国民生活金融公庫での借り入れについて

状況から説明しますと、
・開業は、２０００年６月。
・開業の届け出（税務署）は、２００２年１月。
・国民生活金融公庫へ提出した用紙には、２００２年１月開業と記入。
・自分の借金が、消費者金融等を含めて、約４００万。
・今回の借り入れ予定額は、４００万（設備２５０万・運転１５０万として）。

これで、国金さんから借りたお金で、借金を全額返済しようと思っています。
それで先日、国金の方から、通帳や、過去の領収書を持参するように言われました。
とは言っても、以前から仕事をしていたので、
通帳の先頭には、「クリコシ」というふうに載ってますし、
領収書も、開業当時の物は、日付が合わなくなってしまってます。
（２０００年６月頃の日付になってしまってます）
一番新しい通帳は、今年の８月ごろから始まってます。

他の持参しなければならない書類等は、全て用意できるのですが、
初めの設備資金に使った領収書や、
通帳はどうすればいいと思いますか？

あと、国金さんには、自分の借金がないように偽りたいのですが、
調べられてしまいますか？
一応、車のローン等は、申告するつもりなんですが。。。

国金さんを騙すようで申し訳ないのですが、
先月子供もでき、将来のことを考えた上での決断です。
もちろん、自己破産なんて考えていません。
無駄になってしまってる金利分を、
何とか子供のために使っていきたいのです。
これを機に、おおげさではありますが、
生まれ変わりたいのです。
今後、二度と同じ過ちを犯さないように。。。

長くなってしまいましたが、
皆様のお知恵を拝借できればと思います。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： inainaina2000 回答日時： 2002/10/28 01:36

結論から言えば、国民生活金融公庫では、消費者金融の借入は

チェックできません。但し、通帳に載っているとまずいので
それらの通帳ははずしてください。

通帳の記載にずれがあるということですが、個人的な通帳だった
もしくは、開業準備していたでは通じませんでしょうか？
（もう少し、通帳の内容が分かれば検討できますが・・・）

開業当初の領収書や２０００年、２００１年分は、出さないで下さい。
２００１年後半からで、設備等開業に足りる領収書等で
準備するよりほかないでしょうね。

法的な手続きにしても、破産以外にも民事再生という画期的な制度も
あり、本来は、こういった制度を活用すべきだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
新たな問題も出てきてしまいました。
また、お力を貸していただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お礼日時：2002/10/28 19:53

No.1 回答者： chakuro 回答日時： 2002/10/27 23:56

ひょっとしたら削除されてしまうかもしれない質問文の内容ですが、切実さは伝わってきますので回答させていただきますと、まず、国金の審査で通らなければそこまでの話しなので、融資400万円の実行を受けることができた場合の話しです。

　確かに、消費者金融の400万円よりも、国金の400万円のほうが金利の面からいって、当然返済は楽でしょうし、それで、うまくやっていけるのなら、方法の妥当性はともかく、うまい手でしょうけども、「約400万円」と「400万円」というのが気になります。

　消費者金融を全額消せないのであれば、年利20パーセント後半の借金というのは、数十万円程度の残額でも馬鹿にならない負担ですし、再度そこから膨らんでいったとき、Hiro-PaPaさんのされていることは、破産法366の9・2号の免責不許可事由に該当するおそれがありますので、あとで、自己破産すら決意しても、破産宣告が出るだけで、債務の支払義務を免れることができないというおそれがあります。

　また、消費者金融の「約400万円」の債務は、法的には利息制限法などで引きなおすと、大幅に減額されるものであるかもしれませんが、それを国金の「400万円」に借りかえると、利息制限法の恩恵にあずかることはできませんから、Hiro-PaPaさんの現状の400万円の債務が、利息制限法的には大幅に引きなおされるものであれば、それを国金の正真正銘の400万円に借り替えてしまうことは、とんでもない愚行かもしれません。

　約定の利率が国金のほうがぜんぜん低いから、国金の400万円にすりかえるのがベターとは限らない・・・

　債務総額を300万円以下に落とせば、そんな詐欺的方法を取らなくても、Hiro-PaPaさんの年収しだいでは、正々堂々と銀行や信金のおまとめローンを利用することも考えられないわけではないですし・・・まぁ、そこまで消費者金融が膨らんできた過程を考えると、難しい気もしますが・・・

　詳細がわからないのでそれ以上のことは何も言えないけども、一度、弁護士や司法書士に直接相談されるほうがいいです。