公共事業で内需活性化は暴論！？

Question

…最近よく、「規制緩和をしてもイノベーションが出てくる可能性は小さい。だったら、公共事業を行い、 しっかり内需を回したほうが経済は活性化する」と主張する論客がいます。しかし私からすれば、あまりにも経済の基本を理解していない暴論、と言わざるをえません。…

という文章が最近の言論誌に載っていたのですが、これはショックでした。

これはコンサルティング業界の超一流と思われる一線の人の発言でして、然るべき内容の伴った発言なのだと思います。

しかし私は、過去のムダな公共事業ではなく、有効な公共事業を賢く計画すれば、内需で経済活性化することは可能、と思っており、その手の言論を展開する評論家はなかなかいいことを言う、と思っていました。
三橋貴明さん、藤井聡さん辺りが有名かと思いますが…

すごく気になったのですが、その手の言論が暴論、になってしまう理由が解説されていませんでした。

なぜ、「公共事業を行い、しっかり内需を回したほうが経済は活性化する」論は暴論になってしまうのでしょうか？？

gokakukei · Accepted Answer

20年近く財政破綻論者は破綻する破綻すると言い続け、破綻していたのは 日本は破綻すると唱え続けた「財政破綻論者のロジックの方」でした。

例えば、広く信仰されていたマンデルフレミング理論、この理論に基づき「開放経済の下では財政拡大を行ない内需を増やしても、その一方で金利上昇、通貨高、輸出減というメカニズムが働き、財政の効果は無駄になり、このまま財政拡大で国の借金が膨らめば日本経済は破綻する」と言われ続けまもなく20年になります。が、この広く信仰されていたマンデルフレミング理論は全くの的外れであったというのが実態で、ここ20年の日本で財政と連動して金利上昇が起こることなど無く、金利は上がるどころか世界で最も低利率を続けるという事態となりました。日本の長期金利は今でも1％前後を行ったり来たりという状態です。

マンデルフレミング理論などの的外れな教えは広く信仰され政界、財界、官界にも多くの信仰者がいました。2005年の経済財政諮問会議では「構造改革が進まなければ５年後に日本の借金は1,000兆円を越えて財政破綻する」と発表しました。 このような誤った理論に基づく経済政策により日本な長らくデフレの泥沼で苦しみ続けることになりました。

gokakukei · Answer

ちなみにNo9の話はマンデルフレミング理論を元にした話です。この理論が正しければ日本国債はとうの昔に長期金利が暴騰して、過度な債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻状態になっていることになります。、、、が、そうなっていないどころか世界屈指の超低金利が長らく続いています。

マンデルフレミング理論は広く信仰されており、経済の実態に関わらずこの信仰に基づいた話をする政治家などが多く、今でも無条件にこの理論をもとに財政破綻論を声高に叫ぶ人は多いです。

Jonny_desu · Answer

かつて、一国の経済が閉じていた時代には、公共投資を行うことで乗数効果が働き、国がお金を出すことでそれが3倍、4倍の経済効果に繋がっていました。
当時は国の借金も今ほどひどくありませんでしたしね。
ところが現在は経済がグローバル化し、公共投資にお金を出しても乗数効果は限定され、かつてほどの効果が得られなくなってきました。
しかも、その公共投資をするために国は、借金をしているという有様。
資金調達の為に借金をすれば当然金利を支払う必要が生じますので、減少した経済効果をさらに下げてしまいます。

つまり、このような状況下では、国の借金が増えることで増加する債務リスクの悪影響が、公共投資による経済効果への好影響を上回るようになっているという認識が必要になってきます。
その認識を持っていれば、
「(借金をさらに増やしてまで)公共事業を行い、内需を回すことが経済活性化に繋がる」
というのが暴論だということになるのだと思います。

covanonki · Answer

「規制緩和をしてもイノベーションが出てくる可能性は小さい。だったら、公共事業を行い、 しっかり内需を回したほうが経済は活性化する」という論理の構成に、矛盾、とはいわないまでも読者の視点、論点を惑わせるような仕掛けがなされていることに気づくべきです。

「イノベーション」と「内需活性化」は本来＝（イコール）ではありませんね。
イノベーション＝技術革新が内需活性化につながることは十分に想定されることですが、イノベーション＝内需活性化ではないはずです。

本来論理の組み立てとして、

「規制緩和をしても経済の活性化につながる可能性は小さい。だったら・・・」と表記するか、もしくは

「規制緩和をしてもイノベーションが・・・（中略）だったら、公共投資（公共事業じゃないですよ）を行い、技術分野での研究を行いやすい環境を整えた方が、イノベーションが生まれる可能性は大きくなる」

というような、どちらかの表現になるはずです。
本来パラレルであるはずの「イノベーション」と「内需拡大」もしくは「経済活性化」をあたかも同じ土俵上で議論できる問題であるかのように強引に結びつけているところにこの筆者の悪意を私は感じるわけです。

「規制緩和をするとイノベーションが起こる」

という表現と

「公共事業を行い、内需を充実させると経済が活性化する」

という理屈は、本来別々に議論すべき内容ですよね。

規制緩和をすれば、確かにイノベーションが起きる可能性はあります。決して（私は行き過ぎた規制緩和には反対ですが。）つまり、「規制緩和をしてもイノベーションが出てくる可能性は小さい」という理論は必ずしも正しくはないことがわかります。

一方「公共事業を行い、 しっかり内需を回したほうが経済は活性化する」という理論は、私は正しいと思っています。あえてその是非をここで論じることはしませんが、少なくとも私はそう考える訳です。

仮に、Aのアンチテーゼをa（たとえば規制緩和のアンチテーゼを公共事業による内需拡大）とします。一方、イノベーションの促進をB、経済活性化をCとします。

「：１.Aを行ってもBが起こらない。だから：２.aを行えばCが起こるという人間がいる。これは暴論である」

と質問文上の人間は発言しているのです。

「aを行えばCが起こる」、という理論は正しいと思っている私でも、「Aを行ってもBが起こらない」という理論にはいささか「暴論ではないか」と感じています。

では、「aを行えばCが起こる」という理論を正しいと思っていない人、または正しいかどうかに対して明確な答えを持っていない人がこの文章を読むとどう感じるでしょうか。

２が正しいかどうかはわからない。だけど、１はちょっと無理があるよね。やっぱり２はおかしいんじゃない？　と感じるでしょう。

つまり、このように読者の思想を誘導することがこの論調の目的です。

「公共事業を行い、しっかり内需を回したほうが経済は活性化する」という理論は暴論ではないと思います。ですが、

「Aを行ってもBが起こらない。だからaを行えばCが起こるという人間がいる。これは暴論である」

という理論は暴論だと感じますよね。ふつうの人ならば。
この理屈をご理解いただけますでしょうか。

gokakukei · Answer

シリコンバレーで融資を受けて飛躍できる企業は3％以下です。

イノベーションは公的支出の中からも市場の中からも出てきます。実際多くのイノベーションは莫大な公共投資資金の中から生まれてもいます。例えば、インターネット、GPS、無人航空機 などはすべてアメリカの公的部門から来るものです。
米国では今でも軍事に毎年40兆を越える資金（実戦費は含まない）を財政支出することで、あらゆる分野の研究、開発、特許取得、雇用政策、などを行なっています。

結局、その内容云々に関わらず 莫大な投資資金が循環し資金が流され続ける中からイノベーションは生まれるのです。そしてその大多数は"いわゆる無駄"となり、その中のほんの一部の氷山の一角が飛躍しイノベーションへと繋がり、新たな産業を生んだり、新たな技術革新をもたらすのです。

gokakukei · Answer

現在はデフレの泥沼で多くの民間企業はお金を使わず投資を控えて、内部留保をひたすら拡大させてお金を貯め込むばかりになっています。上場企業の5割ほどが無借金経営を施行しているとのこと。上場企業が投資を縮小して無借金経営で内部留保を拡大とは何ともお粗末な結果であり、このような状態で経済が良くなるはずがありません。「誰かの借金は誰かの投資資金」というのが経済の原則です。

そして大間抜けなのがこの惨事を観てバカな政治家が「日本企業はとても筋肉質になっている」とノーテンキなトンデモなことを言っていることです。上場企業の5割ほど無借金経営 = 日本企業はとても筋肉質 と語るのですから 日本経済が良くなるはずがありません。要するにこの手の政治家は「借金が多い=悪いこと、借金が少ない=良いこと」という超トンデモ経済音痴な思考の持ち主で「誰かの借金は誰かの投資資金」という経済の原則が全く理解できていないのです。

現在はデフレが続いているため、多くの民間企業はお金を使わず投資を控える行動を優先させています。これは企業の戦略としてデフレ下ではその方が優位に働くので仕方のない面があります。しかしこれを政治が容認したり放置するようではデフレの泥沼からは抜けだせません。日銀がお札を刷っても民間企業はお金を借りて使おうとはしないのがデフレの大きな問題の一つですので、ここでは政府がお金を借りて使うほか選択肢はありません。またこの事で結果的にデフレを放置するよりは税収も伸びます。
デフレ脱却をすればこれまで行なってきた多くの減税も撤廃できますし、国有資産の売却も積極的に行えますし、公務員給与の圧縮も行えます。デフレ脱却のための財政出動の中で土木建築系の公共事業は有望な施策の一つになりえます。

しかし公共事業の投資先というのは広く議論された方が良いでしょう。いろいろな可能性があり得ます。

hekiyu · Answer

現在の不況は、供給に比較して、需要が少ないことが
原因です。
そのギャップは３０兆円だと言われています。
つまり、皆がお金を使わないのが原因だということです。

だったら、政府がお金を使ってやれば、ギャップが少なく
なり経済は活性化するはずです。
ケインズも、穴を掘りその穴を再びふさぐ、ということを
繰り返しても、経済は活性化する、といっています。
しかし、これでは政府がお金を使っている期間しか活性化
しません。

現実の財政政策はこれに近いことをやってきました。
誰も使わない道路を造る、とかですね。
皆が利用する道路を造れば、周りに人家も建てられ、商店も
出来ます。
そうやってどんどん経済が広がって行きます。
しかし、現実には政治が邪魔して、それが出来ません。
政治家は、需要のあるなしに関わらず、自分の選挙区に
道路を造りたがります。

だから暴論だという理屈になるのではないでしょうか。
つまり経済理論というよりは、政治の問題ということ
だと思われます。

gokakukei · Answer

公共事業悪政説というのは主にNo2のようなロジックにより組み立てられ、そのことがここ20年の日本の政治を主導してきました。その結果日本はデフレの泥沼に嵌り込み苦しみ続けることになりました。

例えば、No2の書いてることは教科書通りの経済対策であり、それに枝葉を付けたような話です。しかしそれらはすべて高いインフレ率によって引き起こされる不景気に有効でも、デフレ期にはデフレを悪化させる要因にしかならいというのが実態でした。ここ20年事実上デフレ対策らしいデフレ対策は行われずに、経済対策としてインフレ抑制政策ばかりが優先して行われてきたというのが日本の実態です。

多くの経済学者はデフレが問題であるにも関わらず、インフレ抑制の経済対策ばかりを推進してきました。
日本の経済実態にはあまり目が向けられず、その原因、実態に関わらず教科書通りの経済対策が推進され続けられました。その為デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され、日本経済は泥沼から抜け出せないという事態に陥りました（戦後50年ほど世界中の経済ではインフレが問題になることがあっても、デフレが問題になることがなかったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした）。

このまま行けば金利が高騰して日本経済は破滅すると緊縮財政推進が言われ続け、それが世論に絶大な影響を持ち支持されるという事態が長らく続いています。長期金利が高騰して日本経済が破滅すると言われはじめてまもなく20年です。有効なデフレ対策が優先して行われていれば、国債発行がここまで膨らむということなどはなかったでしょう。ここ20年の日本では政治が早急な緊縮財政で病み上がりの日本経済に冷水を浴びせることの繰り返し、それによって引き起こされる経済低迷に対して経済対策を行い財政負担が拡大するということが長らく続いていました。そしてこの期に及んで野田内閣は消費税増税を柱にした財政再建優先の緊縮財政政策を行おうとしてます。

逆に積極的な財政政策によって経済立て直しのためのデフレ対策の経済対策に対しては、バラマキというレッテル張りが先行して行われることでほとんど吟味されることなく潰されてきました。短期間であれどデフレ対策にまともに取り組んだ政権は小渕政権と麻生政権でした。

また日本の経済学界は常にアメリカの経済学界の権威を根拠にその是非を判断する傾向にあり、ここ20年もその例外ではありませんでした。かつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く圧力をかけ続けていました。
しかし、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限米国経済を立ち直らせています。

Mokuzo100nenn · Answer

＞過去のムダな公共事業ではなく、有効な公共事業を賢く計画すれば、内需で経済活性化することは可能、

その通りです。

しかし、「ムダな公共事業ではなく、有効な公共事業を賢く計画」すること自体が現実的でないのですよ。
公共事業は税金を使う事であって、税金を使うのは公務員だけに許された仕事です。
公務員というのは各セクターでももっとも生産性が低く、国際競争力も全くないセクターです。
最低のパーフォーマンしか出せないところにカネの使途を任せるというのが公共事業の問題ですね。

カネを使うのが上手なセクター、日本でいえば生産性が高く、国際競争力の高い機械系のB2Bの製造業、つまりロボット屋さんとか、発電機屋さんとか、航空機の機体製造業などに、潤沢なカネが回って、かれらが巨額の設備投資、研究投資をできるようにすると、そこから関連産業への資金循環が起き、雇用も、賃金も増加するのではないでしょうか。

また、古物商の免許が無くても中古品の売買を可能にした、楽天やYahooオークションが経済を活性化した現実をみれば、規制緩和がビジネス創造の余地を提供するのは明らかですね。

tanuki4u · Answer

基本は　マンデル=フレミング・モデルから導かれる国際金融のトリレンマ。

http://blogs.yahoo.co.jp/yosunokoji/29716053.html

固定相場制の時代の日本であれば、財政政策は有効であったが、変動相場制のもとでは、手短に言うと

公共事業（＝国債で借金を作る）で国内に投資する　→　海外に投資される

となり、国債と海外への投資が増えるということになる。

中国で公共事業がそれなりに有効なのは固定相場制を行なっているから。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E
中国と欧米の政策の違い

公共事業で内需活性化は暴論！？

ちなみにNo9の話はマンデルフレミング理論を元にした話です。

かつて、一国の経済が閉じていた時代には、公共投資を行うことで乗数効果が働き、国がお金を出すことでそれが3倍、4倍の経済効果に繋がっていました。

「規制緩和をしてもイノベーションが出てくる可能性は小さい。

シリコンバレーで融資を受けて飛躍できる企業は3％以下です。

現在はデフレの泥沼で多くの民間企業はお金を使わず投資を控えて、内部留保をひたすら拡大させてお金を貯め込むばかりになっています。

現在の不況は、供給に比較して、需要が少ないことが

公共事業悪政説というのは主にNo2のようなロジックにより組み立てられ、そのことがここ20年の日本の政治を主導してきました。

20年近く財政破綻論者は破綻する破綻すると言い続け、破綻していたのは 日本は破綻すると唱え続けた「財政破綻論者のロジックの方」でした。

＞過去のムダな公共事業ではなく、有効な公共事業を賢く計画すれば、内需で経済活性化することは可能、

基本は マンデル=フレミング・モデルから導かれる国際金融のトリレンマ。

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