確定申告の時期ですね。私は多少の株を所有しており、配当金を得たため配当控除
しようと思っています。
証券会社に預けてある通常の株式の配当金は「郵便振替支払通知書」が来て配当金をもらい、その際に源泉徴収されている税金(20%)を配当控除すれば、税金が戻ってきますが、ふと「持株会の配当金は控除できるのか?」と思いこちらに質問させていただきました。
私の会社の持株会は配当金は再投資することになっており自動的に再投資されています。ただしその際しっかりと20%源泉徴収されています。この源泉徴収された分は配当控除が可能でしょうか?可能だとしたら通常のやり方でいいのでしょうか?持株数及び配当金は「持株会事務連絡書」というものがあり確認することができますが、これは証明になるでしょうか?とにかく持株会の配当金を配当控除した
という話を今まで全く聞いたことがないのでご存知の方よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 持株会といえども、清算時は個人に帰属しますから、配当も当然個人の受け取り分を配当再投資に回すだけの話なので通常通り配当所得として申告し配当控除を受けましょう。


 少額配当(年10万円未満)ならば支払調書の添付もいりません。もちろん計算書等があればモアベター。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。持株会の配当金も配当控除が出来るのですね。今回の確定申告で早速やってみます。
ちなみに私の会社の持株会の所有株数は約4000万株で配当金は年6円/株です。ということは4000万×6円×20%=4800万円源泉徴収されていることになります。入社して10年弱ですが会社では持株会の配当控除などという話を聞いたことがないので下手すると私の会社の人たちは年間何千万単位で余計な税金を払っていることになるんでしょうね。ちょっとびっくりしました。

お礼日時:2001/02/02 22:57

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Q持株信託計算書について

退職した会社へ在職中に持株会で取得した株の平均取得価格の分かる計算書を依頼したところ、「10年以内に処理したものに関しては出せるが、それより前のものについては出せない。証券法により、10年以上の保管義務はないため、資料がないので出す事が出来ない」と言われてしましました。諦めて、みなし取得価格で処理するしかないでしょうか?

Aベストアンサー

そういうときに税務署に行って聞いてみるんですよ。
取得価格がわからない場合の持ち株会の取得価格はどうするのかと。

個人的な意見では、一定額の積み立て投資になるため1年の平均価格×12+1年の平均価格×12+・・・

でよさそうな気もしますが。

向こうがこれでいいというやり方でするべきです。
地域によって違うかもしれませんし。

Q配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今回6月に支払った配当は3月決算の分なので、H22.3.31でしょうか?
下の( )は前回配当を支払った決算の日でしょうか?
(3)支払確定又は支払日
支払確定とは株主総会の日付でしょうか?
(4)支払の取扱者
この欄はどういう意味でしょうか?
(5)この支払調書は株主本人へも渡すのでしょうか?

<合計表について>
(1)計欄
「旧 株(口)」「新 株(口)」の意味が分かりません。
(2)摘要:1株(口)当たり配当(分配)金額
上記同様「旧」「新」の意味が分かりません。

長々と、しかも重複する質問も書いてしまって申し訳ありませんが
配当振込後1ヶ月以内に届けないといけないとのこと。大変困っています・・・。
よろしくお願いいたします。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今...続きを読む

Aベストアンサー

当該支払調書については、国税庁のホームページに様式と記載要領がUpされています。
ご参考に。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100023-2.pdf

Q社員持株制度に関する疑念

社員持株会に関して質問させて下さい。未上場の社員150人程度の中小企業に勤めております。組合等はありません。
社員持株会に加入しております。新光証券から明細書がくるので、そこが管理しているようです。
明細書を見ていたところ配当金がありました。毎月一定金額の購入なのですが、配当金に変動があります。この配当金というのは誰が決めるのでしょうか?
何故こんな事を聞くのかというと、沢山株を持っている会社の上層部が利益を自分達に多く還元する為に多くの利益が出た時に決算賞与という形ではなく、配当金に回しているのではないかと感じているからです。
持株会に参加しているといっても我々一般社員が持っている株数はたかがしれています。決算賞与という形でもらう方がよっぽど多い金額になるのです。これに対して膨大な数の株を持っている上層部は配当金を増やす事で多くの利益を得る事ができると思うのです。

・配当金は上層部で勝手に決めているのでしょうか?
・それとも証券会社によって純利益の何%等の規定があり、規定を大きく上回れば配当が上限程度まで上がり、決算賞与が支給されるのでしょうか?
・配当を自分達の為に引き上げているとすればこれは不正ではないのでしょうか?

自分の会社の事は自分で調べろといわれそうですが、もし上層部が自分達の利益増加の為に秘密裏にこのような事をしているのであれば、嗅ぎ回っている事を知られたくなく質問させて頂きました。
どなたかお詳しい方がいればご意見をお聞かせ下さい。

社員持株会に関して質問させて下さい。未上場の社員150人程度の中小企業に勤めております。組合等はありません。
社員持株会に加入しております。新光証券から明細書がくるので、そこが管理しているようです。
明細書を見ていたところ配当金がありました。毎月一定金額の購入なのですが、配当金に変動があります。この配当金というのは誰が決めるのでしょうか?
何故こんな事を聞くのかというと、沢山株を持っている会社の上層部が利益を自分達に多く還元する為に多くの利益が出た時に決算賞与という形ではなく...続きを読む

Aベストアンサー

少し、こんがらがっているようなので一つずつ・・・

まず、持株会について説明させていただきます。
正式名称は「従業員持株会」といいます。
通常、「●●株式会社従業員持株会」とか言う名前をつけます。
この組織は、従業員の給与から、毎月一定額を天引きし、
その会社の株式を購入するためだけに存在します。
それに、付随する業務として、株式取得の手続きや、会社から受け取った配当金の分配等を行います。
投資信託による運用や、他社の株式を購入するようなことはありません。
会社によっては、奨励金という名目で、
会社が株式購入費用の一部(数%~20%程度、規定なし)
を負担してくれます。(福利厚生の一環として)

ちなみに、通常は総務部長等が持株会の理事長を務めます。
そうはいっても、会社とは別組織です。

次に、配当金についてですが、
配当金を決めるのは、株主全員(全員とは限らず)が出席して決議を行う株主総会です。
通常、取締役会が決定した原案を基に、株主総会で承認決議をすることによって、配当金を決定します。
株主総会の決議は、1株1議決権(1000株1議決権の場合もあり)の多数決によって、行われます。
多く株を保有している人のほうが、発言力が大きいわけです。

結果として、株主総会にて決められ額の配当金が、持株会に支払われ、
そのお金が、会員であるあなた方従業員に支払われます。

ここからは、個別の会社の話になります。
あなたの会社は、誰のものでしょうか?
株式会社というのは、資金を出資した人(株主)の所有物です。
オーナー社長がいれば、その人。
社長とは別に、オーナーがいれば、会社はオーナーのものです。
(正確には、株主全員のものですが、発言力の多寡が問われます。)
あなたも、株主ですので、配当金について、株主総会で、
文句を言う権利はありますが、持株会に預けているのであれば、
持株会があなたの代行として、議決権を行使します。(通常、会社のいいなりです。)

通常、未公開会社において、配当金に文句をつける株主はいません。
よって、取締役会で決定した配当金がそのまま、可決されると思われます。
ただ、オーナー兼社長であれば、自分の賞与も配当金も自分で決められますので、
わざわざ配当だけを多くする必要性はないと思います

・配当金は上層部で勝手に決めているのでしょうか?
→オーナー会社であればそうかもしれませんが、
他の株主が多くいれば、違うかもしれません。
ちなみに、役員賞与も株主総会にて決定されます。

・それとも証券会社によって純利益の何%等の規定があり、規定を大きく上回れば配当が上限程度まで上がり、決算賞与が支給されるのでしょうか?
→そのような規定は、ありません。あくまで、株主総会が決定します。
100億円出す決まれば、出せますし(お金(剰余金)があれば)、
出さないと決まれば、出ません。

・配当を自分達の為に引き上げているとすればこれは不正ではないのでしょうか?
→特に不正ではありません。
会社は、株主の所有物であり、株主総会では、会社に関する一切の事項を決めることができます。(法令に違反しない限り)
株主総会で決定された事項は、役員や従業員の一存によって覆ることはありません。
また、極論すれば、あなたの給料も株主総会で、決めることができます。
ただ、手続きが煩雑なため、通常ありえません。

結論を申し上げると、出資者が会社の利益を吸い上げるのは、資本主義の当然のことで、なんら問題はないということです。

参考までに、従業員持株会について、日本証券業協会が定めたガイドラインを載せておきます。
証券会社が絡むほぼ全ての持株会はこのガイドラインに則っているはずです。
違ったら、持株会に文句を言ってみましょう。

参考URL:http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/mochikabu.html

少し、こんがらがっているようなので一つずつ・・・

まず、持株会について説明させていただきます。
正式名称は「従業員持株会」といいます。
通常、「●●株式会社従業員持株会」とか言う名前をつけます。
この組織は、従業員の給与から、毎月一定額を天引きし、
その会社の株式を購入するためだけに存在します。
それに、付随する業務として、株式取得の手続きや、会社から受け取った配当金の分配等を行います。
投資信託による運用や、他社の株式を購入するようなことはありません。
会社によっては、...続きを読む

Q配当金の支払通知書について

配当金の支払通知書について

今年度から中小企業(非上場)で総務担当となりました。
業務は前任者から引き継いだのですが、一部わからないところがあるので、質問させてください。

株主へ配当金を支払うにあたり、「支払調書」と「支払通知書」を用意しなければいけないと聞いたのですが、
「支払調書」・・・税務署へ提出する書類
「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。
  という私の理解でよろしいのでしょうか?

また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、
いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?
またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

このあたりについて詳しいサイトなどありましたら、あわせて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第16号文書に該当する場合には、3000円以上であれば200円の印紙が
必要になります。(3000円以下は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

印紙税法の第16号文書に該当するか否かは、下記で確認下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

>いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?

印紙税は文書課税です。
紙に課税文書に該当する文言が記載されたもののみ、印紙税の課税対象となり
ます。電磁的交付は印紙税の納付の必要はありません。

>またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

印紙税法の定めですので、上場・非上場による差違はありません。
印紙税の対象外です。

下記は電子商取引を優遇して公平でない旨の記載ですが、
電子文書が課税されない理由が記載されていますので参考としてください。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

分からない部分は、税務署または税理士にご相談下さい。

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第...続きを読む

Q従業員持株会のしくみについて

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配されるはずです(源泉分離課税は考えないとして。)。ここまでは理解できます。

ところがその後、オーナー株式の新たな放出や新株発行(増資)がないまま持株会入会者がどんどん増え続けるなどして、次の決算期までに更に2千万円ほど拠出金がプールされたとします。
この間、持株会の所有株式は増加していないので、持株会が会社から受け取る配当金は60万円のままです。前回3万円の配当金をもらえた人は、天引きされた積立金が増えたにもかかわらず(50万から100万円に増えたとします。)、相変わらず3万円の分配しかもらえないという解釈でよろしいのでしょうか?
それとも、全従業員の拠出金合計が3千万円になったので、この人の拠出金割合が3千分の100(30分の1)に低下し、よって持株会が会社から受け取る配当金は60万円の30分の1である2万円になるのでしょうか。
ご教示いただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配さ...続きを読む

Aベストアンサー

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろうと持分を有する会員だけで、その持分に応じて比例配分します。

ただ、非公開株式の持株会で気を気をつけなければならないのは、たとえば業績が低迷して脱退が増えたときの処理をどうするのかを考えておかなければならないということです。通常は脱退者の株を残余の会員で買い付けしますが、問題は脱退者が多すぎて、残余の会員では買い付けできないような事情になる場合です。この場合脱退者に対する換金が不可能という事態になります。もちろん会社が自己株式で買うことは可能ですが、そうなると会社の資金繰りの問題にもなります。

実際私が知っているある会社では、やむを得ず会社が仮払いで立替たのは良いのですが、その仮払金が半永久的に残ってしまったという困ったことになっています。もうその持株会には殆ど会員がおりません。
したがって、株式公開を目指しており、それがかなり確実にできるというような事情で無い限り、この設立は慎重になるべきですし、社員への説明も不利益な可能性も含めて丁寧に行うことが必要です。実際私はある会社で持株会を設立し、社内中を説明に駆け回ったことがあります。ところがその会社はまだ公開が実現しません。その間定年退職者だけでもかなりの数になっております。果たして将来どうなるのでしょうか。

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろ...続きを読む

Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
ですか~

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

上場株の配当を得ていますが、この欄にあえて記入する必要が無いとの解説もあるようです。
この欄に記入する
1)意味
2)メリット・デメリット
をご教授下さい

Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
ご存じかもしれませんが、上場株は源泉徴収10%の内訳として国税7%地方税3%となっており、確定申告書を作成する際に徴収されている税額を区別する目的で記入しています。また非上場株は源泉徴収税率が20%と上場株とは異なります。
納税者の中には上場株と非上場株を双方所有している方もおられ、地方税の算出の際に控除間違いを起こさないようにするものと思われます。

次に2)については1)の内容と重複するんですが、納付したにもかかわらず地方税の控除を受けない状態で納税通知が来てしまうと重複することになってしまうので、それを未然に防ぐことが可能なのがメリットといえばメリットでしょうか。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。


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