行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。



所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM
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 ご質問者様がサラリーマンということであれば、次の算式によって103万円以下であれば、無税となります。


 先ず、収入から差し引く給与所得控除額65万円があります。
 所得から差し引くことができる金額38万円があります。
 よって、65万円+38万円=103万円の算式により、給与収入が103万円未満であれば、所得税が課税されことはありません。
 また、また仮に所得金額が103万円を超えたとしても控除対象親族がいれば1人当たり最低38万円の控除ができます。その場合は、収入金額146万円までは所得税は課税されないことになります。
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所得税で私はいくらまで稼いだら非課税か知りたいです。(いわゆる103万円は知っています。) 控除が複雑で多数あるのでわかりません・・・

 私27歳 フリーター ワンルームマンション一人暮らし 障害基礎年金2級受給中
 療育(知的障害)手帳B2 精神保健福祉手帳2級 判定

 母70歳 無職 県営住宅一人暮らし 障害基礎年金2級 生活保護受給中
 療育(知的障害)手帳B1 判定

 二人とも神奈川県在住です。 わけあって同居してません。 母を扶養中です。

I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親族38万円」 (3)「遠隔地扶養38万円」 (4)「障害者27万円」 
 どれがあてはまりますか?((2)は同居者だから(3)ですか?) また(4)は二人分ですか?

II 私のネットで見た知識で計算すると合計130万円で合っていますか?(稼いでも非課税は233万円?)

III 二人とも「特別障害者40万円」には当てはまらないですよね?

IV 他になにか控除はありますか?(70歳以上の老人扶養10万円という控除はないですか?)

V ちなみに住民税非課税にするにはどうすればいいですか?(所得税との違いは住民税100万円以外になにかありますか?)

以上ご教授お願いします。

※医療費控除など他の控除は今回は考えません

所得税で私はいくらまで稼いだら非課税か知りたいです。(いわゆる103万円は知っています。) 控除が複雑で多数あるのでわかりません・・・

 私27歳 フリーター ワンルームマンション一人暮らし 障害基礎年金2級受給中
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 母70歳 無職 県営住宅一人暮らし 障害基礎年金2級 生活保護受給中
 療育(知的障害)手帳B1 判定

 二人とも神奈川県在住です。 わけあって同居してません。 母を扶養中です。

I この場合 (1)「基礎控...続きを読む

Aベストアンサー

>わけあって同居してません。 母を扶養中です…

これだけでは「扶養控除」が認められるかどうか判断できません。
扶養控除は、同居か別居かではなく、「生計が一」と言う大きな原則があります。
生計が一とは、お母様の主たる生活費をあなたがまかなっているという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・給与所得控除 65万~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・障害者控除 (本人) 27万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・社会保険料控除・・・健康保険、年金などの実支払額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
・その他所得控除で該当するもの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

これに、扶養控除が認められれば、「老人扶養親族、同居老親等以外の人」として 48万円が加算されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「障害者控除」が 2人分もらえるかどうかは分かりません。
ごめんなさい。

>ちなみに住民税非課税にするにはどうすればいいですか…

基本的には国税と同じ考え方ですが、控除額は少しずつ少なめです。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>わけあって同居してません。 母を扶養中です…

これだけでは「扶養控除」が認められるかどうか判断できません。
扶養控除は、同居か別居かではなく、「生計が一」と言う大きな原則があります。
生計が一とは、お母様の主たる生活費をあなたがまかなっているという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・給与所得控除 65万~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・障害者控除 (本人)...続きを読む

Q医療費控除 5年以内なら可能とありますが、5年前は所得税非課税でしたが今は所得税を払っている場

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Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
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>今は所得税を払っている場合、
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I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親族38万円」 (3)「遠隔地扶養38万円」 (4)「障害者27万円」 (5)「老人扶養10万円」
どれがあてはまりますか?((2)は同居者だから(3)ですか?) また(4)は二人分可能ですか?


II 私がネットで見た知識で計算すると稼いでも非課税は205万円?

IV ちなみに住民税非課税にするにはどこが違いますか?(所得税との違いは住民税100万円以外になにかありますか?)

以上ご教授お願いします。

※医療費控除など他の控除は今回は考えません

私は仕事でいくらまで稼いだら非課税(所得税0)か知りたいです。(いわゆる103万円は知っています。) 控除が複雑で多数あるのでわかりません・・・

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母70歳 無職 県営住宅一人暮らし 障害基礎年金2級 生活保護受給中
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二人とも神奈川県在住です。 わけあって同居してません。 母を扶養中です。

I この場合 (1)「基礎控除38万円」 (2)「親...続きを読む

Aベストアンサー

あなたに一定の所得がありお母様を扶養に取れるのでしたら、生活保護は対象外だと思いますが。
何度も同じ質問されてますが、所得の見込みはいかほどあるのですか?

[所得税]
控除
・障害者控除(本人) 270,000円
・障害者控除(扶養親族) 270,000円
・扶養控除(老人/非同居老親) 480,000円
・基礎控除 380,000円
計 1,400,000円
少なくとも、所得1,400,000円(給与収入約2,259,000円)以内であれば所得税はかかりません。

[住民税]
障害者の非課税限度額である所得1,250,000円(給与収入約2,043,000円)以内が基準。

Q所得税の課税・非課税の確認

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

障害者(普通)     ○円
障害者(特障)     ○円
老年者         ○円
配偶者 一般      ○円
配偶者 老人      ○円
配偶者 (同居特障)  ○円
配偶者(同居特障老人) ○円
配偶者特別控除
扶養      ○人
扶養(老人)      ○人
扶養(同居老親)    ○人
扶養(同居特障)    ○人
扶養(同居特障特定)  ○人
扶養(同居特障老人)  ○人
扶養(同居特障老親)  ○人
基礎控除        ○円
雑 損         ○円
医療費控除       ○円
保険料 社会保険料   ○円
保険料生保(一般)   ○円
保険料生保(個人年金) ○円
保険料損保(短期)   ○円
保険料損保(短期)   ○円
その他         ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー
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Aベストアンサー

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一覧表がありますね)

ですから、まず、
(1)住民税の申告を基に、それぞれの控除額が所得税ではいくらになるのか、調べてみて、
(2)それから所得税の申告書を計算してみてはいかがでしょうか?

控除額さえ調べれば、あとは【国税庁のHP】にある【確定申告書作成コーナー】で、実際に入力してみれば、税額計算は簡単にできます。
慣れたら、電卓でも、すぐ計算できるようになると思います。
(作成コーナーで使うのは『申告書B』がよいと思います。オールマイティーですから。ただし、分離課税がある場合は『分離課税の申告書』を使ってください)

もしも、まだ保管されているのであれば、18年度のご自分の住民税の通知書を見ながら、実際に計算してみてはいかがですか?
答えは、17年分の所得税の源泉徴収表で確認してみてください。
【確定申告書作成コーナー】http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
【所得税の確定申告の手引き】(15ページ以降に、それぞれの所得控除の額がいくらになるのか掲載されています)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/01b.pdf

余談ですが、所得税の確定申告をした場合、2枚目が複写となって住民税の申告書として、市役所へ回付されます。
【複写】で金額が入っていますので、そのままの金額では、住民税は計算できません。
市役所では、その複写で入っている所得税での控除額を、住民税での控除額に直して(読み替えて)、住民税を算出されているようです。
質問者様の場合は、その逆バージョンですね。
がんばってください。

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
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例えば、夫と妻、子供二人(乳幼児)の4人家族の場合、、夫の年収、妻の年収はいくらまでであれば所得税非課税・市民税非課税世帯になるのでしょうか?
以前から疑問で、色々と調べたのですがよく分かりません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は計算すると、社会保険料の額にもよりますが、夫の場合は年収290万円以下、生命保険料を払っていてその控除があれば300万円以下ならかからないでしょう。
妻は103万円以下ならかかりません。

市民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
市民税は、控除額が所得税より20万円少ないので夫の年収は270万円以下なら、所得割はかからないでしょう。
ただし、「均等割」(4000円。定額)は、市町村によってその課税される最低額が違います。
年収240万円くらい以上からかかることもあるし、270万円くらいのところもあるし、お住まいの市町村のHPで確認するか、役所の税務課に直接聞かれることをおすすめします。
妻の「所得割」は年収100万円以下ならかかりませんが、「均等割」は93万円~100万円(市町村によって違います)以下です。


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