容積率の算定に必要な延べ床面積は、
各階の床面積の合計、となっています。
水平投影面積の1/8以下の最上階のエレベーター機械室などのペントハウスは階とはみなされません。
だから延べ床面積の合計に算入しなくていいのでしょうか…。
って都合のいい解釈はできますか。

A 回答 (3件)

回答が真っ二つに分かれていますが、No.2の「どんな人:一般人」の方が正解です。


「階数には入らないが、やはり述べ床面積の算出の定義、「階の合計」の「階」には入る、と解釈ですね?」で正解です。
一方で「階(数)に入らない」と言っていて、「各階の床面積の合計」なのだから、算入しなくても良いのでは、私も昔、そう思ったことがありましたが、ダメでした。
結果としては「残念ながら」ですね。
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この回答へのお礼

「残念ながら」ですね、やっぱり…。
そうですか、同じように都合よく考えられたこともありましたか。で、だめだったんですね(^_^;)
ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/14 10:12

正確には、建築面積の1/8で、


3階以上の建築物は○○にしなければならない。とかの階数のカウントをする場合の対象にならないだけで、延べ面積には算入されると思います。

住宅の屋根裏などで天井高さが1.4m以下であれば延床面積に算入されない場合があります。

後は、住宅の地下室部分、共同住宅の共用の廊下、階段部分、後は駐車場や自転車置き場が容積率の算定から除かれます。(延床面積の規模に応じて)

この回答への補足

容積率ギリギリなので屋上塔屋が床面積となれば、
他を削るしかないか…、というところです。
階数には入らないが、やはり述べ床面積の算出の定義、「階の合計」の「階」には入る、と解釈ですね?

補足日時:2006/09/13 10:41
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/14 10:09

貴方のおっしゃるとおりです。

都合のいい解釈ではありません。
質問の項目は延べ床面積にははいりません。
質問の主意がはっきりしません。
延べ床面積には入りませんけど施工面積には入ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/14 10:08

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(2)1階床面積20坪+2階床面積10坪=延べ床30坪の建物

やはり、延べ床面積の少ない(2)の方が建築コストは安くなるものでしょうか。
それとも、多少延べ床面積が多くなっても、総2階である(1)の方が安くなりますでしょうか…?

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。(1)と(2)の場合では(2)のほうが安くできます。
ここで重要なのは1階部分の面積なんです。

例えば
(1)1階床面積20坪+2階床面積20坪=延べ床40坪の建物(総2階)
(2)1階床面積30坪+2階床面積10坪=延べ床40坪の建物

という2つを比べると。延べ床面積はどちらも40坪ですが、1階部分が20坪と30坪という事で10坪の差がありますね。

1階には2階にはないものがあります。それは、基礎です。
そう、この基礎コンクリートが、結構かかる訳なんです。
なので例の場合は(2)の方が、10坪余計に基礎コンクリートが必要になるわけです。まぁ正確には基礎コンクリートだけではないんですが、こんな場合は総2階にした方が安いんですね。

次にunwas4さんの挙げた下記の場合
(1)1階床面積20坪+2階床面積20坪=延べ床40坪の建物(総2階)
(2)1階床面積20坪+2階床面積10坪=延べ床30坪の建物

この場合は、1階はどちらも20坪です。
なので使う基礎コンクリートも同じ20坪分ですね。
よって差がでるのは、2階部分の面積のみの差額になります。
(1)の場合は、総2階とはいえ2階部分が20坪ありますから、(2)より安くはならないということです。

以上ですがご参考にしていただければ幸いです。

こんばんは。(1)と(2)の場合では(2)のほうが安くできます。
ここで重要なのは1階部分の面積なんです。

例えば
(1)1階床面積20坪+2階床面積20坪=延べ床40坪の建物(総2階)
(2)1階床面積30坪+2階床面積10坪=延べ床40坪の建物

という2つを比べると。延べ床面積はどちらも40坪ですが、1階部分が20坪と30坪という事で10坪の差がありますね。

1階には2階にはないものがあります。それは、基礎です。
そう、この基礎コンクリートが、結構かかる訳なんです。
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> 小屋裏は直下階の床面積の2分の1まで不算入(ただし高さは1.4メートルまでで、用途は収納などに限られます)

生活空間として継続して使う(居る)空間「居室」は、平均天井高さ2.1m以上と法で定められています。居室の用に適さない物として、居住用の面積に不算入されれば、基本的人権の示す最低減の生活環境を確保する時の面積に算入されない訳ですから、「広さ」の確保に寄与されます。物を置くスペースとして確保できますので、課税対象面積には入ります。

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> ビルトイン車庫などは車庫含む床面積の5分の1まで、

容積率(敷地面積に対して、延べ床面積が何%に相当するかの料率)の算定をする時に、延べ床面積から除外できる面積です。用途地域ごとに容積率の上限が定められているので、車庫として使用する部分を居住用面積から除いてもらえば、より広い面積を確保できます。つまり快適な生活を確保するための「広さ」に寄与します。課税対象面積には住宅として算入されます。

> 小屋裏は直下階の床面積の2分の1まで不算入(ただし高さは1.4メートルまでで、用...続きを読む

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Aベストアンサー

http://www.city.yokkaichi.mie.jp/~yk-kenchiku/kenchikusinsa/toriatukaitan/57.pdf
これはある行政庁の「方針」として出されたものです。
各行政庁に法の詳細についての取り扱いをこのように書式化したものがあり解釈は微妙に違ったり、地方性がでたりという説明がなされています。該当役所にも方針があるかっかうにんされるといいでしょう。全ての行政がネットにアップされているわけではありません。
これを見る通り、「屋内的用途」に関してまでの解釈は出ていませんが、屋内的用途かどうかが重要であるが、詳細は提示されていないです。

http://www.city.kawasaki.jp/pubcomment/info437/file3363.pdf
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http://www.city.yokkaichi.mie.jp/~yk-kenchiku/kenchikusinsa/toriatukaitan/57.pdf
これはある行政庁の「方針」として出されたものです。
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法第20条第2号本文中の「政令に定める建築物」の内、令36条の2第5号に規定する「国土交通大臣が指定する建築物」(平成19年告示593号の各号(おそらく特に第3号))に該当する場合は法第20条第2号で、該当しない場合は法20条第3号です。法第20条第4号はありえません。


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