新米特許翻訳者です。
先日ヨーロッパ特許出願の中間処理に関する
外国代理人のコメントレターの翻訳依頼が来ました。
参考にCommunication(拒絶理由)を見たいので、
EPOのHPで閲覧しようとしましたが、
中間履歴だけで、拒絶理由の本文を見ることができません。
そもそも、EPの場合も米国特許庁のHPのように拒絶理由通知の
内容を閲覧することできるのでしょうか?
教えてください!

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A 回答 (1件)

試してみてください。


1.ヨーロッパ特許庁HP内の"epoline"をクリック
2."Register Plus"をクリック
3.公報番号(例EP1234567)を入力して"search"をクリック
4."All Documents"をクリック
5.見たい書類をクリック
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この回答へのお礼

早速試しました。公報を取寄せることができました。
ありがとうございます!助かりました。
hirobo718さんは専門の方ですね。
私は特許事務所に勤めながら
中間処理の翻訳を外注でもらっています。
早く明細書の翻訳ができるようになりたいのですが、
文系だし、英語もそんなにできるわけではないので
技術の勉強と英語の勉強と精進して頑張ります。
また、なにかありましたらアドバイスよろしくお願いします。

お礼日時:2008/02/22 12:49

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q承認前の特許出願内容閲覧は可能か?

あるビジネスモデル特許を出願している会社があります。
承認される前に内容を第3者が閲覧することはできますか。

Aベストアンサー

特許は承認ではなく登録です。
出願された特許は、1年6ヶ月すぎると全て公開されますので何人でも閲覧することが可能です。
特許庁の電子図書館を開き⇒特許・実用新案検索⇒フロントページ検索で発明のキーワード(出願人・内容など)を入れると検索できます。
あるいは、公開番号を知っている場合は公開DBを検索するとより簡単です。

Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Q特許出願と商標登録出願

特許を出願することを特許出願といいます。
しかし、実用新案と意匠、商標は登録出願といいます。

なぜ、特許登録出願とはいわないのでしょうか?逆に商標出願とはいわないのでしょうか?

条文を参照しましたが、特許出願、商標登録出願とあるだけで明確な答えがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む

QCPC

「消化器疾患CPC」
この場合のCPCの意味を教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

Clinico Pathological Conferenceの略です。
ある患者さんの臨床症状と解剖から得られる病学的所見から、治療がどうであったかなどが検討されます。

Q日本で出願公開された内容を米国へ特許出願したい

 日本で特許出願したものが、3月ほど前に、出願公開されました。
 ただ、この出願の技術の商品が、売れそうなので、米国へも出願しておきたいのですが、日本で既に公開されているので、米国で特許にはならない(新規性がない)と聞きましたが、他の人は、米国では新規性があるというのです。

1.米国へ出願した際に、自分の日本公開公報で、新規性がないとなるのでしょうか。

2.また、米国へ出願する場合、この日本の公開公報は、予め提出(情報開示義務)しておかなければならないでしょうか。

 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Qセリウムの錯体

BZ反応に硝酸セリウムアンモニウムを触媒に用いた場合。溶液中でセリウムイオンの状態はどうなってるんでしょうか?お知りの方はいらっしゃいますか?着色の原因である4価のセリウムが無色の溶液のときにどうなっているかを知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

セリウムは、3価と4価の状態があり、4価イオンが着色しています。 しかし、Ce4+の色は、余り強くありません。
 無色の場合は、Ce3+でしょう。

Q特許出願後にPCに保存してある出願書類消失

一昨年の年末に特許出願しました。
インターネット出願ソフトを利用してですが、接受して確かに受理されていましたが
先月PCの保存データが消失してしまいました。

幸い出願時のファイルを印刷したものが残っていましたので段落も全く同じように
打ち込んでいますが図面は残っていませんのでどうにもならない状態なのです。
(まだ送信はしていません)

現在インターネット出願ソフトで閲覧しても何も出願されていないように見えるのですが
このような場合受理されたデータは特許庁のサーバに保存されているものなのでしょうか?

またその出願について補正書を書いていますが、そのまま送信しても問題はないのでしょうか?
困っておりますのでどうぞご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

インターネット出願ソフトは、メーラーのようなもので、出願するために用いるものです。従って、出願後にインターネット出願ソフト中のデータが消えてしまっても、何の問題もありません。

出願データが必要な場合には、以下に示す閲覧請求書をインターネット出願ソフトで提出すれば、数時間程度で、その特許出願に関係する全ての記録データが閲覧可能な状態になります。
詳細は、インターネット出願マニュアルをご参照下さい。


【書類名】        ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書
【あて先】        特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】     特願2003-499995
【請求人】
  【識別番号】     000000000
  【氏名又は名称】   特許 太郎
【手数料の表示】
  【予納台帳番号】   888888
  【納付金額】     600

Q国内特許出願でIPCとFIとFタームは必ず必要?

特許の国内出願に関して教えてください。
国際分類の「IPC」と、国内分類の「FI」および「Fターム」の3つは、出願する際には必ずコード選択されているものなのでしょうか。それとも省略可能なものもあるのでしょうか。
特許検索をする際に、これらのコードで検索しようと思っているのですが、もし省略されているとすると、取りこぼしが発生してしまうのでは、と懸念しております。

Aベストアンサー

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の目的で作成されたコード体系なので、既に同じ技術についてFタームが付与されている場合などは後から出願されたものについては意図的に付与されていないこともあります。

各分類体系などについて、まずは詳細な知識を得ることが肝要です。

コードが付与された年度などによっても、実際に付与した担当官によってもばらつきがありますし、Fタームも数年後との改訂などで一律ではないのですが、キーワード検索よりはマシという感覚を持つことが大事です。漏れのない調査をするには、やはり時間と人を費やしてマニュアル検索しかなく、その場合の調査費用は数十万~百万以上になることもあるので、うまくコンピュータ検索を使って少ないコストで最大限の結果を生み出せるように頑張ってください。

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の...続きを読む

Q日本での出願内容が外国で特許出願されていた時

例えば、あるアイデアを日本で特許出願したとします。しかし後から調べると、同じ内容で誰かがアメリカで既に出願していたとします。ただしそのアイデアの内容は、その出願書類にしか記載されていなく、例えば、論文にも本にも書かれていなく、もちろん商品化もされていないとします。この場合、日本で出願した特許の特許性はないのでしょうか?

Aベストアンサー

弁理士試験で出題されてもおかしくない、厄介な事例です。
この場合、
・日本での出願時  と、
・アメリカでの公報発行時
との関係が問題となります。

(1)日本で出願 → アメリカで公報発行 の順の場合
日本出願時において公知・公用でないため、他の特許要件を満たせば、
特許権を取得することができます。
アメリカで特許が成立したか否かということは問題になりません
(特許独立の原則)。

(2)アメリカで公報発行 → 日本で出願 の順の場合
この場合には、日本出願時において公知であったことになりますから、
特許性はないことになります。


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