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個人事業主です。現在、職員は国民保険に加入して貰っていますが社会保険にして欲しいと言われています。会社としては、社会保険料も高いし、国民保険分を会社で折半して支給しています。国民保険と社会保険の中味の違いを教えて下さい。例えば、病気で入院したり、交通事故にあったりした時に社会保険ですと給料の2/3が支給されると聞きました。国民保険には無いのですか?雇用される側での損得を知りたいのでどうか宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

>個人事業主です。


従業員は5人以上ですか?だとすると本来は強制適用事業所(加入しなければならい)です。それ以下ですと任意です。(もし法人:有限会社含むだと従業員がいなくてご質問者だけでも強制です)

>国民保険と社会保険の中味の違いを教えて下さい。

年金の違い、健康保険の違いがあります。

1.年金の違い
厚生年金は国民年金+厚生年金独自分という2段構造になっていますので、国民年金の保障はすべて含まれており、追加で、

・老齢厚生年金がある

・障害厚生年金がある(国民年金の障害年金よりも幅広い障害を保障)

国民年金は障害1,2級のみ。厚生年金は1,2,3級、更に軽度では手当金。
国民年金の場合は基本的に自分一人で日常生活に困る障害に給付
厚生年金の場合は上記だけでなく、日常生活は出来ても勤労に支障がある場合でも給付

・遺族厚生年金がある(国民年金の遺族年金よりも幅広く保障)
 国民年金の遺族年金は基本的に、高校生以下の子供がいなければ受給できない。
 つまり子育て期間中のみ保障
 厚生年金は配偶者に対しては、一生涯保障。子供の有無は問われない。
 (ただし配偶者が若い場合には制限あり)

・配偶者に対する扶養の仕組みがある
 国民年金は一人ひとり加入します。
 ところが一定収入以内の配偶者がいる場合、その配偶者を「保険料の増額なしで」国民年金に加入させる仕組みがあります。(厚生年金全体でその配偶者の保険料を負担しています)

次に健康保険です。

・傷病手当金制度がある
 私傷病の時には、最大1.5年、給与の2/3がもらえる仕組みがある。
 国民健康保険にはそういう制度はありません。

・出産手当金制度がある
 女性のみの制度ですが、女性が出産のために休暇をとった場合、どこの会社も無給だと思います。その期間について給与の2/3の手当てがあります。
こちらも国民健康保険にはありません。

・扶養の仕組みがある
 国民健康保険では加入者一人当たりの保険料があり必ず世帯全員分の保険料を支払います。ところが社会保険の健康保険では、扶養という概念により、加入者の「一定収入以内の家族」については「保険料に変更なく」その健康保険が使えるようになります。

実はこのメリットがあるため、標準的な家族構成では、国民健康保険料と健康保険料(労使負担分の合計額)を比較しても国民健康保険料よりも健康保険料は安いのが普通です。
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この回答へのお礼

本当に、大変分かりやすかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/06 18:49

 こんにちは。

ご質問文中の制度名は、正しくは国民保険ではなくて国民健康保険、社会保険ではなくて健康保険です。たとえば「国民健康保険 健康保険 違い」などで検索してみてください。URLの一例を貼ります。

 #1の回答は誤りで、業種にもよりますが原則として、法人あるいは常時5人以上の従業員を雇っている個人事業主が、健康保険と厚生年金保険に入らないといけないことになっています。本来、国保と健保は事業主や従業員がどちらかを自由に選べるものではありません。

 両者間の大きな違いは、ご質問にも出てくるように、私傷病の欠勤者に給料の3分の2相当額が支給される傷病手当金と、同じように産前産後の休業中の女性従業員に支給される出産手当金の有無でしょうね。国民健康保険にはありません(法的には可能ですが現実には無いはず)。

 国民健康保険の細かな給付内容や保険料の計算方法は市町村によって異なるため、一概に健康保険と比較できませんが、近年の法改正により大きな違いはなくなってきているとのことです。

 健康保険に入ったら同時に厚生年金保険にも入りますので、国民年金
と厚生年金の違いについても調べる必要があります。あくまで一般論ですが、従業員の配偶者や家族は健康保険・厚生年金の方が優遇されると思います。
 

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041004 …
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この回答へのお礼

ご指摘ありがとうございます。きちんと、読み直していませんでした。
分かりやすくてURLも役に立ちました。お返事に感謝いたします。

お礼日時:2008/03/06 18:52

かなり、違いが、現状はあります。

端的に言えば、労働者側は、社会保険、厚生年金が、望みでしょうし、個人事業主から言えば、国民健康保険、国民年金の2分の1を支払う方が、資金繰りは、楽でしょうね。

ただ、現在の社会情勢から考えると、職員の雇用形態にもよりますが、常時雇用状態ですと、社会保険でしょうね。現状の雇用形態は、職員も個人事業主扱いですね。

掛け金の判断と、給付金の判断と両面で判断しないと結論は、出ないでしょう。

雇用される側の損得は、社会保険の方がお得かもしれません。ただ、今、社会保険庁が、これだけ騒がれていて、今後も今と同水準の給付や保障が得られると仮定しての話ですが。。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。本当に厚生年金ならまだ自分に還元しますが、社会保険料はどうかな・・・と思います。母子家庭の方もいるので、昇給とともに社会保険料が高くなるのでは悲しいばかりです。

お礼日時:2008/03/06 18:55

それ違反です。


1人でも雇っているのであれば政府管掌健康保険に入らないといけません。
あと厚生年金も入ってますか?
雇用保険は?労災保険は?
その辺事業所所在地管轄のハローワークで教えてくれます。
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/index.h …
何かいい加減な管理をされてるように思いますが。
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この回答へのお礼

大変申し訳ありませんでした。医師国保に加入しています。職員の一人はパートなのですが6時間勤務に変わってもらったので厚生年金に加入してますが、社会保険料が高いので迷っていました。
よけいなご心配をお掛けしてごめんなさい。

お礼日時:2008/03/06 18:59

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