どうして増税しないの 日本の企業に愛国心はあるの

国内が借金だらけなのに反比例するように、海外との貿易で日本企業はぼろ儲けしているようですね。
企業に更なる重税を課して、日本国内を救おうとする意図は日本の政治家にはないのでしょうか？
国民一人一人の豚の貯金箱からわずかな額を回収して回るより金のあるところからデカイ額をバンバン徴収したほうが効率的ではないですか。
もちろん国内経済が潤っている国なら減税でも問題ありませんが。
日本企業に日本を救おうという愛国心はあるのでしょうか？
教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： a3453a 回答日時： 2008/03/06 18:11

日本は　企業にやたらやさしいですよね

企業や団体が政治献金して　自分たちの都合のよい
法律をつくらせているからです
越後屋とお奉行　の世界ですよ

歴史的にも　日本人は組織　というものに　財産を
ためすぎる傾向があります
徳川幕府の庶民教育がいまだに継続しています
日本の企業にももっともっと　個人へ金をためさせる
ように　政府が指導すべきですよね
税法はそのためのもっとも効果のある手段です
・法人税は上げる　個人の所得税は下げる
・会社社長などの相続税はおもいきり高くする
　西武のオーナーなんぞは２兆円ぐらい個人資産があるらしい
　こんな人からは９９％税金をかけてもいい
　それでも２００億円も残るのだから。
・企業へは「資産税」をかけるべし
　例えば「日本○命」などは５０兆円も財産保有しているらしい
　この額は日本国の年間予算よりも大きい（国債分は除いて）
　こんな怪物のような会社からは　遠慮なく税金を
　毎年１兆円ぐらい収めさせるべき
（どうせあくどく溜め込んだあぶく銭）

などなどが必要です

イタリアなんか、国家財政も企業財政も
破綻すれすれの低空飛行状況ですが、個人ベースでは
日本人よりもはるかに豊かな生活を楽しんでいるような感じですね
イタリアは　企業が溜め込むよりも個人への所得配分を
重視しているということじゃないでしょうか

日本人はおとなしすぎるんです　もっともっと
個人の権利を主張すべきです
～企業がためこんだ　おれたちの給料をよこせ～
～企業などという無機質なものを育ててもなんの意味もないぞ
　それで豊かになるのはオーナー社長だけではないか
　たとえ取締役といえども個人として豊かになるわけではない


　無機質なものにいくら溜め込んでもだれも幸せになるわけでは
　ないです　日本人はもうそろそろ　実態の無いものへの
　信仰はやめるへきということに気がつくべきですね
　もしも給料を高くしたことで　自分の会社が
　倒産したとしても、それはそれでいいじゃないか
　♪～潰れたらぁ　転職だぁ～
ということで割り切るほうが　個人は豊かになります

No.4 回答者： umemomi 回答日時： 2008/03/06 16:01

こんにちは。

確かに企業・事業者優遇の税制と言えるでしょうが、バブル崩壊後の景気・雇用対策として法人税を抑えてきた結果、多少なりとも景気回復（一般労働者には実感出来ませんでしたが）に効果が有ったと見る向きも少なく有りません。

ただ質問者さんや私も含め、企業が出した利益が
社会通念上見ても、とても公平に還元されているという状況には見えません。バブル崩壊後の大不況とまで言われてきた中で、業績回復後も会社の体力を温存する為だとか何とかで、あのト○タ自動車ですら一時金こそ、そこそこの色を付けて出してますがベースアップは殆どしていない状況です。

そもそもバブル崩壊の原因である、銀行の巨額不良債権で、傾いた銀行を助ける為にこれまた巨額の税金を注入し、銀行を助けてやった事に関しては殆どの国民が知るところですが、その後、法人税も免除され冗談のような預金者金利や貸し渋りに貸しはがしと、やりたい放題やらせてもらったおかげで、数年前には不良債権の処理どころか、史上最高益まで上げるほどに回復したのに、税金の返還どころか今だに法人税を免除されたまま。
なんて言うのはまったく国民に知らされて無いでしょう。

そもそも税制を初めとして、あらゆるものが企業に、それも大手に優遇され続けるのは一重に政・官・財の癒着による以外の何者でも有りません。
なんか左翼的な発言でまったく本意では無いですが、国民生活を守るために企業・事業者を優遇すると言っておきながら、一般労働者・生活弱者を具体的に保護する措置をなおざりにして、国民生活を考えていますよ、と言った詭弁を押し通しているにすぎない現状を、あまりにも一般国民は知らな過ぎです。

質問者さんも企業の愛国心などと狭い視野では無く、日本の社会全体に対する正しい姿という物を想像していただけたらと思いました。
なお、なぜ増税しないのか？という問いに対しての回答としては、「法人税増税と言えば政治家としては、財界から援助を切られるのが怖いのと、
官ならば天下り先での甘い汁が薄くなってしまうから」という理由で、政治家や官僚が日和見状態になっているから。　という事になります。

No.3 回答者： igaguri_ml 回答日時： 2008/03/06 15:08

現在の経済情勢で増税すると国内経済が悲惨な状態になります。

そもそも日本政府の借金総額は幾ら増えても構いません。
借り換えを永久に繰り返して持続性が保たれれば良いのですから。

あと、政府の借金の重さを総債務残高で測っている馬鹿な人たちが
多いのは日本だけです。OECD Economic Outlook には総債務残高の
項目が無かったのですが、日本の財務省が働きかけて総債務残高の
項目を入れさせたのです。
通常は政府の総債務総額から政府が保有している金融資産残高を引いた
純債務残高の名目GDP比を政府の借金の重さを測る指標として用います。
日本政府は500兆円もの金融資産を保有していることを知らずに
日本政府の借金の重さについて論じている人はすべてデタラメな考え方をしています。
赤字国債の発行は財務省の力を弱めるので財務省の役人にとっては困ったことです。
しかし必要なときに赤字国債を発行して政府の借金を増やすことは
日本経済にとって必要不可欠なことです。

サブプライムローン問題に揺れている米国は与党と野党と政府が一致団結して
政府の借金を増やす政策の実施を決定しました。
米国が日本を含めた諸外国に経済低迷の最中に財政緊縮をすすめたことを思い出すと
米国の二枚舌には驚くべきだと思います。
国内経済がやばくなったら政府の借金を増やすのは正しい政策なのです。
米国は本音で正しい政策を実行しようとしているわけです。

財務省の宣伝に騙されて「増税」や「緊縮財政」に賛成している人たちは、
日本経済全体を窮地に追い込んで財務省の役人を助けることに賛成な人たちだということになります。
さて、誰が日本を救おうとしていることになるのでしょうか？

No.2 回答者： noname#57427 回答日時： 2008/03/06 15:06

営利追求集団である企業に愛国心を要求してもムダです。

むやみな増税などしようものなら、日本から脱出してしまうでしょう。
脱出されたら増税する前より税収が落ちてしまいます。
残っているのは脱出する力もない中小企業だけ。経済全体が回らなくなってしまいます。
そもそも日本企業といったって、大企業の株主の相当数は外国人です。

じゃあ鎖国するのかって話になりますが、鎖国してやっていけないのは明白ですね。一旦は日本企業などに追い越されて落ち目になって、最近復活したイギリス他ヨーロッパの国々を見ればわかりますが、成功した国はいずれも税金を下げてます。
反面、国内の格差が拡大するという副作用も明らかなので、じゃあ日本はどうすればいいのかという議論になるわけです。短絡的に儲かっているところに税金をかけても解決になりません。

No.1 回答者： ZaZaMuShi 回答日時： 2008/03/06 14:20

れいの餃子の件でも中国は本腰入れて調査する気もなくむしろ日本が

悪いんじゃない？って公式で言ってるのに
首相はそれ聞いて「中国はよくやってくれている」なんて中国の肩を持つくらいですからねえ・・・・

政治家の多くは特アのいずれかの国とツーカーな仲なので。
さらに企業への増税をしても海外に工場を移転するのが加速する
だけですから。