ちょっと、おしえてください。
今、申請書を書いています。
今時、考えられない急ぎの申請です。
まだ、余裕をもつという事を知らない人々がいるのです(笑)。

私は、ずっと、面積関係、ケンペイ率、容積率等の
小数点は切り捨てとしていました。

43.999ならば43.99と。

最近、申請もエクセルで打ち込むと数値が出るものが
あり、四捨五入しているのです。

今、もしかして、小数点第3位は、四捨五入?
ですか?

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A 回答 (3件)

そうですね、余裕をみて切り捨てたり、切り上げたりしても、申請は通りますから、


質問に対するダイレクトな答えとしては「四捨五入以外でもOKです」となるかと思います。

以下、余分な話をさせていただきますと↓

注意点は、切り捨て、切り上げ、四捨五入などの複数の「数値の丸め方」が、
一つの申請書類の中で混在しないことですね。これが一番だめなんです。

それと、建築って工学じゃないですか、その工学は四捨五入が原則なんですね。
だからその工学の分野の教育を受けた場合、それが理由(癖)で四捨五入する人は多いかもしれません。

お勧めは、四捨五入で統一です。申請以外でも問題が起こることはないと思います。
また、手法を統一することで、不本意なミスを避ける効果があるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、工学系はは四捨五入が原則なんですか。
私は、芸術系を出ているからかな(笑)。
なるほど。基本原則においていろいろ対処したい
と思います。
他の方が切捨てもしてても、間違いではないという
事も知れてよかったです。

お礼日時:2008/02/03 12:23

私の地域でのちょっと変わった例ですが。


まず床面積。
数ブロックに分けて計算式を出し合計しますよね。
1ブロックにの計算に関しては小数点以下全て出させる。
全ブロックの合計においては小数点以下3位を切り捨て。
これはかなり建蔽率に余裕が無かった申請で「やらされた」例ですが、以降もっぱらこの方式を採用しております。
何と言っても実面積に非常に近くなるのがメリットでしょう。
ただし最後の切捨ては?・・・建築士試験でもそうですし、指導もされた、まあいいか、・・・そんな認識ですね。

容積、ケンペイ率は「申プロV6.8」が昨年の12/20?から法改正対応版が使える様になりました、ダウンロードされました?。
以前と変わらず自動計算で四捨五入です。
これは悩む必要はないでしょうね。

敷地面積は2位以下切り捨て、これは揺るぎ無いものがありそうですが。

結論ですが、ケンペイ率、容積率以外は少なくとも最終段階の数字は切り捨てで通しておりますし、最近の申請も通っております。(あくまで私の住む地域での話ですけれど)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
床面積の算定は、ほぼその算定方式を利用しています。
最後は切り捨てています。
申プロは、使わないんです。慣れればいいのでしょうが
一回、使って、訂正だらけになってしまいました(笑)。
これが、どの欄、項目にいくかというのが、明快ではなく
ちゃんと申請書を見ながらではないと。。
今の私には、逆に時間がかかってしまうのです。
ある程度の年になると、申請書を書くという事が
少なくなるので、その辺もあるのかな。

基本、統一すれば、四捨五入も切り捨てもOKという
事ですよね。敷地面積以外は。

お礼日時:2008/02/03 12:31

原則ですが、面積関係は小数点以下3桁目を四捨五入。


ただし、敷地面積は切り捨て、
容積・建ペイは、3桁目四捨五入で出せば問題ないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど。私も沢山の事務所を
渡りあるきましたが、原則は、小数点以下3桁目を四捨五入
なんですね。
意外とこういう事って他にもあるかもしれませんね。
*敷地は切捨てですね。ありがとうございます。

お礼日時:2008/02/03 12:20

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Q「建蔽率」と「容積率」

一般的に「建蔽率」や「容積率」等で建築基準法を満たしておれば、一区
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であり、土地の上の建物の数で法律違反とはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>一区画の敷地に複数の建物

一つの敷地に親世帯と
子供世帯の家を別々に
建てる事は出来ません。
その場合は敷地を分割して
各分割した敷地に対して
接道義務や建ペイ率・容積率などの
制限がかかります。
但し トイレ・キッチン・浴室などがない離れや
住宅の用途に必要な物置き
ビルトインガレージなどは
同一敷地内に建築することができます。
以上を可分不可分の関係と言います。
http://kodou.web.infoseek.co.jp/jiten/j_12_03.htm

Q建蔽率や容積率って変わるのですか?

建蔽率や容積率って変わるのですか?

10年程前に中古で購入した家なのですが、
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子供たちが大きくなり1部屋増築しようとしたところ
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いつ変更になったのでしょうか?

現在150m2の土地に建築面積60m2なのであきらめるしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

自治体により指定するする事柄は変わります。

調整区域は、平成12年に都市計画法の改正があり、(平成13年5月18日施行)
「用途の無指定区域であっても現在の第二種低層住居専用地域の要件の建物なら建ててもいいよ」
と建設省(当時)の通達がありました。でも、調整区域なので、「手続きを踏んで」が前提ではあります。
そこで、その通達から各自治体では、独自色を設けて建設省令より緩和した要件を打ち出したりして現在に至っています。
それまでは、「既存宅地」としての証明で、マンションや老人施設などかなり大きく出来たんですが、今では「既存宅地制度」の廃止もありマンション等はダメで、施設関係も高さは10m以下に抑えられています。(自治体により多少ちがいはあります)

こういった事情で、日本全国の調整区域に「実情の規制」がされました。
なので、質問者さんの地域もこれによったものと思います。

>子供部屋の増築:敷地面積150m2
建ぺい率50%だと75m2、延床面積は、150m2が増築部分を足した全体の限界となります。
これは、「10m2以上の部屋を増築するために建築確認申請をするならば・・」ですけどね。

でも、60m2とは、現在の家の建築面積ですか? 
ならば、15m2(9帖)分の余裕がありそう。

また、6帖程度なら、2.73mX3.64m=9.94m2 ≦ 10m2

状況的な詳細はよくわかりませんが、質問文からでは、まだあきらめるのは早いかもしれませんね。

自治体により指定するする事柄は変わります。

調整区域は、平成12年に都市計画法の改正があり、(平成13年5月18日施行)
「用途の無指定区域であっても現在の第二種低層住居専用地域の要件の建物なら建ててもいいよ」
と建設省(当時)の通達がありました。でも、調整区域なので、「手続きを踏んで」が前提ではあります。
そこで、その通達から各自治体では、独自色を設けて建設省令より緩和した要件を打ち出したりして現在に至っています。
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Q「媒介・代理・売主」とは?また、「建蔽率・容積率」とは?

かなり初歩的な質問ですみません。

(1)取引形態というので、
「媒介」「代理」「売主」というのがあると思うのでこの
違いは何ですか?具体的に(費用とかの)お願いします。

(2)「60/200」とかって数字があると思うのですが、
 建蔽率、容積率って具体的にはなんですか?


また、詳しく載っているサイト等知ってらっしゃる方
いたら教えていただけませんか?

Aベストアンサー

今土地を探していると言うことですね?

概略はこのページを。
http://www.city.yokohama.jp/me/ken/arcguid/kansatu/rule1.html
http://www.ii-ie2.net/money_law/houki.html
http://www.sumu2.com/chishiki/law/law/07.html

基本的に知らなければならないのは、
a)建ぺい率
建物の上空から眺めたときに、土地面積にしめる建物の面積の割合(厳密には更に複雑だがとりあえずはそう覚えるとよい)。
60%であれば、敷地100%のうち60%以内の建物である必要がある。

b)容積率
建物の床面積全部と土地面積の割合。
200%であれば、敷地の2倍の床面積が取れる。

c)用途地域
住宅用としては、「第一種低層住宅専用地域」と「第一種中高層住宅専用地域」と「第一種住宅地域」あたりが良く出てくる。
これは全部話すのは大変なので、簡単に言うと低層住宅では2階建て以上は厳しいと覚えて下さい。

d)防火又は準防火指定地域
これに指定されている建物は使用できる部材に制限があり、建物の価格は割高となります。

e)北側斜線制限
f)道路斜線制限
g)日照制限(一定高さ以下の2階建てであれば大抵はこの制限にはかからない)
これらも、敷地を選ぶ際には重要です。敷地のある自治体により規制内容が異なりますのでご注意下さい。
具体的に知りたい場合は役所の建築指導課に相談して下さい。

h)隣地からの距離
民法上は50cmですが、e,fの制限からもっと話さないといけない場合があります。

i)接道条件
必ず敷地は4m以上の道路に対して2m以上接していなければなりません。
このときの道路は公道か、私道でかつ位置指定道路になっているものである必要があります。

簡単にはこんなところでしょうか。
あと、「地盤」も軟弱だと地盤改良でお金が掛かりますので、事前に周辺のボーリングデータ(建築指導課で見せてもらえます)をみておくことが大事です。

まだごちゃごちゃあるのですが、とりあえずの基礎知識です。
本当は建築士などのアドバイスをもらうのが一番ですが、、、

では。

参考URL:http://www.ii-ie2.net/money_law/houki.html

今土地を探していると言うことですね?

概略はこのページを。
http://www.city.yokohama.jp/me/ken/arcguid/kansatu/rule1.html
http://www.ii-ie2.net/money_law/houki.html
http://www.sumu2.com/chishiki/law/law/07.html

基本的に知らなければならないのは、
a)建ぺい率
建物の上空から眺めたときに、土地面積にしめる建物の面積の割合(厳密には更に複雑だがとりあえずはそう覚えるとよい)。
60%であれば、敷地100%のうち60%以内の建物である必要がある。

b)容積率
建物の床...続きを読む

Q建蔽率・容積率を超えた建築

知人から、自宅庭に離れ建築の相談を受けました。

 50m2近いのですが、建蔽率・容積率ともにあと12m2程度しか増築できません。(第一種低層住居専用地域で、防火地域ではありません。)

 それでもなんとかできないかと考えていますが、

(1)地下室での建築

(2)仮設としてユニットハウス等を設置(撤去命令がでても低負担で済むため。)

 しか思い浮かばないのですが、ほかに良い方法ありませんでしょうか?ありましたら教えてください。

 使用目的は、居室ではなくトレーニングルームです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

それでも何とか・・というのは建設的な意見ですが、
「撤去命令が出ても低負担ですむため」はがっかりな意見です。

2)は違法。仮設なら1年の期間をさしますが、建蔽率オーバーしていいわけじゃありません。近所迷惑ですぐさされます。

面積を取れる可能性は1)しかないでしょう。しかし、地下室でも別棟なら緩和がどこまで適用できるのかは疑問なところです。確認審査機関に相談が必要でしょう。建蔽率に入らないよう1m以下にするということは空堀(ドライエリア)から入るという事になるでしょうねえ。面積緩和は既存の住宅の面積に関わるのでその確認も必要です。

ちなみにトレーニングルームも居室ではないでしょうか?
人が作業(この場合トレーニング)を継続して行う室は「居室」でしょう。

最近違法の摘発がすごく活発ですね。
相談されますが、ほとんど撤去やり直しです。
カラオケ火災があってから(あそこは消防への届出を出してなかったにも関わらず)突然の消防の立ち入り検査が見つけてる例が増えました。

もちろん近隣も指摘者の一人です。
軽はずみな建築は社会責任を重く問われます。

それでも何とか・・というのは建設的な意見ですが、
「撤去命令が出ても低負担ですむため」はがっかりな意見です。

2)は違法。仮設なら1年の期間をさしますが、建蔽率オーバーしていいわけじゃありません。近所迷惑ですぐさされます。

面積を取れる可能性は1)しかないでしょう。しかし、地下室でも別棟なら緩和がどこまで適用できるのかは疑問なところです。確認審査機関に相談が必要でしょう。建蔽率に入らないよう1m以下にするということは空堀(ドライエリア)から入るという事になるでしょうねえ...続きを読む

Q建蔽率・容積率オーバーの物件について

築18年の中古戸建てを見つけました。ネットで見つけただけなのですが、素敵な外観のため、購入を検討しています。
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平成3年築、ということですので、そんなに古くないはずなのに、なぜ容積率・建蔽率オーバーの物件が役所に通ったのか不思議ですが…

Aベストアンサー

>なぜ容積率・建蔽率オーバーの物件が役所に通ったのか不思議ですが…

(1)完了検査を受けていない。
(2)検査済証があれば、検査後増築している。
理由として考えられるのはこの2つだけではないでしょうか。

違法ですので外観は置いておいてまずどの程度の問題があるか・・・構造や設備諸々ですね、調査して貰った方が良いでしょう。

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来月回りますが、たまにぶったまげるような違反建築にぶち当たります。
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