精神保健福祉士の勉強をしています。来年、実習先が精神科病院になりそうです。そこで事前課題の勉強をしいますが、精神科病院の規模、整備、職員の人数等は、どのような法令や通知に基づいて決められているのでしょうか？調べるヒントをもらえれば嬉しいです。設置基準が明記されている法令の通知から、その部分を抜き出して書かなければならず、何の法を調べればいいのか困っています。やはり医療法になるのでしょうか？

ご質問の件ですが、医療法施行規則に列挙されています。特に、第１６条と第１９条をじっくり調べてみて下さい。そちらに精神病床（精神科病院）に関する定めも記されています。医療法施行規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000050.html 第１６条病院又は診療所の構造設備の基準第１９条病院に置くべき医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数の標準

精神科病院の設置基準 -精神保健福祉士の勉強をしています。来年、実習- 福祉

Q精神科病院　行動制限の法的根拠

精神科病院で行われる行動制限(閉鎖病棟への入院、隔離室への収容、身体拘束など)に関わる法律・施行令・政令・通達・諸規則の原文およびその解説が詳しく書かれたwebサイトを教えてください。

少し急いでいるのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

精神保健福祉法　第3６条ですね。

http://www.houko.com/00/01/S25/123.HTM#s1

↑ここに精神保健福祉法が出ています。その3６条を見てください。

ちなみに少し説明すると、
36条は次のような条文です。

（処遇）第36条　精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。

この「行動について必要な制限を行うことができる」の中に、閉鎖病棟への入院、隔離室への収容、身体拘束の全てが含まれます。
ちなみに、条...続きを読む

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Q「地域生活支援センター」の法的根拠と設置基準

「地域生活支援センター」の法的根拠と設置基準について教えてください。精神障害者を対象としているセンターが多いようですが、他の障害や高齢者、子どもを対象としているところもありますよね？また「地域活動支援センター」というのもありますが、どのように違うのでしょうか。詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします！

Aベストアンサー

「地域生活支援センター」とは、障害者自立支援法成立前の旧・精神保健福祉法第５０条の２第６項に定められている「精神障害者地域生活支援センター」が法的根拠です。
これと、旧・児童福祉法による障害児相談支援事業、旧・身体障害者福祉法による身体障害者相談支援事業、旧・知的障害者福祉法による知的障害者相談支援事業とを合わせて「地域・共同生活援助事業」と呼びます。
（注：「旧」とは、障害者自立支援法成立前という意味です）

障害者自立支援法成立後は、「指定相談支援事業」としてひとまとめになり、障害毎に分けられることはなくなりました。
したがって、現在、法的には、「地域生活支援センター」はありません（厳密には「相談支援センター」となるため。）
しかし、障害者自立支援法の成立による「旧」からの移行がまだ完了していないため、経過措置としてまだ名称が残っています。
療育指導や行政制度の利用支援も含めた、広範的なサポートを行なっており、単なるデイケア（日中活動）の場ではありません。
「指定相談支援事業」の法的根拠は、平成１８年９月２９日付けの厚生労働省告示第５４９号です（厚生労働省法令等データベースシステムから検索して下さい。）。

厚生労働省法令等データベースシステム
　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

一方、「地域活動支援センター」は、障害者自立支援法成立後に設けられたもの。
いわゆる「放課後保護」も含めたデイケア（日中活動）の場です。
障害児に対する創作的軽作業を行なっているところが多いですよ。
法的根拠は、平成１８年９月２９日付けの厚生労働省令第１７５号です。

平成１８年１０月１日から障害者自立支援法が完全施行されていますが、その直前に成立した障害者関係の法令・通知に着目することがポイントです。
障害者関係の施策のほとんどは、現在、障害者自立支援法を根拠にしていますので、同法と結び付く法令・通知を探してみて下さい。

「地域生活支援センター」とは、障害者自立支援法成立前の旧・精神保健福祉法第５０条の２第６項に定められている「精神障害者地域生活支援センター」が法的根拠です。
これと、旧・児童福祉法による障害児相談支援事業、旧・身体障害者福祉法による身体障害者相談支援事業、旧・知的障害者福祉法による知的障害者相談支援事業とを合わせて「地域・共同生活援助事業」と呼びます。
（注：「旧」とは、障害者自立支援法成立前という意味です）

障害者自立支援法成立後は、「指定相談支援事業」としてひとまと...続きを読む

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Q精神科に名医がいる病院、精神科の評判のいい病院を紹介して下さい。

精神科に名医がいる病院、精神科の評判のいい病院を紹介して下さい。

”うつ”で精神科に通院して８年位経ちます。
３つ位病院を変えましたが、一時的に状態が良くなったり、悪くなったりの繰り返しです。
去年からはどんどん状態が悪くなり、自傷行為をして１ヶ月入院しました。
精神障害者手帳３級も持っています。
本当に患者の立場になって、親身になって診察してくれる、医師のいる病院を探しています。
また色んな治療法等に力を入れている病院を探しています。
大学病院、総合病院、精神科専門病院、開業医のクリニック・・・どんな病院でも結構です。
現在神奈川県内に住んでいますが、神奈川県内でなくても都内でも構いません。
毎日”死”を意識するまでに、状態が悪くなっているこんな僕を、救ってくれる名医のいる病院、精神科の評判のいい病院、精神科に力を入れている病院を紹介して下さい。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

評判の良い悪いは、精神科の場合あてになりません。
最新技術を持っているのは、関東では独立行政法人になってしまいましたが
小平にある国立精神・神経医療研究センター病院です。
初診の予約を入れても１ヶ月待ちになります。

ホームページ：
http://www.ncnp.go.jp/index.html

外来受診：
http://www.ncnp.go.jp/hospital/outpatient/index.html

病院の理念・概要
http://www.ncnp.go.jp/hospital/guide/idea.html

ただ、治療方針が決まり安定してきた時点で、転医をする事になります。

ご参考にどうぞ

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Q精神病患者の受け入れ施設について

はじめまして。　長文になってしまいますがご容赦下さい。

私には精神病患者の31歳になる兄がいます。
病気が発症したのは、12年前のことで初めの症状は鬱と不眠症でした。
それから多数医療機関を渡り歩いても、症状が軽くなることはなく、睡眠薬の乱用に走り、脅迫神経症と統合失調も発症してしまい、7年程前に医療保護入院を余議なくされました。
退院後は、県の比較的規模の大きな病院に通い、統合失調症の症状は見られなくなり、脅迫神経症の症状も緩和しました。

ですが最近では、
・病気からくるわがままがひどく、過剰なまでに自己本位な考えの元、　行動する
・また、自分の思い通りにいかないと激情しやすい
・暴力的な言動、行動がみられる
・極度の対人依存、薬物依存、医療機関への依存症状がみられる
・夜中に回りを考えず、自己本位な行動をとる（睡眠のリズムが崩れ、　協調性に欠ける)
・著しく能力が低下し、簡単な計算すらもままならない
・対人関係のトラブルを巻き起こしやすい
・自分の病気に対しての認識が希薄である
・自己管理能力が著しく低下
・虚言癖がある

このような症状が強く出るようになり、家族間のトラブルが多く、精神的に参ってしまっています。
極力、本人の能力を引き出せるように、福祉団体の手を借り、社会復帰のめどを立てたいと思ってますが、
それが上手くいかず、将来、両親が動けなくなった時や、他界した時のことを考えると将来が不安で仕方ありません。

最後の手段として、兄を一生預かってくれるような施設や、病院はないのでしょうか?
いくつかの病院や公的機関に相談しても表情を曇らせ、社会復帰の部分のことしか話してくれません。

どなたか何か手がかりや知っていることがあれば、教えて下さい。
よろしくお願いします。

はじめまして。　長文になってしまいますがご容赦下さい。

私には精神病患者の31歳になる兄がいます。
病気が発症したのは、12年前のことで初めの症状は鬱と不眠症でした。
それから多数医療機関を渡り歩いても、症状が軽くなることはなく、睡眠薬の乱用に走り、脅迫神経症と統合失調も発症してしまい、7年程前に医療保護入院を余議なくされました。
退院後は、県の比較的規模の大きな病院に通い、統合失調症の症状は見られなくなり、脅迫神経症の症状も緩和しました。

ですが最近では、
・病気からくる...続きを読む

Aベストアンサー

元医療関係者（精神科経験）です。

＞最後の手段として、兄を一生預かってくれるような施設や、病院はないのでしょうか?
いくつかの病院や公的機関に相談しても表情を曇らせ、社会復帰の部分のことしか話してくれません。
　まず、一生預かってくれるような施設や病院はないといったほうが良いと思います。
　少し前から医療機関での入院や入所期間の短縮が政府から言われていて、可能な限り地元の開業医と連携して社会生活に戻す事が今の医療の流れです。

でも、ご家族の病気による問題に困り、疲れ果てているご家族が多いのも事実です。

私が知る中で可能な対策は・・・
・精神科デイケアや作業所などに通い、日中はそこで過ごすようにする⇒生活リズムがつくこと、医療者がサポートしてくれるので社会の中での治療が可能
・援護寮の利用⇒この施設は数が少ないですが、家庭や1人暮らしに向けての生活の練習（日常生活一般から投薬、受診など）ができる。でも、一生は無理です。ある程度の期間が区切られているはずですが、それは施設によってだと思います。
・ヘルパーや訪問看護・訪問診療の依頼⇒これは地元の開業精神科で聞いたほうが良いと思います。大きな病院は行っている施設が少ないです。また高齢者の介護とは違うので精神科で聞く方が確実だと思います。

最終的にはご家族がどうしても対応しきれず疲れ果ててしまうようでしたら、今通院中の病院の担当医にお話しされて毎月などの定期で３～５日の短期入院をお願いしてみてはいかがでしょうか？
理由としては『家族の看護疲れのため』で。
上記の短期入院は私が元いた病院では受け入れていましたが。

お求めになっている内容とは違う内容の回答しか出来ず申し訳ありませんが、参考だけにでもなれば・・・。

元医療関係者（精神科経験）です。

＞最後の手段として、兄を一生預かってくれるような施設や、病院はないのでしょうか?
いくつかの病院や公的機関に相談しても表情を曇らせ、社会復帰の部分のことしか話してくれません。
　まず、一生預かってくれるような施設や病院はないといったほうが良いと思います。
　少し前から医療機関での入院や入所期間の短縮が政府から言われていて、可能な限り地元の開業医と連携して社会生活に戻す事が今の医療の流れです。

でも、ご家族の病気による問題に困り、疲れ果て...続きを読む

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Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか？また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか？そもそも障害者手帳３級で障害年金２級の私に受ける資格はあるのでしょうか？

Aベストアンサー

自立支援医療（精神通院）の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
（１）自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書＜市区町村の窓口にあります＞
（２）自立支援医療（精神通院）診断書＜都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります＞
　精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
（３）世帯を証明することのできる書類＜同一の医療保険に入る人たちが１つの「世帯」です＞
　・医療保険の被保険者証の写し（健康保険証など）
（４）世帯の所得が確認できる書類＜自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます＞
　・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
　・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
　・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療（精神通院）の受給者証の有効期限開始日が平成２２年４月１日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「２年に１度」となった（平成２２年４月１日から改正して適用）ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です（次回の更新のときは、提出が必要です）。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる３か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療（精神通院）の受給者証の有効期限は１年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療（精神通院）受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳（有効期限は２年）の有効期限の残りが１年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療（精神通院）受給者証の有効期間（１年）を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療（精神通院）と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも１か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳、障害年金（精神の障害）それぞれには、相互の連繋関係はありません（障害認定基準が違うからです）。
但し、障害年金（精神の障害）の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

＜参考＞
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
（平成７年９月２８日　健医精発第５９号通知・厚生省保健医療局精神保健課長）
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、（中略）年金１級であれば手帳１級、年金２級であれば手帳２級、年金３級であれば手帳３級とする。

参考URL：http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療（精神通院）の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
（１）自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書＜市区町村の窓口にあります＞
（２）自立支援医療（精神通院）診断書＜都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります＞
　精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
（３）世帯を証明することのできる書類＜同一の医療保険に入る人たちが１つの「世帯」です＞
　・医療保険の被保険者証の写し（健康保険証など）
（４）世帯の所得...続きを読む

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Q地域活動支援センターの類型について教えてください。

精神障害者の方が利用する地域活動支援センターはi型、ii型、iii型の3類型があるということですが、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型とは何ですか？ 上記の3類型とはまた別のものでしょうか？

Aベストアンサー

センターの３つの類型は、平成１８年８月１日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達（障発第０８０１００２号）の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」（市町村・都道府県が行なう事業）として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地域活動支援センター機能強化事業」を定めています。

「地域活動支援センター機能強化事業」（通達の中に書かれています）の決まりごとの中にあるのが、センターの３つの類型です。
実際に通達文を目にしていただいたほうが、ずっとわかりやすいと思います。
以下のＰＤＦファイルをごらんになってみて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

障害者自立支援法が始まる前までは、精神障害者地域作業所はいわゆる「無認可施設」と言われていて、障害者関係の各法律の網から漏れていました。
そのため、共同作業所連合会（きょうされん）のような組織を作って、市区町村から独自の補助金をもらえるようにしたり、いわゆる「資本金」のようなもの（「基本財産」といいます）がそれほどなくても社会福祉法人・施設を設立できるようにしたり、精神障害者も障害者関係の各法律に含められるようにしたり、いろいろと動いてきました。
この結果、精神保健福祉法（精神障害者保健福祉手帳）や障害者自立支援法につながっていったのです。意外と知られていない事実かもしれません。

地域活動支援センター精神障害者地域作業所型というのは、主に、上述したような「無認可施設」が障害者自立支援法施行後に地域活動支援センターに移行したものを指します。
通達などに書かれている・決められているといった類型ではなく、便宜上使っているだけです。
もっと言えば、３つの類型のうちのどれかにあてはまっています。
（したがって、「３つの類型のどれにあてはまるか」ということだけを考えていって下さい。）

なお、現在の地域活動支援センターは、何も精神障害者だけに限った施設ではなく、制度上、身体障害者や知的障害者であっても利用できます。
精神障害者だけが利用する施設なのだ、と早合点してしまってはいけませんので、その点は注意して下さい。
以下のＵＲＬも参考になさってみると良いと思います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/gaiyo.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/taisho.html
　

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

センターの３つの類型は、平成１８年８月１日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達（障発第０８０１００２号）の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」（市町村・都道府県が行なう事業）として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地...続きを読む

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