ガソリン税の存廃について

Question

素朴な疑問です。今話題になっているガソリン税についてですが、存廃どちらかに決めなければならないのでしょうか。
もちろん、道路工事の必要な地域などの道路整備は必要なことなので、廃止することはできないと思います。でも、ここまで高くする必要があるのでしょうか。
レクリエーション代に使われているなどというのを聞くと、それがたとえ『予算内だから良いんだ』と言われても、正直、少し疑問に思ってしまうのです。
私は政治に詳しくないので、もしおかしな事を言っていたらごめんなさい。でも不思議でしょうがないのです。
例えばの策として、ガソリン税の『減税』などは、できないのでしょうか。また、政治家の中でそういう意見の方はいらっしゃらないのでしょうか。
分かりやすく教えていただけると、嬉しいです。

o24hi · Accepted Answer

こんにちは。

◇ガソリン税の暫定税率
・まず，正確を期すために，少し説明させていただきますと，ガソリン税の本税(法律で決められた税率)は，１リット約２９円ですが，“一時的な措置”として約２５円の税金が上乗せされています。この上乗せ分を暫定税率と言います。

・今回，この暫定税率の適用期限が切れますので，適用を延長するかしないかで与野党の攻防がされているわけでして，正確には増税あるいは減税について議論がされているわけではありません。

---------------
　以上を前提に，以下ご質問についてですが，

>今話題になっているガソリン税についてですが、存廃どちらかに決めなければならないのでしょうか。

・存廃ではなく，税率について議論がされています。

>もちろん、道路工事の必要な地域などの道路整備は必要なことなので、廃止することはできないと思います。でも、ここまで高くする必要があるのでしょうか。

・高いか安かは議論が分かれるところだと思いますが，ガソリン税を基にした道路特定財源は，道路の整備は勿論ですが，交通渋滞や開かずの踏切解消，高速道路料金の値下げ，通学路の安全対策，除雪作業などに活用されていますので道路の整備だけに使われているわけではありません。

・意外に思われるかもしれませんが，踏切をなくすための電車の高架事業などもこの財源が使われています。

>レクリエーション代に使われているなどというのを聞くと、それがたとえ『予算内だから良いんだ』と言われても、正直、少し疑問に思ってしまうのです。

・本来の目的以外にも使われているのではないかということをおっしゃっているのだと思いますが，これは国民が監視していく必要がありますね。

>例えばの策として、ガソリン税の『減税』などは、できないのでしょうか。また、政治家の中でそういう意見の方はいらっしゃらないのでしょうか。

・民主党が暫定税率の廃止を訴えています。

----------------------
◇税率を下げるどうなるか

・下げない派の言い分
　道路特定財源がへると，市区町村は国からもらえる道路維持のための財源が減るので，自前の財源を使うことになり，他の事業のための予算が減る。

・下げる派の言い分
　道路特定財源が減っても，無駄な歳出を切り詰めれば，他の事業の予算が減ることは無い。

　正解がある問題ではないですから，ここから先は，考えてみてください。

o24hi · Answer

No.1です。
　こうしていろいろな方の意見を聞けるのは，とてもよい経験ですね(^_^)/~

　少し補足させていただきます。

◇道路特定財源の歴史

・揮発油税(ガソリン税)は，もともとは政府の財源対策の一環として１９４９年につくられ，当初は、使い道を特定しない一般財源でした。
　ところが１９５３年に，のちに首相となった田中角栄議員も提案者に加わった「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」（議員立法）が成立し，翌年から始まる道路整備五カ年計画で，揮発油税の税収相当額を国の負担金・補助金に充てなければならないとしました。これが道路特定財源の始まりです。

・揮発油税は，「臨時措置法」が廃止された１９５８年以降も，別の特例法により道路整備費の財源に充てられ，あらたな道路目的の税(自動車重量税や自動車取得税など)が次々とつくられていきました。

◇道路特定財源の意義

・揮発油税を特定財源にした当時は，国道や都道府県道でも５％程度しか舗装されていないなど，道路整備を急ぐことには一定の根拠があったといえます。

・しかし，国道・都道府県道の舗装率は９０％を超えているにもかかわらず，入ってくる税金をひたすら道路づくりに投入し続けるのが，現在の道路特定財源といえます。

・道路の維持にはそれ相当の費用がかかることは間違いありませんから，道路特定財源の制度を維持するのは，受益者負担の意味からも公平な税ともいえると思いますが，そろそろ税率を見直す必要があるというのは，利権の無い多くの国民が求めるところではないかと個人的には思います。

・ちなみに，暫定税率は約40の税に適用されており，「租税特別措置法」で改定がされています。
　この「租税特別措置法」は，期間限定での増減税(減税しているものもあるんです)をするのが目的ですから，必要な期間が過ぎれば見直すというのが本来といえますね。
　なぜできないかは，今まで皆さんが書かれているような色々な要因があるわけですね。

----------
　以下，おまけです。

◇都市伝説
　「年度末になると，余った予算を使い切るため道路工事が多くなる」

・よく言われることですが，これは都市伝説の一つです。

　なぜ，年度末に工事が多い(ように見える)か…
　道路工事は，多額の費用がかかりますから入札で業者が決められます。
　ですから，「工事の設計」→「入札」→「業者決定」で，もう梅雨の時期になります。次に，工事の地元説明(これが大抵難航します)などをしていると，夏が過ぎます。
　そして，半年が過ぎた頃にやっと工事にかかれるようになり，まずは基礎工事をやり，そして一般の方が見て道路らしい工事がされるのが年度末近くになるという仕組みなんです。

　また，補修工事は，緊急用に予算を残しておき，ある程度見通しが立ったところで，補修を始めますから，どうしても後半に実施することが多くなります。

・あと，よく言われることで，
　「何度も同じところを掘り返している」というのがあります。

　これは，役所が何度もやっているのではなく，道路占有者(道路を借りている者)が工事をしていることが多いです。つまり，NTTが工事し，ガス会社が工事し，ということです。

kawakawakawa13 · Answer

今問題となっているのは、いわゆる「暫定税率」の部分です。
ガソリン税自体ではありません。
福田首相は、「日本のガソリン代は欧州と比べて低いのだから問題ない。」「総合的な環境税として捉えて欲しい。」「暫定税率は今後１０年間はこのまま維持する」等のおかしい発言を繰り返しています。
高村官房長官に至っては、「ガソリンの価格を下げると、自動車の利用が増え、環境に悪影響を与える」と、見当違いな発言までしています。
自動車税、揮発油税等で道路を整備するというのは、かの田中角栄氏が、地元に道路を造るための予算捻出の方策として打ち出したものです。
ですから、「どのように計画して、どのような道路を作り、そのためにはこれだけの予算が必要」というプロセスがないのです。
「この徴税科目があり、年間これだけの税収が見込める。ならばこういう道路を作ろう」となっているのです。
ですから予算を精査する仕組みもないし、「減税」なんて、とんでもない、となるのです。
ですから年度末になると、余った予算を使い切るため道路工事が多くなるのです。

pullmandsg · Answer

道路って、作るだけではなく、作ったものを管理していくことにもお金がかかります。この管理費用を道路にあまり負担を掛けない歩行者から取るのは不公平なので、ガソリンから税金をとっていく事にはある程度意義があります。
　勿論、色々問題があります。道路の使用料であれば、燃料消費に対し長距離を走る高燃費の自動車のガソリン税率は上げるべきでは、いや、そういった自動車は道路への環境負荷も少ないから税率は下げるべき、ディーゼル車の税率はどうするの、といった課税方法の議論が生じるでしょうし、現行の特定財源制度は道路補修に十分に予算が回るようにはなっていないので、この点を手直しし（地方は走するよう要求しています）、潜在的に進行していく道路の荒廃を防いでいく必要があるでしょう。
　本来であれば、ガソリン＝原油に依存している交通体系の手直しを含めて、こういった事を議論して税率も最適水準に定めるべきだと思います。野党がそういった高度な政治戦略をとってくれないのは残念なことです。勿論、与野党ともに、そういったことに理解のある人もいると思いますが、力がないのか、馬鹿な意見ばかり通っているのは非常に残念なことです（現状は100点満点中与党30点、野党20点で与党の方が優れているのかな、というのが個人的評価と言ったところです）。

　あと、無駄が叫ばれていますが、マスコミなどで取り上げられている、接待やら過剰な雇用やら・・・というのは、確かに倫理的にどうかと思うものもありますが、どう削っても予算の全体の１％にも満たないようなものがありますので、こういったものに厳しい目を向けると同時に、都市が拡散してしまい、日用品を一通り買い揃えるにも膨大な距離を自動車で移動せざるを得なくなり、結果より多くの道路が必要となっているというような今の日本の地方都市で一般的な構造的問題にも目を向けないと抜本的な改革はできないように思われます。

ancestor · Answer

民主党が叫んでいるように、これは道路利権なんですよ。あるいは一部まともな報道番組が取り上げていますが、相当無駄な公共事業に使われており、天下り先となっているという事情があります。つまり、自民党はおそらく役所から相当な圧力をかけられていると見ていいでしょう。
　またそうした道路利権を中心として票を集めている議員たちがいます。彼らからすると、これは生命線。ゆずれないでしょうね。とくに地方からの議員には自分の死活問題なので、反対する、せざるをえないわけです。たぶん民主党内で反対している一部の議員も、たぶん地方の人で自分の議員生命が危ういからだと推測します。
　背景にはこういうエゴがあるんです。

　自民党のあの必死な「つなぎ法案」への努力をみれば、よく分かりますよ（笑）。もうおじゃんになりましたけど。

　自民党はもっともらしいあかずの踏切の対策にお金が必要とか何とかいっていますが、本当に暫定税率がなくなったお金で足りないのか？ということが問題にされないといけないのです。逆にいえば、どれだけ無駄があるのかということ。

　はっきり言って、無駄な道路拡張工事などがかなりあるのです。国民のための道路や事業ではなく、建設・土木業者のための道路や事業があるということです。私の家の前などでも、２、３年前、明らかに無駄な道路拡張工事がありました。ど田舎でクルマなんてそんなに通らないのに。別に道路に異常があったわけではありません。

　あと高速道路の全国的拡張というのは、議論されるべきだと思います。今の日本は相当クルマ社会依存であって、便利になることで環境破壊を招いているようなものです。一人一台の世の中でクルマをぶんぶん走らせるという社会は、もちろん日本の産業がクルマに支えられているからでもあります。でも環境にとっては、もう少し地域の廃れた公共交通（電車、バス）をとらえなおすべきだと思います。

　どうもこういう頭の動かし方が自民党・民主党もできないみたい。

FMVNB50GJ · Answer

利権がなければ、半分でも廃止でも即可能では。

国土交通省のメールマガジンを取っていますが、「予算内」で工事をして、余ったものは別のことに使えるようにするような案を見たことありましたが、その部門の公務員や業者や政治家は間違っても減税することなど提案しないと思いますね。

なにしろ自治体にも配分しますから、「減税」を口にする自治体もないですし、減税はしないと思います。なんとしてでも存続するようにしますよ。

ガソリン使ったら環境破壊になると考える政治家もいるようですからね、ガソリン代を高くしたらガソリンの消費も減るからもっと高くしたらいいとは言っていないみたいですけど。

turukame2005 · Answer

問題は簡単で、他の人も書かれているように、２５円が道路財源の全額ではなく、ごく一部に過ぎないのです。
考え方としては、「半分に減らして、両者痛み分け、玉虫色で決着する」というのもあるでしょうが、今のところそういう話にはなっていません。

この問題を民主党が政争の具にしているのは確かですが、そんなことは別にして、腹がたつのは確かです。
そもそも自民党のいいぐさが、バカにしています。
「国民の混乱を避けるため」とはなんでしょうか。
「自分たちの利権と票を守るため」と、はっきり言ったらいいのです。
世の中をナメているとしか思えません。

ただ、混乱が続くようだと、質問者の方の言うように、「折半で折り合いをつけよう」という、妥協案が出てくるかもしれませんね。

mat983 · Answer

確かにそうです。
「１年だけ暫定税率を廃止する」や、
「２５円を１０円に税負担を下げる」案が出て当然です。

しかし、自民党は２５円から生まれる５兆円を超える税金を使い、
残りの総額５６兆円と言う道路に使いたいのです。
あと１０年で道路は全部整備できるそうです。
そこから発生する利権を絶対に手放したくないのです。
道路特定財源は、例えば地下駐車場に使われ、それを運営する会社に国土交通省の役人が天下りするなど、利権の構造が根深いです。
だから間をとって１０円などと言う人はいません。


一方民主党は、２５円下げる事で国民の人気を得て、解散に持っていきたいのです。ですから、妥協案など出さず、強気に廃案を言っています。

両党とも国民の事はそっちのけです。
利権と解散を狙った戦いがぶつかっている以上、
まともな意見は聞こえてきません。
これが日本政治家の資質の問題点です。

tooma37 · Answer

＞ガソリン税の『減税』などは、できないのでしょうか
　厳密に言うと民主党が主張しているのはそれです。ガソリン税の全てをなくすのではなく暫定税率（どうしても必要なので一時的にという約束でなされた増税、もう30年以上続いておりガソリン税の約半分の25円です）分を廃止し残った部分を環境の為の特別会計（その分野にしか使えないお金）にしようとしています。
　質問者様が仰っているのはその暫定税率を例えば12.5円分だけ減税するといった事でしょうか？水面下ではそのような交渉がなされているかもしれませんし、結局そういう妥協で落ち着く可能性も無くはありません。只、建前上は自民党はガソリン税が必要であると土木業界に支持されている以上言わざるを得ませんし、民主党としては本来一時的である筈の暫定税率の理不尽さを主張したいでしょうから現時点でそういう妥協案は公の場では浮上しにくいかもしれません。

ガソリン税の存廃について

No.1です。

今問題となっているのは、いわゆる「暫定税率」の部分です。

道路って、作るだけではなく、作ったものを管理していくことにもお金がかかります。

民主党が叫んでいるように、これは道路利権なんですよ。

利権がなければ、半分でも廃止でも即可能では。

問題は簡単で、他の人も書かれているように、２５円が道路財源の全額ではなく、ごく一部に過ぎないのです。

確かにそうです。

＞ガソリン税の『減税』などは、できないのでしょうか

こんにちは。

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