3年前にマンションを購入し、2年分の住宅取得控除を受けましたが
去年7月に転勤のため、賃貸にしました。
去年分の住宅取得控除はもう受けられないとは思いますが
賃貸の収入分を確定申告しなくてはならないと聞きました。
ローンの支払い分と税金などを足した額より、若干賃貸収入の方が多い
ような気がするのですが、この場合
住宅取得控除も受けられず、賃貸収入分余計に税金を払わなくてはならない
のでしょうか....?!

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A 回答 (2件)

住宅取得控除はおっしゃるとおり残念ですが受けられません。


次に、賃貸料の収入ですがこれは不動産所得として、申告する必要があります。

不動産所得の計算方法は次のとおりです。

賃貸料のほか、退去時に返還しないこととしている敷金などの収入金額から固定資産税、修繕費、借入金利子(住宅ローンの返済のうち金利部分のみ)、火災保険、減価償却費、不動産屋への手数料などの必要経費を差し引いた金額が不動産所得となります。

サラリーマンであれば、給与所得以外の所得が20万円を超える場合には確定申告をしなければなりません。賃貸料収入などの金額の証明書類、給与所得の源泉徴収票や各種の必要経費となる領収書類をそろえて申告することになります。
なお、不動産所得の計算上、必要経費となるものは、原則としてその賃貸料収入がある期間に対応するものにかぎられます。
不明な点は補足願います。
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この回答へのお礼

お忙しい中、早速のお返事大変ありがとうございます!!

必要経費には、リフォーム代・転居後に賃貸契約などのために物件地域に
戻った際の交通費・なども含めてよいと友人から伺ったのですが
いかがでしょうか?
また、賃貸管理会社などへのスペアキーの作成代・マンション管理費なども
含めてよいのでしょうか?
減価償却費とは固定資産税の納税通知書のどこかを見れば載っているのでしょうか...?

てっきり借り入れ金額の元本部分も含めていいのかと勘違いしていたので
暗算だと支出額の方が上回ってしまいそうで心配です。
やはり別途税金を払わなくてはなりそうです(泣)

お礼日時:2001/02/08 05:10

1.転居後に賃貸契約などのために物件地域に戻った際の交通費・スペアキーの作成代・マンション管理費等は経費になります。


2.リフオーム費は建物の寿命を延ばすような工事は固定資産として減価償却をし、単なる修理費は経費になります。(参照http://www.taxanser.nta.go.jp/1379.HTM)
3.減価償却は次のように計算します。
(参照http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM)
定額法による減価償却の計算方法
   減価償却費の額=取得価額×90%×償却率
 (取得価額は、資産の取得に要した金額で、購入価額・購入手数料・上の2の金額なども含まれます。償却率は、資産の法定耐用年数に応じて一定率が定められていて、耐用年数は建物の構造により違います。)

不動産所得が赤字ならば、給与所得と通算して所得の計算が出来ます。

減価償却の耐用年数の問題がありますから、1度税務署に行って相談しながら、申告をされたら宜しいでしょう。

持っていく書類は、経費関係の領収書・家賃収入の明細・源泉徴収票・耐用年数を判定するために建築確認書などの
建物の構造がわかる書類・印鑑です。
不明な点は補足下さい。    
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この回答へのお礼

本当にご親切な回答をどうもありがとうございます!
領収書って、どんなに細かいものも大事だったんだと痛感しました~。
(引越しの際の新幹線代なども...)

教えて頂いたURLから、3時間くらい読み進んでいったところ現住所近くの
相談窓口などもわかりました。
相談期間はまだ先なのですが、持っていく書類なども詳しく教えていただいて
ようやく安心することができました。
落ち着いて書類を集めたいと思います。

長くて月末くらいまで、ここは閉じずにおきますが
必ずポイント等お礼します!

お礼日時:2001/02/08 14:09

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Q自宅の売却損と賃料収入の給与所得との損益通算

平成13年に新築取得した自宅を昨年売却して売却損がでました。所有期間5年以内の短期売却に該当し、このままだと給与所得との損益通算の対象外で所得税の還付は0のようです。一方で別の所有不動産の賃貸収入を申告しており、これは給与所得との損益通算対象となり不動産収入がマイナスなので、所得税の還付を過去数年間受けています。
売却した自宅はもともと自己居住用で取得したものですが、売却損を賃貸収入同様に不動産所得にマイナス計上して、実質的に給与所得と損益通算することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

資産の譲渡は、譲渡所得になりますから、それを不動産所得の計算に組み入れることはできません。
不動産の売却損は、原則として、損益通算ができません。長期に渡って住もうとしていた家屋でローンがあって、売却しても返済できずにローンがのこるといった特別な場合などの特別なときにしか損益通算は認められなくなっています。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei8/zes8_1_11.htm

Q初年度住宅取得控除を受ける場合

去年住宅を取得しました。
サラリーマンなので、年末調整は終わっております。

控除を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要と知ったのですが、
(1)必要書類
(2)書類の取得方法
(3)手続きの仕方

を、教えて頂けないでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

必要書類と取得方法
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm
・登記事項証明書 法務局でとれます。
・請負契約書の写し、売買契約書の写し 不動産会社や建築会社と契約した時作成したもの。家にあるはずです。
・年末残高証明書 資金を借りた金融機関から送られて来ているはずです。
・住民票 家屋の名義人の住民票。市町村役場やその支所などでとれます。
・源泉徴収票 会社から発行されたもの。

手続きの仕方
税務署へ確定申告書と上記書類を提出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm
このホームページで簡単に申告書を作成できます。
印刷して印鑑を押して、税務署へ提出してください。

Q不動産所得が赤字のときの損益通算

転勤により昨年から持ち家を賃貸に出しており、確定申告の準備をしています。

H26年は必要経費が多いため不動産所得は赤字で、給与所得と損益通算します。
住宅ローンが残っていますが、土地購入分の利子は通算できないことは理解しています。

では、次の場合はどうでしょうか。
6年前に土地1000万円、建物1000万円で新築物件を購入した。
頭金500万を用意し、1500万円の住宅ローンを組んだ。
2年前の繰り上げ返済により、ローン残高は900万円となった。

この場合、すでに土地代1000万円は支払い完了とみなし、ローンの残りは
すべて建物に対する借り入れであり、利子は全額損益通算できる、という主張は
税務署に認められますでしょうか。

Aベストアンサー

認められます。賃貸の節税虎の巻の類にも、自己資金は土地代にしたほうが有利と
書いてあったりします。これ、投資用マンションの節税のいろはです。

Q住宅ローン減税を確定申告したいんですが、去年に住宅資金特別控除の相続時

住宅ローン減税を確定申告したいんですが、去年に住宅資金特別控除の相続時精算課税制度を使って住宅資金100万円、土地400万円を確定申告したんですが、今年確定申告する住宅ローン減税に影響はありますか?それと申告時に相続時課税制度の事も記入する欄はあるのでしょうか?
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Aベストアンサー

これはこういう意味ですか?
家1900万円<借入1500万円+贈与500万円

だとすると、贈与で住宅特例を使っているのであれば下記に該当するかもしれません。

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeihokaishaku/shitsugi/shotoku/06/21.htm
相続時精算課税の特例の対象となる住宅取得資金が住宅の取得対価に充てられており、借入金のうち家屋の取得対価の額からその住宅取得資金の額を控除した金額を超えることとなる部分の金額は「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないことになるため、その部分については、住宅借入金等特別控除の対象となりません(租税特別措置法関係通達41-23)。

Q不動産所得の損益通算について教えてください!

賃貸しマンションの赤字分を、給与所得と損益通算して、毎年還付を受けておりました

今年は退職金が入りましたので、マンションの借入金を一括返済して、その分を赤字計上しようとしたところ、退職金も損益通算の対象だと聞きました

その対象金額は、退職金の支給額(手取り?)でしょうか、それとも退職金の特別控除後の課税対象額を通算に使うのでしょうか?

また、宅地つきの住宅を譲渡し譲渡益が発生しましたが、新規購入した住宅へ入居したため、「特定の居住用財産の買換えの特例 」が適用されることとなりそうですが、その譲渡益も通算の対象になるのでしょうか?

闇雲の状態ですので、どなたかアドバイスをいただけますでしょうか

もし、損益通算で黒字になってしまうなら、確定申告の手間が徒労になってしまいますので、よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

あなたには次の所得が発生しております
 給与所得
 不動産所得
 退職所得
 不動産の売却所得
損益通算については
 給与所得  給与所得控除後
 不動産所得 収支内訳書または決算書の所得額
 退職所得  退職所得控除後
 資産売却  特例適用後の譲渡益
で行います。

>確定申告の手間が徒労
確定申告は必ず行わなければなりません。

買換えの特例よりも居住用資産の売却の3千万控除のほうが簡単ですよ。

必ず確定申告を行わなければならないので、最寄の税務署に相談に行かれたらどうでしょう?

それと退職されたみたいですので、年末調整は済んでいますか?お済でなければ、なおのこと確定申告は必須ですよ。

分離所得(退職、不動産の売却)があるので、従前の申告書に付表が必要です、税務署にあります。

確定申告が始まる少し前(1月下旬)くらいに税務署に相談に行かれることをお薦めします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

Q去年の確定申告(住宅ローン控除)について 

一昨年に家を購入しました。去年の3月にバタバタしていたら確定申告時期が終わってしまっていて、聞くと一年前でも可能というので、今年申告することにしました。
で、19年度分の申告資料は書いたのですが、20年度分はどうすればいいのでしょう?
19年にちゃんと申告していれば、20年度分は会社で勝手にしてくれるんですよね?
でも19年度をしていない場合は、19年度と20年度両方同じ書類を提出する必要があるのでしょうか?
銀行のローン残高証明は、19年度分しか来ていませんが、20年度分を申告する場合は取り寄せる必要があるのでしょうか?

それとも19年だけ申告すれば、勝手に19年分20年分とお金が返ってくるのでしょうか?

19年度から、住民税にもかかわってくるようで、市にもなにか提出しなくてはいけないと思うのですが、それも2年分必要ですかね?

かなり無知ですみません。だれか教えてください。

Aベストアンサー

19年度分の申告資料は書いたのですが、20年度分はどうすればいいのでしょう?>
還付申告は5年前まで遡って申告することが出来ます。先ず、去年の分は確定申告してください。その上で、2年目以降は会社の年末調整でも住宅借入金等特別控を受けることが出来るのですが、去年の分はもう終わっていますので今年確定申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q04

19年にちゃんと申告していれば、20年度分は会社で勝手にしてくれるんですよね?>
2年目以降ですが、通常ですと給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(確定申告後、税務署から9年か14年分纏めて送られてきます)と銀行が発行する年末残高証明書(10~11月頃に送られてきます)を会社に提出します。これで、年末調整で控除を受けることが出来ます。

でも19年度をしていない場合は、19年度と20年度両方同じ書類を提出する必要があるのでしょうか?>
1年目は売買契約書や住民票が必要でしたが、2年目からは上記の2種類の書類だけで控除出来ます(確定申告で控除するなら源泉徴収票は毎年必要)。

銀行のローン残高証明は、19年度分しか来ていませんが、20年度分を申告する場合は取り寄せる必要があるのでしょうか?>
失くしたのなら再発行して貰ってください。年末残高によって控除額が変わるので、必ず必要になります。

19年度から、住民税にもかかわってくるようで、市にもなにか提出しなくてはいけないと思うのですが、それも2年分必要ですかね?>
税源移譲により減った所得税から控除出来なくなった分、住民税からも控除出来るのは、平成11~18年に入居した人だけになります。それ以降の人は既に税源移譲が決まった後なので住民税からの控除はありません。ただし、その分控除期間が5年間延長されています(10年との選択制)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

去年の3月にバタバタしていたら確定申告時期が終わってしまっていて…>
申告期間(今年は1月~3月16日)は3ヶ月以上あったのに…。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02

19年度分の申告資料は書いたのですが、20年度分はどうすればいいのでしょう?>
還付申告は5年前まで遡って申告することが出来ます。先ず、去年の分は確定申告してください。その上で、2年目以降は会社の年末調整でも住宅借入金等特別控を受けることが出来るのですが、去年の分はもう終わっていますので今年確定申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q04

19年にちゃんと申告していれば、20年度分は会社で勝手にしてくれるんですよね?>
2年目以降です...続きを読む

Q赤字事業所得を給与所得で損益通算

はじめまして。まったく無知のため恥ずかしいのですが
お詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

昨年の3月まで会社員として働き、退職後事業をはじめました。
事業所得はありましたが経費がだいぶかかってしまって、経費が事業所得を超えて事業としては昨年は赤字になりました。

少し調べたところ「損益通算」というものがあるようですが、
私のケース(事業赤字を給与所得で埋める)にも適用できるものでしょうか?
赤字金額は3月までの給与所得分でカバーできるかできないかといった程度の数字です。

開業時に届けを出していないため、今回は白色申告をする予定でおり、今のところ申告書Bを用意しています。
損益通算できるとしたら、記入方法としては、所得金額の合計欄に給与所得から事業所得の赤字分を引いた金額を書くのみで良いのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

問題ありません。申告書Bですね。
>所得金額の合計欄に給与所得から事業所得の赤字分を引いた金額を書くのみで良い…

合計欄はそのとおりですが、合計の前に、「事業・営業等」(○1) と「給与」(○6) の内訳を記入します。
また、それより前の『収入金額等』にも、「事業・営業等」(○ア) と「給与」(○カ) の内訳を書くようになっています。

なお、損失を3年間繰り越せるのは、青色の場合だけかと思います。今年は赤字にならないようがんばってください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2250.htm

Q住宅ローン控除受けらるようにするには?

今年末に結婚と同時に新居(中古)を購入します。
女の私がローン債務者で、夫になる予定の彼が実際の支払いをします。
私名義のローンにするのは、彼がこれからビジネスを始めるので
無借金のほうが今後仕事で借り入れをする際にいいだろう、
という考えからです。
この場合、彼はこのままだと住宅ローン控除は受けられないのかな、
と思いますが、いかがでしょうか。こういう手続き、証明をすれば
受けられる、という方法はあるでしょうか。
ちなみに、入籍もまだです。これも関係してくるでしょうか。

Aベストアンサー

>私がローン債務者で、夫になる予定の彼が実際の支払い…

これは、夫から妻への贈与です。
年間 110万を超えれば無条件で贈与税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
110万を超えなくても毎年繰り返せば、やはり贈与税がかかることがありります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>彼がこれからビジネスを始めるので無借金のほうが今後仕事で借り入れを…

贈与税を払うのと、しっかり天秤に掛けてお考え下さい。

>彼はこのままだと住宅ローン控除は受けられないのかな…

夫にとって、自分自身の住宅ではありませんから、論外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

>こういう手続き、証明をすれば受けられる、という方法はあるでしょうか…

ローンを夫名義で契約し、登記も夫とすることです。
商売は、自己資金が貯まってから始めれば良く、最初から借金ありきでは先が思いやられます。

>ちなみに、入籍もまだです。これも関係してくるでしょうか…

役所の御用納めが終わったあとでもでも、除夜の鐘がゴオーンと鳴り始めるまでに、当直窓口へ婚姻届を出せば、今年は税法上の配偶者と見なされます。
とはいえ、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていず、ご質問のような考え方は、しっかり税の対象になります。
再考されることをおすすめします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私がローン債務者で、夫になる予定の彼が実際の支払い…

これは、夫から妻への贈与です。
年間 110万を超えれば無条件で贈与税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
110万を超えなくても毎年繰り返せば、やはり贈与税がかかることがありります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>彼がこれからビジネスを始めるので無借金のほうが今後仕事で借り入れを…

贈与税を払うのと、しっかり天秤に掛けてお考え下さい。

>彼はこのままだと住宅ローン控除は...続きを読む

Q持家賃貸に伴う赤字と給与所得の損益通算

私はサラリーマンです。10年前に自宅とした購入したを妹夫婦に賃貸しています(転勤による引越のため)。身内なので賃料は安く設定しています。ローン金利や減価償却費や固定資産税を考慮すると毎年赤字になっています。この場合、赤字を給与所得と損益通算することはできるのでしょうか?ちなみに、賃貸している家は戸建1戸のみですので、世に言う5棟10室には該当しませんので、事業所得にはならず、従って損益通算は出来ないと思っていました。初歩的な事かも知れませんが、恥ずかしながらネットで検索しても明確な答えを見つける事ができませんでした。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>身内なので賃料は安く設定しています…

損益通算うんぬんの前に、市中より安くしている分は贈与です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

安くしている金額が年間 110万円を超えれば、借り主 (貸し主ではない) に無条件で贈与税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

年間 110万円には満たなくても、毎年毎年続けるのであれば、やはり贈与税の申告納付が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>赤字を給与所得と損益通算することはできるのでしょうか…

贈与して意図的に売上を過少評価しても、損益通算の対象にはなりません。

>ローン金利や減価償却費や固定資産税を考慮すると…

少なくとも原価分だけはいただいて、収益がプラスマイナスゼロにしておかないと、税務署に目をつけられますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>身内なので賃料は安く設定しています…

損益通算うんぬんの前に、市中より安くしている分は贈与です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

安くしている金額が年間 110万円を超えれば、借り主 (貸し主ではない) に無条件で贈与税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

年間 110万円には満たなくても、毎年毎年続けるのであれば、やはり贈与税の申告納付が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>赤字を給与所得と損益通算する...続きを読む

Q住宅取得?控除について教えてください

今年の6月に住宅を購入しました

以前の住居を売って購入資金の一部に当てましたが
ローンも組んでいます(建売完成まで4ヶ月借家住まい)
前の家(10年住んでました)は控除の対象にならなかったみたいで
住宅借入金控除??(名称はよくわかりません)は受けていません
今回もし控除を受けられるなら手続きをしたいと思います
以前受けたことのある人に聞いてみましたがうる覚えで
その人が言うには毎年制度が変わるので注意しないといけないと言われました

今年度の控除を受けるためには
その条件や
手続き
必用書類
還付金額(ローン残高3000万30年ローン)
補足が必用ですか?

判りやすくお教えいただけないでしょうか?
零細企業のオーナー社長で役員報酬は年700万弱です

Aベストアンサー

正式名称は住宅借入金等特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

条件は↓のURLを見てください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

手続きは来年確定申告が必要です。必要書類は↓のURLを参考にしてください。
http://allabout.co.jp/house/housingloan/closeup/CU20070214A/

還付金額は、年末のローン残高に一定の割合を掛けた金額が税額控除されます(所得控除ではありません)。今年の場合、控除期間が10年と15年が選べます。二つの違いは↓のようになります。各年の残高推移(繰上返済も考慮)と税額(収入)を考えて得になる方を選べば良いです。
10年控除:1~6年目年末残高×1%(20万円上限)、7~10年目年末残高×0.5%(10万円上限)
15年控除:1~10年目年末残高×0.6%(12万円上限)、11~15年目年末残高×0.4%(8万円上限)

正式名称は住宅借入金等特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

条件は↓のURLを見てください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

手続きは来年確定申告が必要です。必要書類は↓のURLを参考にしてください。
http://allabout.co.jp/house/housingloan/closeup/CU20070214A/

還付金額は、年末のローン残高に一定の割合を掛けた金額が税額控除されます(所得控除ではありません)。今年の場合、控除期間が10年と15年が選べます。二つの違いは↓のようにな...続きを読む


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