行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

A 回答 (3件)

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。



所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM
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次は所得税の計算です。

(1)収入金額-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)=(3)総所得金額
(3)総所得金額-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)=(5)課税総所得金額
(5)課税総所得金額×税率=(6)所得に対する所得税額
(6)所得に対する所得税額-(7)税額控除(住宅ローン控除など)=(8)課税所得税額
(8)課税所得税額-(9)源泉徴収済税額=(10)納付税額
(8)で金額が0以下であれば、所得税がかかりません。また、0以下であればバイトで他の源泉徴収額があれば確定申告「還付申告」で取り戻せます。
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 ご質問者様がサラリーマンということであれば、次の算式によって103万円以下であれば、無税となります。


 先ず、収入から差し引く給与所得控除額65万円があります。
 所得から差し引くことができる金額38万円があります。
 よって、65万円+38万円=103万円の算式により、給与収入が103万円未満であれば、所得税が課税されことはありません。
 また、また仮に所得金額が103万円を超えたとしても控除対象親族がいれば1人当たり最低38万円の控除ができます。その場合は、収入金額146万円までは所得税は課税されないことになります。
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Q育児休業手当金は非課税?

 もうすぐ年末調整の時期ですが、妻は看護婦です。17年12月から育児休業に入ってます。そこで質問です、年末調整の扶養配偶者所得限度額103万円なのですが、育児休業手当金も所得になるのですか?それとも非課税?ネットで非課税対象を調べたのですが、雇用保険の給付金が非課税だけどこれに該当するのかな?と思ったりしました。どうか教えてください。

Aベストアンサー

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
 2  求職者給付は、次のとおりとする。
  一  基本手当
  二  技能習得手当
  三  寄宿手当
  四  傷病手当
 3  前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
 4  就職促進給付は、次のとおりとする。
  一  就業促進手当
  二  移転費
  三  広域求職活動費
 5  教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
 6  雇用継続給付は、次のとおりとする。
  一  高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)
  二  育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金(第六節第二款において「育児休業給付」という。)
  三  介護休業給付金

上記第6項第二号において、育児休業給付についても定められているので、非課税という事になります。

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
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Q医療費控除 5年以内なら可能とありますが、5年前は所得税非課税でしたが今は所得税を払っている場

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
であれば、還付を受ける税金はありません。

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 二人とも神奈川県在住です。 わけあって同居してません。 母を扶養中です。

I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親族38万円」 (3)「遠隔地扶養38万円」 (4)「障害者27万円」 
 どれがあてはまりますか?((2)は同居者だから(3)ですか?) また(4)は二人分ですか?

II 私のネットで見た知識で計算すると合計130万円で合っていますか?(稼いでも非課税は233万円?)

III 二人とも「特別障害者40万円」には当てはまらないですよね?

IV 他になにか控除はありますか?(70歳以上の老人扶養10万円という控除はないですか?)

V ちなみに住民税非課税にするにはどうすればいいですか?(所得税との違いは住民税100万円以外になにかありますか?)

以上ご教授お願いします。

※医療費控除など他の控除は今回は考えません

所得税で私はいくらまで稼いだら非課税か知りたいです。(いわゆる103万円は知っています。) 控除が複雑で多数あるのでわかりません・・・

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Aベストアンサー

>わけあって同居してません。 母を扶養中です…

これだけでは「扶養控除」が認められるかどうか判断できません。
扶養控除は、同居か別居かではなく、「生計が一」と言う大きな原則があります。
生計が一とは、お母様の主たる生活費をあなたがまかなっているという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・給与所得控除 65万~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・障害者控除 (本人) 27万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・社会保険料控除・・・健康保険、年金などの実支払額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
・その他所得控除で該当するもの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

これに、扶養控除が認められれば、「老人扶養親族、同居老親等以外の人」として 48万円が加算されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「障害者控除」が 2人分もらえるかどうかは分かりません。
ごめんなさい。

>ちなみに住民税非課税にするにはどうすればいいですか…

基本的には国税と同じ考え方ですが、控除額は少しずつ少なめです。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>わけあって同居してません。 母を扶養中です…

これだけでは「扶養控除」が認められるかどうか判断できません。
扶養控除は、同居か別居かではなく、「生計が一」と言う大きな原則があります。
生計が一とは、お母様の主たる生活費をあなたがまかなっているという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・給与所得控除 65万~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・障害者控除 (本人)...続きを読む

Q臨時福祉給付金

旦那と私、子供が2人の4人家族です。
4通の給付金申請が、届きましたが4万円もらえるとゆう事ですか?
私と旦那は非課税です。

Aベストアンサー

>4通の給付金申請が、届きましたが4万円もらえるとゆう事ですか?
そのとおりです。
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それなら、4万円もらえます。

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I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親族38万円」 (3)「遠隔地扶養38万円」 (4)「障害者27万円」 (5)「老人扶養10万円」
どれがあてはまりますか?((2)は同居者だから(3)ですか?) また(4)は二人分可能ですか?


II 私がネットで見た知識で計算すると稼いでも非課税は205万円?

IV ちなみに住民税非課税にするにはどこが違いますか?(所得税との違いは住民税100万円以外になにかありますか?)

以上ご教授お願いします。

※医療費控除など他の控除は今回は考えません

私は仕事でいくらまで稼いだら非課税(所得税0)か知りたいです。(いわゆる103万円は知っています。) 控除が複雑で多数あるのでわかりません・・・

私27歳 フリーター ワンルームマンション一人暮らし 障害基礎年金2級受給中
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母70歳 無職 県営住宅一人暮らし 障害基礎年金2級 生活保護受給中
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二人とも神奈川県在住です。 わけあって同居してません。 母を扶養中です。

I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親...続きを読む

Aベストアンサー

あなたに一定の所得がありお母様を扶養に取れるのでしたら、生活保護は対象外だと思いますが。
何度も同じ質問されてますが、所得の見込みはいかほどあるのですか?

[所得税]
控除
・障害者控除(本人) 270,000円
・障害者控除(扶養親族) 270,000円
・扶養控除(老人/非同居老親) 480,000円
・基礎控除 380,000円
計 1,400,000円
少なくとも、所得1,400,000円(給与収入約2,259,000円)以内であれば所得税はかかりません。

[住民税]
障害者の非課税限度額である所得1,250,000円(給与収入約2,043,000円)以内が基準。

Q求職者支援制度の給付金の税金について

求職者支援制度で頂いた給付金は、課税ですか、非課税ですか?

23年4月~8月まで、10万づつ頂いてました。

 課税証明が必要になり、市役所に電話して聞いてみたところ、税金がかかってくるかもしれないから一度税務署へと言われ、税務署へ連絡してみたら給付金の種類が分からないと答えられないと言われ、ハローワークに聞いてみたら非課税です。と言われました。
再び税務署へ電話したら、そう言っているのなら間違いないです、と言われました。

市役所で申告したら、課税対象です、と言われ、修正申告しました。

結局1万くらいの住民税と、主人の扶養から抜けて保育園代があがることになりましたが、市役所とハローワークの言ってることが逆で戸惑っています。

実際はどっちなんでしょうか。

Aベストアンサー

NO5です。
「市役所の人が、税務署がもう(払わなくて)いいですよ、って言うかもしれないので一度連絡してみて、と言われたから」とのこと。

それでも分かるように「税務署の判断と異なる判断を市役所がすることは、まずない」のです。
その所得が非課税か課税かの判断は、税務署の判断によります。
当時市役所の方が税務署に丸投げするような発言をし、非課税かも?という言い方をしたのも、混乱を生んでますね。
既述ですが、税務署では正確にどんな給付金を貰ってるのか不明なら回答しようがない」としたのも、やむを得ないと存じます。

本例では、当初の聞き方に失礼ながら曖昧性があったのでしょう、たらい回しにされたあげく、市の方か「雑所得として課税される所得である」と確認をされたのだと存じます。
それで、住民税の申告書(修正申告書ではなく、期限後申告書ですね)の提出をし、所得が基準以上(住民税がかかる世帯かかからない世帯かで保育園料の負担額は大きく違います)となったのだと推測いたします。

Q所得税の課税・非課税の確認

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

障害者(普通)     ○円
障害者(特障)     ○円
老年者         ○円
配偶者 一般      ○円
配偶者 老人      ○円
配偶者 (同居特障)  ○円
配偶者(同居特障老人) ○円
配偶者特別控除
扶養      ○人
扶養(老人)      ○人
扶養(同居老親)    ○人
扶養(同居特障)    ○人
扶養(同居特障特定)  ○人
扶養(同居特障老人)  ○人
扶養(同居特障老親)  ○人
基礎控除        ○円
雑 損         ○円
医療費控除       ○円
保険料 社会保険料   ○円
保険料生保(一般)   ○円
保険料生保(個人年金) ○円
保険料損保(短期)   ○円
保険料損保(短期)   ○円
その他         ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー
...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一覧表がありますね)

ですから、まず、
(1)住民税の申告を基に、それぞれの控除額が所得税ではいくらになるのか、調べてみて、
(2)それから所得税の申告書を計算してみてはいかがでしょうか?

控除額さえ調べれば、あとは【国税庁のHP】にある【確定申告書作成コーナー】で、実際に入力してみれば、税額計算は簡単にできます。
慣れたら、電卓でも、すぐ計算できるようになると思います。
(作成コーナーで使うのは『申告書B』がよいと思います。オールマイティーですから。ただし、分離課税がある場合は『分離課税の申告書』を使ってください)

もしも、まだ保管されているのであれば、18年度のご自分の住民税の通知書を見ながら、実際に計算してみてはいかがですか?
答えは、17年分の所得税の源泉徴収表で確認してみてください。
【確定申告書作成コーナー】http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
【所得税の確定申告の手引き】(15ページ以降に、それぞれの所得控除の額がいくらになるのか掲載されています)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/01b.pdf

余談ですが、所得税の確定申告をした場合、2枚目が複写となって住民税の申告書として、市役所へ回付されます。
【複写】で金額が入っていますので、そのままの金額では、住民税は計算できません。
市役所では、その複写で入っている所得税での控除額を、住民税での控除額に直して(読み替えて)、住民税を算出されているようです。
質問者様の場合は、その逆バージョンですね。
がんばってください。

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一...続きを読む

Q市町村民税非課税について

現在、北海道釧路市に住んでいます。
母子家庭で子供は2人(今年16歳になる高校生と6歳になる園児)おり、病気等によりここ数年は仕事ができませんでしたが、今年の4月から職業訓練学校へ2年間通える事になりました。
そこで「訓練・生活支援給付金」に申請致しました(まだ決定はでていません)
色々と条件はありますが、認定されれば扶養者がいる場合は月々12万円だそうで、それは収入として扱われます。
しかし先日知った事なのですが、母子家庭対象の高等職業訓練促進給付金も申請できることを知りました(但し併用は不可)
そちらは市町村民税非課税世帯であれば月々141,000円もらえるので、子供を2人抱える身では少しでも高いほうがいいので、そちらを申請しようかと思っています。

前置きが長くなりましたが、市町村民税非課税について質問です。
私の場合、市町村民税は非課税になるでしょうか(給付金が月々12万円だと年間1,440,000円/月々141,000円だと年間1,692,000円となります)
他に手元に入る予定のお金は「こども手当て」と「児童扶養手当」の二つです。(これは非課税ですよね?)
尚、病院は殆どかからないので医療費はほぼありません。
生保などは家族で年間8万円ほど払っています。

どのように計算したらわかるのでしょうか?
色々調べてみましたが、どうもちんぷんかんぷんなので、どなたかわかりやすいように説明していただけないでしょうか。

無知な私ですが、何卒お手柔らかにお教え願います。

現在、北海道釧路市に住んでいます。
母子家庭で子供は2人(今年16歳になる高校生と6歳になる園児)おり、病気等によりここ数年は仕事ができませんでしたが、今年の4月から職業訓練学校へ2年間通える事になりました。
そこで「訓練・生活支援給付金」に申請致しました(まだ決定はでていません)
色々と条件はありますが、認定されれば扶養者がいる場合は月々12万円だそうで、それは収入として扱われます。
しかし先日知った事なのですが、母子家庭対象の高等職業訓練促進給付金も申請できることを知りました...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。母子家庭で介福、看護士、保育士などを取得する方が、毎月141000円支給出来る制度ですよね?名称は違えど同じ制度です。因みに各自治体で支給額が異なる場合がありますが、当方の居住する埼玉県某市とminiさんの居住されている釧路市は同じ条件のようです。この制度が非課税であるか、ですが、当方は厚労省に確認し、生活~とは異なり、雑所得には該当せず非課税になるとはっきりご回答いただきました。ただ参考までに、埼玉県狭山市の例ですと、ホームページ上に課税になる旨の記載があります。検索でご参照下さい。また、厚労省では非課税と定義しているのに、各自治体で条件を変えている事は合法的なのか、あるいは認知の違い(役所側の解釈が間違えている)なのかは分かりませんが、厚労省の問い合わせ先は全国共通(東京)なので、この制度の担当者にご確認下さい。また、釧路市役所にも事業要網の詳細の開示を求めた方がいいです。
長くなりすみません。私はこの件で散々翻弄され、申請が遅れてしまったので、動けるうちに役所やハローワークに行かれた方が良いですよ。

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例えば、夫と妻、子供二人(乳幼児)の4人家族の場合、、夫の年収、妻の年収はいくらまでであれば所得税非課税・市民税非課税世帯になるのでしょうか?
以前から疑問で、色々と調べたのですがよく分かりません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は計算すると、社会保険料の額にもよりますが、夫の場合は年収290万円以下、生命保険料を払っていてその控除があれば300万円以下ならかからないでしょう。
妻は103万円以下ならかかりません。

市民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
市民税は、控除額が所得税より20万円少ないので夫の年収は270万円以下なら、所得割はかからないでしょう。
ただし、「均等割」(4000円。定額)は、市町村によってその課税される最低額が違います。
年収240万円くらい以上からかかることもあるし、270万円くらいのところもあるし、お住まいの市町村のHPで確認するか、役所の税務課に直接聞かれることをおすすめします。
妻の「所得割」は年収100万円以下ならかかりませんが、「均等割」は93万円~100万円(市町村によって違います)以下です。


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