出産前後の痔にはご注意!

 仮払税金が、例えば過年度から100万円残っていたとして、未払法人税等の残高がない場合の処理ですが、次の仕訳はダメなのでしょうか?

期末仕訳
(前期繰越利益) 100万円   (仮払税金) 100万円

そして、株主資本等変動計算書にのせて決算書をきれいにしたいのですが。法人税等を計上して仮払税金と相殺する処理は、当期利益が減になってしまう為選択したくありません。

A 回答 (1件)

※仮払金とは金額が未確定な段階で、暫定的に概算で支払う事です。

後で金額が確定してから正しい処理をする。基本に基づいてみて下さい。
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Q仮払法人税等の取崩し方法について

会社(中小企業)の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。
不思議に思い、10年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも(すなわち納付している法人税等の全額)、支払時に
 仮払法人税等/現金預金
とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。
税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。

個人的には、中間納付時に
 仮払法人税等/現金預金
決算時に
 法人税等/仮払法人税等
      未払法人税等
確定申告納付時に
 未払法人税等/現金預金
という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか?

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中の増減欄にこの金額を記載して、期首現在利益積立金額欄に記載されている仮払税金等の残高を消します。(もし別表五(一)に仮払税金等の残高が記載されていない場合は、期首現在利益積立金額欄に正しい仮払税金等の数字に記載し直してください)

これで、過年度分の仮払税金等の処理については終了です。


他にも法人税等に100万円を加算して処理する方法等もありますが、上記の方法が帳簿上及び別表上で明確明瞭に表示できると思います。


※ 会社(中小企業)とのことですので、税務上の処理を優先し、公認会計士等の監査のことは無視しておりますので。


私も現在(今月申告)複数社の決算及び確定申告書の作成の真最中につき、この辺で失礼させて頂きますので御容赦ください。
 

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q仮払税金の償却

 前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。
 今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

 還付金は雑収入として損益計算書に上げることを考えています。
 還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?

 何かとお忙しい時期かと存じますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。

普通、決算では仮払金や仮払税金や仮受金という科目は残さないように会計処理しますので、なぜ御社では決算で仮払税金を上げられたのか理解できませんが・・

>今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

変則的な処理ですが、幸い法人税・事業税等の還付金があったのであれば、仮払税金の戻りとして処理します。(還付金を雑収入として損益計算書に計上するのは完全な誤りです。)

>還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?


大ありです。仮払税金は、法人税・事業税等の納付または還付の段階で使う科目であって、収支とは何の関係もありません。還付金も収支とは関係のない科目です。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q固定資産の購入と売却における消費税

■社有車の購入
車両運搬具(500,000外税課税仕入)/現金(525,000)
仮払消費税(25,000)/

はいいとして
■売却
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税売上)
固定資産売却損(225,000)/仮受消費税(25,000)

は正しい仕訳ですか。車両運搬具は基本的に課税仕入としてますが売却す
る時に課税売上と変更して仮受消費税を立てるのでしょうか。
単純に
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税仕入)
固定資産売却損(225,000)/仮払消費税(25,000)

は誤りですか。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

売却価額が30万円であれば、その中に消費税が含まれている事になりますので、次の仕訳になり、30万円+消費税であれば、#2の方の仕訳となります。

現金(300,000)/車両運搬具(500,000不課税) →消費税区分は実際は285,715課税売上
固定資産売却損(214,285)/仮払消費税(14,285)

いずれにしても、売却した場合は、#1の方も書かれているように、簿価等は全然関係なく、売価が消費税の課税売上となります。

ただ、上記の仕訳では、課税売上が認識できないため、次のような仕訳をするところもあります。

現金(300,000)/車両運搬具(285,715課税売上)
          /仮受消費税(14,285)
固定資産売却損(214,285)/車両運搬具(214,285不課税)

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q未納法人税等と納税充当金の不一致について

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでしょうか?
それとも別に何か考え違いをしているのでしょうか?

<前期の申告書>
別表5の(1)
(期首)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(減)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(増)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

(差引翌期)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでし...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。

NO.2さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期  20
計 △61

未払法人税等/現金預金 69,919
未払法人税等/雑収入    81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは20,000円
損金経理のところが△81円にすればあいますよ。
今の状況だと81円分二重になってしまっています。
もしくは19,919円でやっておいて損金経理のところを記載しないかどちらかです。
雑収入でうけたってことですので損益計算書の租税公課と金額を合わせたいのであれば納税充当金を19,919円取り崩して損金経理のところを記載しなければいいと思います。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q未納法人税等と納税充当金の違いについて。税金税務

お世話になっております。
標題の件について、おおしえいただきたく。
法人税の申告書を作った事がない初心者です。

税務上の、納税充当金(資本計上)は、会計上の未払い法人税(負債計上)と同じものと理解しております。

ただ、未納法人税の意味が全くわかりません。
説明をみても、実額の未払税金については未納法人税等(純資産から控除)と記載されております。
(1)そもそも「実額の未払い税金」とは何なのでしょうか?
サイトで検索すると、納付期限の過ぎた税金等と記載されていますが、どういう意味か分りますでしょうか?
(2)納税充当金と未納法人税は同じではないのでしょうか?(違うみたいですが、なにがどう違うのかわかりません。)
また、私の頭の中では、同じものと思っているので、なぜ未納法人税等は純資産から控除されるのかが全くわかりません。

ぴんとはずれな質問で申し訳ございませんが、わかりやすく説明していただければありがたいです。
何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

no1です。
自分で記載しておいて自分でも意味がわからなくなってきました。
安直に書きますと、
納税充当金は会社が経理した未払法人税(負債)
未納法人税は法人税の申告上、あなたの税金はいまいくら未納になっていますよという申告の表示上のものとおもってもらえればいいです。よって未納法人税に会社の仕訳はありません。
税務仕訳の負債と思ってもらえればいいです。


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