日本の法律の英語名を知りたいです。
自分のレポートを、英訳しなくてはならなく、必要になりました。
調べ方(本、サイト)など、ご存知でしたら、教えてください。
お願いします。

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A 回答 (2件)

公式の翻訳集をデータベース化した


http://kanz.jp/dictionary/
が役に立つと思います。
ご参考まで

参考URL:http://kanz.jp/dictionary/
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重要な法律であれば、普通の和英辞典にも載っていますし、大きな書店には法律和英辞典というのも売っているはずですよ。


また、下記URLではオンラインで専門用語辞書が利用できるので便利です。

参考URL:http://wwwd.nova.co.jp/webdic/webdic.html
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
かなりマニアックな法律(法令)のため、サイト試してみましたが、でてませんでした。
法律和英辞典みにいってみます。

お礼日時:2001/02/14 00:33

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Q法律専門の古書店をご存知ですか?

別冊ジュリスト「街づくり・国づくり判例百選」有斐閣 著・成田頼明 平成元年 と、「行政判例百選(4)」が欲しいのですが、新刊としては在庫切れのようです。
取り扱いがありそうな古書店を探しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

東京・神田の古書店のうち、「主要取扱品目」に「法律」を掲げているのは、(電話の03は省略)

  金子書店 3291-6556
  巌松堂図書 3291-1575
  湘南堂書店 3261-3513
  丸沼書店 3261-4540
  小沼書店 3292-8011
  三進堂書店 3291-8242
  三崎堂 3261-3290

です。お探しの図書が(古書的に)どの程度のランクにあるのか分かりませんが、注目図書の類ですと、問い合わせ書店に在庫がなくても、「XX書店ならあるかもしれない」といった情報を提供してもらえることがあります。

Q法律をご存知の方がいたらお願いします。最近良くあるネット上での中傷に対

法律をご存知の方がいたらお願いします。最近良くあるネット上での中傷に対し、警察に訴えて相手の情報を調べる場合、訴えたえれば、掲示板の事業者に接続情報の公開が請求できるものなのでしょうか。起訴できるかどうかに関わらないのかそこが知りたいのです。裁判所に訴えを起こすと言う手もあるそうですが、どこが違うのでしょうか。

Aベストアンサー

第三者が見て明らかな中傷であれば削除を要請することは出来ますし、掲示板管理者はそれに応じる義務があります。

しかし接続情報などは裁判所の手続きで礼状や命令が発動されたとき、または警察による捜査による要求が行われた場合にしか開示されません。

参考URL:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100414_361120.html

Q法律名の後に(日付法律第○○号)のことを教えてください。

たとえば 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)と記載されている137号ってなんの番号ですか?昭和45年12月25日ってなんの日付?教えてください

Aベストアンサー

どうもこんにちは!

>記載されている137号ってなんの番号ですか?

法令番号といわれるもので、前に日付がある場合は1月1日で初期化されます。

>昭和45年12月25日ってなんの日付?

その法令が公布された日付です。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BB%A4%E7%95%AA%E5%8F%B7


ご参考まで

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。


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