このたび個人事業から合資会社へと節税のため変えることにしたのですが、いかんせん勝手が違い困っております。内容としては
個人の場合、収入=個人所得でしたが、
法人の場合、収入=給料+会社の所得となりどれぐらいの割合で会社の所得と個人の給料にしたら良いか解りません。
たとえば個人の時のように準利益を全額社員の給料にしても良いのか、はたまた多少なりとも会社の所得を付けないといけないのかなどどんなことでも良いのでお教えください。
ちなみに有限社員は1名、無限社員は1名です。
収入例 
 月商500万
 月純利益300万
だとしたらどのように分けたら良いでしょう

A 回答 (1件)

>個人の時のように準利益を全額社員の給料にしても良いのか



いいです。
ただ、モンダイは、無限責任社員は、役員扱いですので、役員報酬という形になります。

だもんですから、給与の額は年間一定じゃなきゃ駄目です。
節税の観点から「だけ」いけば、予想される年間収益を12で割った額よりも多めに、支払う設定にして、会社を赤字に。ただ、未払い分の給与に関しても個人の税金はかかるのでほどほどに。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。未払い金にしても個人に税金がかかる事をはじめて知りました。

お礼日時:2001/03/06 03:21

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Aベストアンサー

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

デメリット
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また届出した額以上は原則的に取れませんし、また事業の手伝いの内容が経理全般のような事務のみである場合には、一般的なOLの方の事務職給与が上限と考えるのが妥当です。
現場作業員や工員、雇用されている従業員と同等の職務内容である場合などは、それと同等の給与として申請しても認められると思います。

詳しくは
http://homepage2.nifty.com/k-nobuo/kisotisiki.htm

税理士などに相談されても良いと思いますよ。

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

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勉強させてください

Aベストアンサー

各利益は以下のような構造になっています。

売上高 - 売上原価(仕入等) = 売上総利益(粗利益)
売上総利益 - 一般管理・販売費(経費) = 「営業利益」
営業利益 ± 営業外損益(主に金利) = 「経常利益」
経常利益 ± 特別損益 = 税引き前当期利益
税引き前当期利益 - 税金 = (税引き後)「当期利益(=純益)」

さて、どの利益が一番大事かとのご質問ですが・・・
それぞれ意味があるので見方や立場によって違い、一概には言えません。

例えば・・・
最終的に利益が出ていることが重要という点では「純益」でしょう。
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このように色々な見方がありますし、また別の見方もあります。
それと、利益は単年度で見るだけでなく何年かの流れで見ることが大切です。

ご参考まで。

各利益は以下のような構造になっています。

売上高 - 売上原価(仕入等) = 売上総利益(粗利益)
売上総利益 - 一般管理・販売費(経費) = 「営業利益」
営業利益 ± 営業外損益(主に金利) = 「経常利益」
経常利益 ± 特別損益 = 税引き前当期利益
税引き前当期利益 - 税金 = (税引き後)「当期利益(=純益)」

さて、どの利益が一番大事かとのご質問ですが・・・
それぞれ意味があるので見方や立場によって違い、一概には言えません。

例えば・・・
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例えば、4/1~3/31の事業年度の合資会社が期中である9/30に株式会社へ組織変更した場合には、税務上の事業年度はどのようになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

参考URLの1-2-2によると事業年度は切れないようです。
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参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/01/01_02.htm

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> 部署ごとの利益を把握したいのですがどうすればよいのでしょうか?
お尋ねの行為を難しく言うと「セグメント会計」と申します。
2番様がすでに書かれておりますように、最低限必要なのはつぎの2つです。
 ・部署(或いは人別)の売上高(出来れば商品別)
 ・部署の経費使用額
もし、財務会計ソフトを導入しているのであれば、部署別コードの設定とそれに応じた帳票出力を行う事はできませんか?
無いのであれば会社の帳簿類をひっくり返してデータを拾う事となります。


> 決算書からわかりますか?
一般に言われている(と私が考えている)決算書からでは、公認会計士や税理士でもわかりません。

> またそういうことのプロはどのような人なのでしょうか?
> 経理というのでしょうか?
> うちは常時そういう人を雇うほど仕事は無いので相談だけ出来るようなそういう人は
> どんな人なのでしょうか?
別に特殊な知識は要りませんね。
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> 専属の税理士さんにときどき相談するのですが解決しません。
仮に私が今回の問題を解決するためにダブルワークをするだけの時間が取れるのであれば、月額1万円~5万円(困難度による)で会計・日常の納税・社会保険等に関する諸手続きを請け負いますがね。[実際には無理だから、私の考える相場と言うことで]
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昔(約30年前)、私の勤め先では会計ソフトが導入されていなかったので、1か月分の会計伝票を税理士事務所(先生1名、補助者3名[パンチャー兼務])に持って行き、月次の試算表[B/S、P/L、総勘定元帳、科目別補助簿]を作ってもらっていましたが、当たり前に「セグメント会計」が出来ておりました。何故実現できないのかはわれわれ第3者にはわかりませんので、その税理士さんと良く相談して下さい。

> 部署ごとの利益を把握したいのですがどうすればよいのでしょうか?
お尋ねの行為を難しく言うと「セグメント会計」と申します。
2番様がすでに書かれておりますように、最低限必要なのはつぎの2つです。
 ・部署(或いは人別)の売上高(出来れば商品別)
 ・部署の経費使用額
もし、財務会計ソフトを導入しているのであれば、部署別コードの設定とそれに応じた帳票出力を行う事はできませんか?
無いのであれば会社の帳簿類をひっくり返してデータを拾う事となります。


> 決算書からわかりますか?
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Aベストアンサー

支払側がどの様に処理しているかで決まります。
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1.給与の場合は、事業の帳簿に記入する必要は有りません。
確定申告の時に、申告書の「給与所得」の欄を使って申告します。
このばあい、「給与所得控除」という控除があります。

2.給与所得にならない場合は、事業所得にも該当せず、「雑所得」となり、確定申告書の「雑所得」の欄に使って申告することになり、事業の帳簿には記入しません。
雑所得は収入から交通費などの経費を控除出来ます。


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