痔になりやすい生活習慣とは?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。



所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM
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次は所得税の計算です。

(1)収入金額-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)=(3)総所得金額
(3)総所得金額-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)=(5)課税総所得金額
(5)課税総所得金額×税率=(6)所得に対する所得税額
(6)所得に対する所得税額-(7)税額控除(住宅ローン控除など)=(8)課税所得税額
(8)課税所得税額-(9)源泉徴収済税額=(10)納付税額
(8)で金額が0以下であれば、所得税がかかりません。また、0以下であればバイトで他の源泉徴収額があれば確定申告「還付申告」で取り戻せます。
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 ご質問者様がサラリーマンということであれば、次の算式によって103万円以下であれば、無税となります。


 先ず、収入から差し引く給与所得控除額65万円があります。
 所得から差し引くことができる金額38万円があります。
 よって、65万円+38万円=103万円の算式により、給与収入が103万円未満であれば、所得税が課税されことはありません。
 また、また仮に所得金額が103万円を超えたとしても控除対象親族がいれば1人当たり最低38万円の控除ができます。その場合は、収入金額146万円までは所得税は課税されないことになります。
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Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q非課税世帯の所得限度額

現在、非課税世帯です。夫の収入のみで生活し、私、子供2人、海外で生活する60代の両親と仕事をしていない妹が扶養家族となっています。
子供が小さいため私は働いていませんが、節約にも限度があり子供が幼稚園に行っている時間だけでも働きたいと考えています。
ただ、少し収入が増えたことで課税対象(所得税・住民税)となったり、現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり、せっかく働いても実収入がほとんど無いか、かえってマイナスになるのではないかと不安です。
いくらまでなら非課税内で働けるのかを教えて下さい。
また、今後のためにいくら以上働けばプラスになるのかも知りたいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>現在、非課税世帯です。
>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

収入が「給与所得」(の予定)ならば、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
なお、「税金」と「世帯(住民票)」は【無関係】です。

ですから、「非課税世帯」というのは、「税金【以外の】制度(主に自治体)」が、いわば「勝手に決めた」【考え方】です。

申告書に「(住民票の)世帯主」を記入することがありますが、あくまでも「参考情報」で、「所得税は国民一人ひとり」「住民税は住民一人ひとり」ごとに算定します。
これは、「夫婦」「親子」でも同じです。

【ただし】、

・生計を一にする
・所得金額が一定額以下の
・親族など(夫婦・親子とは限りません)

がいる「納税者」は、「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」などの「所得控除」を申告することができます。

※「所得控除」が多くなるほど税金は少なくなります。

・(所得金額-【所得控除】)×税率=税額

それぞれの「所得控除」は、【毎年】申告が必要です。
詳しい条件は以下のリンクをご覧ください。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

『外国に住む家族を扶養控除の対象と出来る?』
http://tomikawa.e-know.jp/e362202.html
『海外留学中の長男への仕送り』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/seikeiitsu/seikei_4_q2.htm

*******
「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」について

「住民税」には、【所得税にはない】、「非課税になる所得金額の基準=非課税限度額」がありますが、「簡易計算機」はそこまで対応していません。(つまり、「ご主人の住民税」の計算には使えません。)

「非課税限度額」は、「住民一人ひとり」違っています。
「非課税になるかどうか?」は、「市町村」が判断しますので、住民が別途申告する必要はありません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

*******
>…現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり…

「全額免除」ということは、ご主人が「自営業」で「免除申請をしている」ということでしょうか?
それとも、「国民年金の第3号被保険者なので全額免除」という意味でしょうか?

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>いくら以上働けばプラスになるのか…

「bintangbirさん自身の税金」については、「収入に応じてかかる」だけですから気にする必要はありません。
ですから、「その他の制度」の負担を考えることになります。

ただし、「国民年金の種別(健康保険組の種類)」「ご主人の所得金額」など、不明な情報も多いので概算でも試算は難しいです。

また、「扶養家族となっています。」が、「【税法上の扶養親族】という意味で間違いないか?」が不明のため、「ご主人の住民税の非課税限度額」も確定することができません。

---
ちなみに、「給与所得」の場合は、「給与支払い金額で65万円」までは、「給与所得の金額は0円」です。
つまり、【所得金額を0円のままにしたい】ならば、「給与支払い金額で65万円」までにすれば良いということです。

※「無理に収入を抑える」ことにあまり意味があるとは思えませんが、そういうことになります。

*******
(参考)

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>現在、非課税世帯です。
>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

収入が「給与所得」(の予定)ならば、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
なお、「税金」と「世帯(住民票)」は【無関係】です。

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Q所得税にかからない最低の収入

所得税にかからない最低の収入っていくらなんですか?
たしか、50万か100万ぐらいの収入があると所得税を
払わなくてはいけなくなるって言うじゃないですか。

Aベストアンサー

 所得が【給与のみ】でしたら、年間103万円まで所得税は0円です。

 何故、103万円なのかは、給与所得控除が65万円・基礎控除が38万円と決まられており給与所得控除+基礎控除=103万円【必要経費】となるからです。給与所得控除額とは給与所得者の必要経費との考えです。65万円は下限の給与所得控除額で、給与所得額が増えることにより控除額は増えます。また、基礎控除とは、すべての納税者が総所得金額などから差し引くことができる控除です。基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者に適用できるものです。
 尚、給与所得のみの場合においても控除(給与収入から差し引けるもの)は他に社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除(生命保険・損害保険等)等があります。

 給与所得者は年末に事業主が行なう年末調整にて所得税の清算が一時終了します。しかし他に所得がある場合は、翌年の2月16日から3月15日までに所轄税務署に給与所得に他の所得を加味させて確定申告(総合課税)をする必要があります。他の所得には事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・雑所得・譲渡所得・一時所得があります。これらの各々の所得から必要経費を差し引いた金額の合計が1,000円以上あれば所得税がかかります。

  

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.HTM

 所得が【給与のみ】でしたら、年間103万円まで所得税は0円です。

 何故、103万円なのかは、給与所得控除が65万円・基礎控除が38万円と決まられており給与所得控除+基礎控除=103万円【必要経費】となるからです。給与所得控除額とは給与所得者の必要経費との考えです。65万円は下限の給与所得控除額で、給与所得額が増えることにより控除額は増えます。また、基礎控除とは、すべての納税者が総所得金額などから差し引くことができる控除です。基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件...続きを読む

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Q生活保護費って1ヶ月いくら?

あたしの知り合いが生活保護をうけてます
母子家庭で子供一人です普通に生活してればなんも問題はないと思うですが…
毎月お金がたりないとかいって返すから貸してとあたしや他の知り合いにいってきます
あたしは結婚して子供もいて専業主婦なので旦那の給料で全部やっていて余裕なんてないからいつも断ってます。
でも知り合いに気いたら結構貸してたりご飯食べさせたりしてるみたいで一体いくらもらって何に使ってるの?と聞いてもカツカツの金額しかもらってないって言われます。
人のことなので言われるすじあいがないと思いますけど毎回お金ないとか財布に1000円しかないというわりに昼ご飯たべにいこうとか言われて
何なのかなぁとおもいました
車も子供がいるからないと困ることしってるんで内緒に車も所有してます毎日出歩きガソリン代はどこからでてくるんだろうと不思議です
北海道なんですけど
子供一人で母子家庭の保護費って誰か知ってる人いませんか?
本当になくて困ってるならと思いますがやってることがやってることなのでとても疑問です

Aベストアンサー

自治体にもよりますけども、子供一人の母子家庭であれば15~17万は最低貰っていると思います。

使い途は支給を受けた本人の自由ですが、あまり贅沢はできませんよ、大概は。問題は車を所有してる事を隠してる事です。これ、ばれたら大変な事になりますよ。生活保護は打ち切られるわ、これまで支給された保護費全額を返済しなければならなくなります。場合によっては「詐欺」で訴えられる事もあります。

恥ずかしながら私も生活保護を受けていますが、一人暮らしで10万5000円ちょいです。これでカツカツになる事はありませんよ。光熱費や家賃を払っても4万位は生活資金に充てられますし、冬場(私も北海道)は燃料手当ても加算されて13万ちょいになりますから、冬場は生活としては非常に楽に生活ができます。ただ私は「精神障害疾病3級」なので、就活については言われませんが、いつまでも貰い続けていると若い人の場合「仕事をちゃんと探してますか?」とは言われるみたいです。

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

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(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

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(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む


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