留学中の学生納付特例制度

今年の５月から２年間留学するのですが、
今年で21歳になるので、去年から年金の手紙がきていました。
去年は学生納付特例制度を使って１年間過ごしてきましたが、
次からは毎年帰国ができないため、申請しにいくことができません。
その場合は一体どうすることができるのでしょうか・・・。

そもそも、学生納付特例制度に
「在学証明書又は学生証の写し必要」
と書いてありますが、留学先は９月から新学期なので、
そのような証明書が今のところ一切ありません。

みなさんの似たような質問を見ましたが、
さっぱり意味がわからないので困っています。
家に届く手紙も、内容がさっぱりわかりません。

今年から海外へ行き、２年間帰ってこない私は、
年金を納める力も無いため、免除してもらいたいのですが、
どうすればいいのでしょうか・・・。


まだ市役所には行っていません。
いつも混んでいて、まともに話を聞いてくれないので、
内容を理解してから足を運びたいと思っています・・・。

No.3 ベストアンサー 回答者： tamarinn20 回答日時： 2008/03/09 21:00

まず、留学される間、住民票はどうされますか？

また、留学されるのは、向こうの学校ですね？まれに、学生扱いになる学校あると聞いていますが、対象校でないことがほとんどです。対象校かどうかは直接社会保険事務所にお聞きください。
（日本の学校に籍はおいてあるという場合もありますが？
一応、ここでは完全に海外の学校に行かれる場合の回答をします。そして、対象校でなかった場合とします。）

住民票海外へ転出の場合・・転出してる間は＃１のかたが言われるよう　　に任意加入です。払わなくてもカラ期間となります。
　ただし、5月から行かれるとの事なので、4月分が残ります。この　　　　分が残ります。この分は18年所得が57万円以下（収入つまり額面で約122万円以内）であれば、若年者猶予制度が使えます。この猶予制度は通常7月から6月までの1年間の申請となっています。期間中であるので、今、申請できます。

住民票は海外に移さない（何かとめんどうなので？健康保険のこともありなのか？こうされる方が多いです）場合。・・・4月から6月若年者猶予制度で申請できます。20年7月から1年間また、申請できます、そのあともまた、7月になれば申請します。この申請は家族の方でもできます。また、一度申請すれば、あとは毎年案内がきますから、ご家族に頼んでおかれてはいかがでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猶予制度の説明ですが、これは、30歳までの人（学生扱いにならない人含む）が対象で、前年所得が上記の場合に支払が猶予となるもので、適用期間（7月から6月の1年）　であること証明書などはいらない以外は学生納付特例（4月から3月）とおなじです。10年以内ならさかのぼって払うこともできます。そのままにしておくこともできます、この点も同じです。　　　

この回答への補足

なるほど、猶予制度というのはそういうものだったんですね。
住民票のことは、私自身も良く分かっておりません。
私はアメリカ出身のため、渡米先でも住民票はあるし、
両親が日本人ということで日本の住民票があるということです。
でも、猶予制度という制度があって、しかも本人じゃなくても出来るのならそれを使おうと思います。

補足日時：2008/03/16 10:18

この回答へのお礼

分かり易い回答ありがとうございました！

お礼日時：2008/03/16 10:23

No.2 回答者： noname#57180 回答日時： 2008/03/09 00:18

　まず、学生納付督励の前に、国民年金の加入の義務の話から。

　実は、必ず国民年金へ加入しなければならないのは、日本国内に居住する方なのです。
　海外居住する方は、強制加入の対象から外れますが、希望する方は加入する（「任意加入」と言います。）こともできます。逆に言えば、加入しなくても良い。
（なお、市役所等に海外転出届を出さず、住民票上、日本に居住していることになっていると、海外居住後も、日本の住所に納付を促す文書が届くことになると思いますが・・）

　ところで、学生納付督励の対象となる学校は、日本の学校教育法に基づく高校、大学などや、文部科学省令で指定されている海外大学日本校（日本国内にキャンパスがあるもの）などであり、海外の大学等は対象となっていんです。つまり、海外留学する方は学生納付督励制度を利用することができません（申請免除や若年者納付猶予も同様）。

　ということで、海外へ留学する方は、加入しないか、任意加入して保険料を納付するかのどちらかとなります。手続きについてはよく分からないので、他の方の回答を参考にするか、市役所等に聞いてみてください。

この回答への補足

おそらくその「学生納付督励の対象となる学校」ではないと思います。
（その現地のみの短大みたいなものなので・・・）
若年者納付猶予は使えないのですか？#3の方は使えるようなことを書いていましたが・・・。

今月中に市役所に行こうと思っています。

補足日時：2008/03/16 10:24

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
他の方のも参考にしながら決めたいと思います。

お礼日時：2008/03/16 10:27

No.1 回答者： ChaoPraya 回答日時： 2008/03/09 00:17

学生納付特例制度は国内の学校(海外大学日本分校)通学者が対象で留学は入りません。

2年間の長期海外在留ですので、市役所に海外転出届を出して、国民年金は任意加入被保険者の手続きをします。
この場合の保険料を納付しなった期間は、合算対象期間となり、
受給資格期間を見るための300ヶ月(25年)に算入されますが、年金受給額の計算には算入されません。

納付すれば保険料納付済み期間として年金受給額に計算されます。

住民票を国内に残しておくと国民年金1号被保険者ですので保険料納付義務があり、未納だと合算対象期間にはならず、
さらに、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する際に障害となることがあります。

この回答への補足

#3でも書きましたが、住民票が私の場合曖昧でして。
やはりまずは市役所、ですね・・・。
海外転出届には時間はかかりませんよね・・・？
1ヶ月かかるとかだと少し困りますね・・・。
すみません、ChaoPraya様の回答は少々私には難しいようです。
宜しければ、再び回答をいただけると助かります。

補足日時：2008/03/16 10:27

この回答へのお礼

１番目の回答、ありがとうございました。

お礼日時：2008/03/16 10:30