません。
どなたか詳しい方、教えて下さい!
明日質問がまわってくるかも知れないので、
できれば、すぐに回答が欲しいです。
お願いします!!

A 回答 (2件)

政府主導で、公共事業など注力→コスト大→増税→景気後退=大きな政府


政府は口を出さず自由競争を促進→コスト小→減税→景気活性化=小さな政府

ということではないでしょうか。どちらも経済を支える手法ですが、そのときの経済情勢によってどちらが好ましいかは判断されるところでしょう。

ちなみに、現在のアメリカ経済再生の基礎を作り出したレーガン大統領は、小さな政府を目指し、大型減税政策の軸として、アメリカ経済を再生の軌道にのせたといわれてます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございました!!
今日、当たりはしなかったですけど、
友達とかにも教えることが出来たので、
とっても役に立ちました!
ありがとうございました!!

お礼日時:2001/01/30 20:11

> 大まかなところはわかるのですが、



もったいぶらないでこれを書き込んで下さいな。

marimo_
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q大きな政府・小さな政府とはなんですか?

大きな政府・小さな政府とは何なのか?
明確な説明の出来る方いらっしゃいませんか?
いらっしゃいましたら、是非、回答お願いします。

Aベストアンサー

大きな政府とは、ケインズの考えを受け継いだ供給側が理想とする政府のありかたであり、小さな政府たは、スミスの理念を受け継ぐ需要側の理想とする政府のありかたです。

大きな政府とは、公共の福祉や、財政投資を盛んにする政府であり、小さな政府とは、民営化や規制緩和等を行い、市民が形成する市場です。例えば、労働の面から言えば、生まれながらに人は平等ではないから就ける仕事も違うので個人の失業にも寛容的であり、失業者のためにいろんな救済の手(失業保険等)を差し伸べるのが大きな政府であります。それに対して小さな政府はそのような行き過ぎた福祉に甘んじて個人の自発的失業(就職口はあるけども、もっといい職に就こうとして就職しない事)が発生するので、それを防ぎ、強い個人を育成し、強い個人が市場を形成すると考えているので、行き過ぎた福祉な反対し、救済の手は差し伸べません。また、供給側はみんなが基本的に平等であるという原則の上に成り立っているのに注意です。ちょっと前にあったアメリカの大統領選挙はまさに大きな政府を理想とする党派と、小さな政府を理想とする党派の対立でした。(共和党が小さな政府でしたかな??自信ないです・・・)

さだかな知識ではありませんので、参考程度に、調べ物の手助け程度に活用してください!私はただの学生ですのであしからず・・・

大きな政府とは、ケインズの考えを受け継いだ供給側が理想とする政府のありかたであり、小さな政府たは、スミスの理念を受け継ぐ需要側の理想とする政府のありかたです。

大きな政府とは、公共の福祉や、財政投資を盛んにする政府であり、小さな政府とは、民営化や規制緩和等を行い、市民が形成する市場です。例えば、労働の面から言えば、生まれながらに人は平等ではないから就ける仕事も違うので個人の失業にも寛容的であり、失業者のためにいろんな救済の手(失業保険等)を差し伸べるのが大きな政府であり...続きを読む

Q税金の無駄について 日本政府がもっとも税金の無駄をしてるものはなんでしょうか。 できれば理由も添えて

税金の無駄について
日本政府がもっとも税金の無駄をしてるものはなんでしょうか。
できれば理由も添えてくださいませ。

政治家や公務員の給料以外でお答えください。

Aベストアンサー

福田内閣から麻生内閣にかけて、将来の社会保障問題について検討するための「社会保障国民会議」が開催されました。
この会議の内容で将来消費増税を行うことや、これを社会保障財源として充てること等々の詳細が決められたのですが、民主党の皆様は「自民党の政策だから賛成できない」という理由でこの社会保障国民会議に参加しませんでした。

その後数年間の間、彼らはこの社会保障国民会議で一体何が話し合われたのか、など全く知らないまま国会に臨み、国会をかき乱し続けました。

挙句の果て、菅内閣の下で「社会保障制度国民会議」なるものを開き、福田・麻生内閣の時に開催された社会保障国民会議とほぼ瓜二つの国民会議を開き、社会保障国民会議にて導き出された結果と多少方向性の違いこそあるものの、ほぼ同じ結果を決定しています。

「社会保障制度国民会議」に参加したメンバーには当然人件費も支払われており、その資金は当然国民の税金から支出されています。

私は民主党政権下において開催された社会保障制度国民会議に充てられた税金と、社会保障国民会議において何が話し合われたのかすら全く知らずに国会に臨み、国会をかき乱し続けた民主党議員たちに支払われた給料に充てられた税金程無駄な税金は存在しないと思います。

福田内閣から麻生内閣にかけて、将来の社会保障問題について検討するための「社会保障国民会議」が開催されました。
この会議の内容で将来消費増税を行うことや、これを社会保障財源として充てること等々の詳細が決められたのですが、民主党の皆様は「自民党の政策だから賛成できない」という理由でこの社会保障国民会議に参加しませんでした。

その後数年間の間、彼らはこの社会保障国民会議で一体何が話し合われたのか、など全く知らないまま国会に臨み、国会をかき乱し続けました。

挙句の果て、菅内閣の下で...続きを読む

Q英・米・日の小さな政府とは具体的にどのような政策か

新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。

日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。

イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油、航空の国営企業が民営化されたことは知っていますが、それ以外のことは、詳しく知りません。

アメリカの1980年代以後の具体的な政策は詳しく知りません。

1980年代以後イギリスやアメリカや日本で、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府志向の政策がどのように採られたのか、政府の予算や役割を増やす政策もあったのか、イギリスやアメリカのGDPや国家予算や、国家予算/GDPの比重がどのように変化しているのかも(英語が苦手なこともあり)知りません。

新自由主義を批判する人からは、福祉を切捨てて、貧富の格差を大ききしたと批判されますが、先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。次の選挙で不利になるように思えるのですが。例えば、もし日本で、政権党が健保や年金や介護保険を廃止するとか削減すると言ったら、次の選挙で敗北は必至です。

経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。

1.アメリカ、イギリス、日本であらゆる規制を全廃するか、著しく削減して、自由放任主義・市場原理主義の経済政策が採られていましたか。

2.アメリカ、イギリス、日本で社会保障や福祉の廃止や大規模な削減が行われましたか。

3.アメリカ、イギリス、日本で国家予算や、国家予算/GDPの大規模な削減が行われましたか。

4.アメリカ、イギリス、日本で上記外の民営化や、政府機関の廃止や縮小、政府の役割の削減が行われましたか。

5.アメリカ、イギリス、日本で、政府部門の役割を増大する政策や、国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。

注:現在の金融危機と世界不況時に対する政策が開始される前の時点までの政策の質問です。

アメリカやイギリスの政治や経済に詳しい人、日本のことでも上記以外の事実を知っている人、回答をお願いします(根拠となる一次資料を提示していただけるとありがたいです)。

新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。

日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。

イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油...続きを読む

Aベストアンサー

>先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。

そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。

>経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。

規制改革が全面的に廃止しようとしていないですね、ガットからWTOに変わり各国が抱える貿易障壁を無くそうとしてますが、無くす為には保護政策の見直しをやらなければならない、それがマスコミには自由原理主義と騒いでます。

1.自由放任主義は、やってません。米国は日本に対して日米自動車協定を結び輸入規制をやったり、半導体、鉄鋼などいろんな規制をやってきているのです。自国産業保護なのですが、今は通りません。
世界貿易機構(WTO)で提訴されるのです。
世界の発展は貿易です。貿易を活発にすることで経済発展するのですが、自国産業の活況することもあれば衰退する産業も当然起こります。
日本の輸出産業が米国産業に打撃を与え消えた産業もあるのです。
先進国は新興国の追い上げで屈強に立たされた産業があるように自由主義は競争の場で生きているです。もし、仮に生き残れない産業を保護しようとすると税金で保護となるのですね、この税負担を国民が望んでいるとは限りません。

2.日本の社会保障は年々増大傾向です。9年前に医療に占める介護を切り離し介護保険制度が出来ました。これとて不足分は国が負担しているのです。基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2に引き上げるのも国庫負担です。社会保障費は自然増加は毎年1兆円と言われているのです。小泉は2200億円の削減をやざしましたが、それでも7000億円は増えるのです。国庫負担はつまりは我々国民の税負担なのです。野党が社会保障の充実を叫んでいますが、その歳入はどこから捻出するかは一言も触れていないのですね、

米国は、日本みたいに国が医療費を負担することはありません、すべて企業と個人が負担するのです。失業した人は医療は実費になるのです。一部弱者の障害者は別ですが、今の政権は国による医療制度を作ろうとしてます。
英国の実情は知りませんが、社会保障費を削減しているどころか増やしているのが現実です。一人当たりの医療費となれば減りつつありますが、経済成長(税収の伸び)と社会保障の伸びが比例するものではなく、現実は社会保障の伸びに経済成長が追いつかないのです。収入が減ってすべての予算が伸びることはできないのです。

3.国家予算はどこの国も伸びてますよ。予算は足りなければ国債発行して歳入を増やしてやりくりしているのです。財政拡大は世界どの国も増えているのです。GDPに対しても英国はサッチャー以後経済成長を続けてきましたから、GDP比では米国や日本より伸び率は低いでしょうがそれだけ税収が良かったことになります。日本は小泉以前の15年間低成長でGDPの伸びが低い状態で財政は拡大させてきたのです。
米国もそうです。湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と財政は拡大です。

4.米国は各省庁の人員削減はドラスチックです。必要性が薄れれば削減し、重要度が増せば増やします。冷戦終結後は軍の再編をやってます。
英国ではインフラ整備にPFIです。日本では三位一体による改革などです。

5.政府が関与することが多くなりました。資本注入による金融庁の関与、米国はクリントン政権では経済版NSCを立ち上げました。英国は金融ビックバンで、シティに資金が集まりました。
>国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。
そういう国がありますか?自国のGDPの拡大が成長をもたらすのです。成長させる為に政策を採っているのです。首相の所信表明や米国は一般教書演説に成長の話しは欠かせません。政策は政権の目玉でもあるのです。

社会保障費
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html
税収
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
税収が伸びて社会保障費が賄え経済や失業対策ができるのです。
出来の良い輸出産業で稼ぎ、政府保護されている産業には規制撤廃で政府からの補助を打ち切ることで税収が伸びるのです。何でもかんでも政府が守れるものではなく、選択と選別が今後求められると思います。
社会保障費の中には生活保護を受ける為の支出もありますが、社会保障充実に不況の中で生活保護者が増え続けて納税者の負担を増やせば収まるわけはないのです。一般国民は、国からのサービスを受けたがるがその負担となる税の所在を余りにも知らない、

>先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。

そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。

>経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏っ...続きを読む

Q日本政府は、日本人が人質にならないためにどのような手を打った(打っている)のでしょうか?

日本政府は、日本人が人質にならないためにどのような万全の手を打った(打っている)のでしょうか?
もしかして、手を打てないのですか?え!;

Aベストアンサー

すみません、No.11です。  ご質問があったものですから ・・・。

質問者の方は、既に、ご自分で正解をもっておられるものと推測しておりますが、あえて私の意見を述べさせて頂くと :

例えば、パスポートに渡航禁止地域を記載したり、臨時的法規制を設けるとかで、本人の渡航意思を断念させる事についてですが、ご存知のようにパスポートというのは、渡航先の政府に対して、この人は日本人だから宜しくお願いします、という趣旨が外務大臣の言葉として書かれていますが、数年まで私たちのパスポートには北朝鮮は除く、との条文が記載されていましたよね。

これは、つまり国交断絶している相手国で仮に邦人が事故にあっても日本国民を代表する政府としては救出あるいは交渉する方法もルートもないから、渡航はやめて下さい、という意味だったと解釈してよいと考えられます。

それでも政府の意向を無視して渡航した人に対して、民主国家である日本政府が罰を与えたとか、事前に情報を得た場合に力づくで阻止したとか無かったし、できないんですよねえ、戦前と違って ・・・。

仮に承諾書を書かしたとしても、それをタテに政府は一切知らないよ、って言えないんですよ、何があっても。

いくら本人の意思でやった事、危険を承知でやった事であっても、救出作業や相手国との交渉を多額の税金を使って行なう、というのは政府の義務だと考えるべきなかな、と思います、仮に本人が救出作業は断る、全てオレの責任だから、と言ってもダメなんですね、イヤでも。

それが、我が日本国政府です。 スキでもキライでも ・・・。

私見で恐縮ですが、このシステムは、国民は政府を信頼し、政府は国民の善意と良心を信ずる、という関係から出ているんじゃないでしょうかねえ。

だから、政府からの信頼を裏切る行為を、日本国民がとるかもしれない、という前提や発想がないんですよ、政府のあり方として。  ただ、犯罪とかは別問題ですよ。

ですから、自己責任でやった事だから無視する、と政府は言えないし、また逆に、事前に渡航禁止区域へ行く可能性があると情報を得た場合でも、力づくで止める事はできないんですよ、そんな権限も法律もないし、昔と違って。

私が、日本は昭和20年に生まれ変わった、と述べたのはそういう理由からです。  今の日本は民主国家です。  国民と政府の相互信頼をベースに成立している国だと思います、生命や財産の保全という意味では。  じゃあ、政府は年金や防衛問題など、国民の信頼にキチンと応えているのか、というのは、別問題です。

長文になりましたが、ご参考になれば幸せです。

すみません、No.11です。  ご質問があったものですから ・・・。

質問者の方は、既に、ご自分で正解をもっておられるものと推測しておりますが、あえて私の意見を述べさせて頂くと :

例えば、パスポートに渡航禁止地域を記載したり、臨時的法規制を設けるとかで、本人の渡航意思を断念させる事についてですが、ご存知のようにパスポートというのは、渡航先の政府に対して、この人は日本人だから宜しくお願いします、という趣旨が外務大臣の言葉として書かれていますが、数年まで私たちのパスポートには...続きを読む

Q小さな政府とはなんですか?

ずばり小さな政府とは何かを教えてください。
経済に政府が出来るだけ介入しないってことでしょうか?

出来るだけ詳しく、具体例など(国とか政策の)だしてくださると有難いです。

Aベストアンサー

こんにちは。
 #2さんがざっくりと説明している通りです。「民間に出来ることは民間にまかせる」=「政府のやることを減らす」ことです。
 質問者さんの言うように、経済に介入しないという面もありますが、政治的にもやることを減らしていきます。

 因みに、過去の政権で「小さな政府」を目指したことで有名なのはイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権です。
 (彼らの主張は「新自由主義」と呼ばれて、結構研究も進んでいるので、検索すると多数ヒットすると思います。興味があったら検索してみてください)
 これらの政権で行われたことは、規制緩和、国営企業の民営化(日本だと国鉄の民営化ですね)、文教・福祉予算などの削減、減税などです。
 このような政策をとると、減税で収入も減るし、予算の削減で支出も減ります(扱うお金の量が減る)。規制緩和や民営化で仕事も減るので、政府の規模は小さくなります。ですから、このような政策をとる政府を「小さな政府」と呼びます。

 因みに、「小さな政府」の反意語は「大きな政府」なのですが、これは必ずしも非難されるべきものではありません。
 上でも「小さな政府」は、減税を行い、文教・福祉予算を削減したと言いましたが、近年の国家(「大きな政府」)は、このようにして、国民から税を徴収し、貧困層に生活保護などと言う形で再分配を行ってきたのです。そのことによって、国民全てが最低限の生活を保障されてきました。(反面、富裕層は、税金をたくさん取られる割に見返りを得られませんでした)
 市場の競争原理が働かない政府による保障は、画一的で非能率的なものになりがちだという批判があるのも事実ですが、私は、「小さな政府」「大きな政府」というのは、良い悪いの問題でなく、現状を見てどのくらいの規模の政府をつくろうと考えるのが重要なことだと思います。

 最後の方は私の感想になってしまってすいません。。。
 最後に、検索に役立ちそうな語を挙げておきます。
○レーガノミクス
○小さな政府=安価な政府≒消極国家≒夜警国家
○大きな政府≒積極国家≒福祉国家≒行政国家

 
 
 

こんにちは。
 #2さんがざっくりと説明している通りです。「民間に出来ることは民間にまかせる」=「政府のやることを減らす」ことです。
 質問者さんの言うように、経済に介入しないという面もありますが、政治的にもやることを減らしていきます。

 因みに、過去の政権で「小さな政府」を目指したことで有名なのはイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権です。
 (彼らの主張は「新自由主義」と呼ばれて、結構研究も進んでいるので、検索すると多数ヒットすると思いま...続きを読む

Q小さな政府と大きな政府

昨今、盛んにメディアで「小さな政府」とか「大きな政府」とか言われますが、なかなかちゃんと整理して報道されてない気がします。
それで、自分の理解があっているかどうか知りたく、幾つか質問させて下さい。

1)まず、それぞれの考え方を簡単にすると以下の通りでいいでしょうか。

 小さな政府 = 「税金は安いが、福祉をはじめあらゆる事は自己負担でお願いね。利益を搾取しないけど、貧富の差は広がりますよ。」

 大きな政府 = 「税金は高いけど、福祉をはじめあらゆる事を政府が責任もって保証します。利益を再分配しますから貧富の差はなくなりますよ。」

2)次に、それぞれの政党がどちらの立場をとっているかですが。

 小さな政府 = 「自民党・民主党・※」
 大きな政府 = 「公明党・共産党・社民党」
  ※郵政民営化選挙の折り、自民を追い出され結党された党は自民と同じ

3)上記のように整理して疑問に思うことなのですが。

 自民党は小さな政府を掲げている。しかし、消費税の値上げや大増税時代と言われるように、税金を上げようとしている。つまり、口では「小さな政府」を主張しているけれども、実際は「税金は高いけど、福祉を始めとするあらゆる事も自己負担でお願いね」という第三の政府を目指しているのでしょうか。

4)税金についてなのですが、何処までを税金とすればいいのでしょうか。

 具体的には、国民年金や厚生年金などの各年金、NHKの受信料など支払う義務が法律で定められているモノは税金なのでしょうか。また、パスポートなどの各書類や証明書を発行するときの手数料は税金になるのでしょうか。


以上、自分なりの理解・整理の中で出てきた疑問です。
時間のあるときにでもお答え頂ければ幸いです。

昨今、盛んにメディアで「小さな政府」とか「大きな政府」とか言われますが、なかなかちゃんと整理して報道されてない気がします。
それで、自分の理解があっているかどうか知りたく、幾つか質問させて下さい。

1)まず、それぞれの考え方を簡単にすると以下の通りでいいでしょうか。

 小さな政府 = 「税金は安いが、福祉をはじめあらゆる事は自己負担でお願いね。利益を搾取しないけど、貧富の差は広がりますよ。」

 大きな政府 = 「税金は高いけど、福祉をはじめあらゆる事を政府が責任もっ...続きを読む

Aベストアンサー

3番の疑問が一番大きな疑問のようですが、小さな政府を志向しながらも負担が増えていくのは大きく二つの要因があります。

 国の借金が大きいのでこれを減らさないといけない。
 同レベルのサービスを実施する為に必要な金額が増加している。

 ご存知のとおり、現在では景気は上向きですがバブル後日本経済は長く不況にあえぎ、その対策として減税や公共投資などいろいろの方策を打ちました。その結果国の財政は急速に悪化し借金体質になったわけです。幸い現在やっと経済は活況を取り戻しました。そこで、ゆとりができたのだから借金を減らすために国民にも負担してもらおうというわけです。
 現在日本は先進国の中では最も早く高齢化が進んでいる国です。医療、年金は国民サービスの中でも金がかかる筆頭ですが、この二つは高齢化が進むとどんどん必要金額が増えてきてしまいます。このまま放置すると特に年金制度などは崩壊しかねないので制度を改革していますが、無駄を減らしたとしても必要な絶対額が増えているので、改革した結果以前より負担増という形であらわれているわけです。

 この二つの要因による負担増というのは、小さな政府になることによる負担減よりも大きいので、最終的には国民に負担増という形で現れるわけですね。

3番の疑問が一番大きな疑問のようですが、小さな政府を志向しながらも負担が増えていくのは大きく二つの要因があります。

 国の借金が大きいのでこれを減らさないといけない。
 同レベルのサービスを実施する為に必要な金額が増加している。

 ご存知のとおり、現在では景気は上向きですがバブル後日本経済は長く不況にあえぎ、その対策として減税や公共投資などいろいろの方策を打ちました。その結果国の財政は急速に悪化し借金体質になったわけです。幸い現在やっと経済は活況を取り戻しました。そこで...続きを読む

Q小さな政府とは、どういった基準で言われているのでしょうか?

自民党 竹中大臣など「小さな政府」というキーワードをよく話されますが、これはお金の話でしょうか?それとも別の何かでしょうか?
以前は公務員の数などと思っていたのですが、自民党 麻生総務相 は
「、、、、、何が起きているかというと、中央集権から地域主権にどんどん移行してい ます。1000人の労働者の内フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日 本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国で、それだけ公務員の数が減ったわけです。そういった意味では、、、、」http://www.aso-taro.jp/kouen/
と話しています。

という事で、どうも公務員の数というのが私の勘違いだったようです。
そこで、質問なのですが、小さな政府とはいったいどういったことをさして言われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私は
大きな政府=高福祉高負担
小さな政府=低福祉低負担
というカテゴリーで考えていました。
小泉さん達が公務員の数の大小に矮小化して喋るのは、うさんくさい感じがします。

Q日本政府は「小さな政府」?

戦後、中曽根内閣や記憶に新しい小泉内閣が公社の民営化を行ってきました。そして、日本は先進国の中で最も公務員の比率の少ない国だと言われています。日本は「小さな政府」なのですか?
誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

基本的には2番の方の意見が正しいでしょう。日本は先進国の間では、かなりいびつな会計比率を持っています。

公共事業費が突出しているのは、直接的には田中角栄が作った開発型政治システムの結果です。つまり都市部から吸い上げた税金を、公共事業の形で地方に還元する。こうすることによって、地方振興、失業者・福祉対策が同時に行えたわけです。

これは高度成長期の間は実に効率の良いシステムでしたが、低成長期から縮小期に入り、財政赤字が累積してくると、逆に日本の足を引っ張る厄介なシステムに変貌していきます。

というのは公共事業というものは往々にしてコストパフォーマンスが無視され、サルしか通らない高速道路や、空気を運ぶ新幹線などが増設されることが多いからです。それは地元政治家の利益誘導、官僚の硬直的な計画の結果からですが、財政の豊かな時期なら兎も角、現在においては税金のだだ漏れでしかありません。

またかつては分配された公共事業費を、最終的には関係労働者らが使うことによって地元経済が潤ったものですが、日本経済が土木建設業からサービス業中心へ移行するにつれ、彼らが幾ら消費しても経済全体への波及効果が薄れるという事態も出現してきました。実際、小渕内閣時に大規模な公共事業投資を行ったのですが、それによっても経済は浮揚しませんでした。

そこで小泉内閣では道路公団民営化を中心に、公共事業削減が断行されたのですが、族議員・官僚・地方政治家・土建業者らの猛反発を受けて民営化はするものの道路は造り続けるという、実に中途半端な改革に終わってしまいました。

その点が追求されると、小泉氏は郵政民営化という不急の改革に論点をずらし、挙句の果てに民営化反対派を抵抗勢力(敵役)に、自分の新派をチルドレン(主役)に配役するという「小泉劇場」を演出し、国民を喜ばせるという一幕があったのはご承知の通りです。

基本的には2番の方の意見が正しいでしょう。日本は先進国の間では、かなりいびつな会計比率を持っています。

公共事業費が突出しているのは、直接的には田中角栄が作った開発型政治システムの結果です。つまり都市部から吸い上げた税金を、公共事業の形で地方に還元する。こうすることによって、地方振興、失業者・福祉対策が同時に行えたわけです。

これは高度成長期の間は実に効率の良いシステムでしたが、低成長期から縮小期に入り、財政赤字が累積してくると、逆に日本の足を引っ張る厄介なシステムに...続きを読む

Q「小さな政府」の長所と短所を教えてください。

最近、よく「小さな政府」といわれていますね。政府は小さな政府を目指し改革をめざしているようですが、どんなことにも長所と短所があると思うんです。
この「小さな政府」の長所と短所をわかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

フランス革命直前、フランスでは不景気、財政難という状況にあり、その中で王妃マリーアントアネットやその周辺が贅沢三昧な生活をしていました。それが ちまたで噂になり、マリーアントアネットが税金を無駄に浪費し、その為一般庶民が苦しい生活を強いられている というストーリーが定説になって行きました、やがてその噂話も原動力となり、暴動に発展、そしてそれを利用した一部の勢力が革命へと発展させました。
その後、戦争のカリスマであるナポレオンが現れるまでの長い間、革命を先導した者を含め、多くの政治家がギロチン台に送り続けられる事態が続きました。
しかし、実際はマリーアントアネットの浪費などは税収の氷山の一角であり、一国を傾かせる様なものとはほど遠く、財政難とは何の関わりもありませんでした。

誤った情報が定説化する事で問題の本質に雲を掛け、いつまでも本題に手をつけられない状況、これが本当に恐ろしい事態を招くのです。


日本は民主主義ですので、民がそれら本質的なものに目を向けなければ、耳障りのよい事を話すだけの政治家が権力を握り、問題にはいつまでも手がつけられず事態はますます悪化していく事態になります。

天下り問題でいえば、財政再建とは根本的には関係がありません(精神論としては関係がありますが)。
官僚に天下り先が存在する問題は、好景気時には安月給であくせく働かされ、サービス残業はあたりまえ、景気が悪くなったらマスコミや世間から目の敵にされて給与を下げろ、首を切れと、なっているのが現状。
今までの官僚らの負担を認めず、または知らずに、官僚ばかりを無邪気に批判しても何の意味もないのです。むしろ反日本的な官僚を作り出すのに一役買う事にすらなりかねない。
天下り先が存在する源は、労働に見合った給与を、いままで国が払ってこなかった事が全ての原因であり、だから政治家も天下り先をなくそうとはしないわけです。(天下り先がないと官は生涯賃金という視点で見ると民業の半分ほど所得になるそうです)

基本的にはバブルがはじけて不景気がここまで長引く事を前提に多くの制度が作られていなかったという事です。これらバブル期を引っくるめ政治判断の失敗であります。また、西武、ダイエーなどの大手スーパーなどを見ても分かるように、民間でも同じように大きな判断のミスがあり、これだけ長い間の不景気と、そこから生まれる財政難という事態があるわけです。

また、官僚、公務員のように厳しい公務員法の規定があるなかで動いていれば、国民の代表である政治家さえしっかりしていれば、さほどの問題ではないのです。しかし民営化され公のものであるべき存在が、企業に独占される事は大きなブラックボックスとなる可能性があります。


公務員をただ減らしたって何の意味もありません。公的にやらなければならない事は沢山あるわけで、人員不足という状況を招けばこれこそ問題を肥大化させます。必要なのは公務員の「仕事」を減らす事です。
官の仕事の合理化がどこまで可能なのか、どの程度 官の仕事をへらして一般国民へ負担を回すのが可能であるのか、または望ましいのか、これが公務員改革です。

フランス革命直前、フランスでは不景気、財政難という状況にあり、その中で王妃マリーアントアネットやその周辺が贅沢三昧な生活をしていました。それが ちまたで噂になり、マリーアントアネットが税金を無駄に浪費し、その為一般庶民が苦しい生活を強いられている というストーリーが定説になって行きました、やがてその噂話も原動力となり、暴動に発展、そしてそれを利用した一部の勢力が革命へと発展させました。
その後、戦争のカリスマであるナポレオンが現れるまでの長い間、革命を先導した者を含め、多く...続きを読む

Q政府筋と政府高官

このページにも出てくるけど↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000010-maip-pol

政府高官と政府筋とはどんな人たちで、どんな違いがあるの?

政府筋って官房長官であってる?

Aベストアンサー

政府首脳・・・首相、官房長官、外相、財務相などサミットに行くような偉い人

政府高官・・閣議、政務官会議、事務次官会議に出るような
政治家なら大臣・政務次官・政務官、官僚なら事務次官・長官級

政府筋・政府関係者・・・上記に加えて、首相補佐官、大臣秘書官など高官周辺の人物、中にはオフレコの話聞いた政治評論家や記者自身だったりすることも(@^^)/~~~

スカパーで官房長官記者会見の生中継やっているのですが、
「あっ、これは匿名でね」と、いう内容が
地上波のニュースで、
官房長官記者会見の映像(声無し)見せて
「政府首脳によると」とニュース読み上げるという
バレバレなことしてました(^^♪


人気Q&Aランキング

おすすめ情報