
先日アムウェイなどに代表されるネットワークビジネスの勧誘をうけました。私自身は過去にも勧誘されたことがあり、参加する気は全くないので冷やかし半分で話を聞きました。
ファミレスで説明を聞いると、相手の方はネットワークビジネスでの収入が年間で1500万あると言っていました。
しかし、「そんなに利益があると支払う税金も多くて大変でしょ?」と聞くと、税金はほとんど払っていないと言ってきました。税理士にすべてやってもらっているようなのですが、その税理士事務所は左翼系(?)のところで、国会議員も利用しているから強い権限を持っていて払わなくてすむ。とのことでした。さらに、説明に来ていた本人はその税理士に対して年間1~2万円しか報酬として支払っていないと言いました。
ーみなさんに質問なのですがー
◎上記の事というのは「脱税」なのでしょうか。それとも私の税の知識が足りないだけで、「節税」なのでしょうか。
◎「脱税」の場合、どこに通報すればよいのでしょうか。そしてその罰則はどういったものになるのでしょうか。
私自身の税の知識は、確定申告を税務署の方に聞きながら数字を入れていく程度しかないのですが、仮に1500万の所得があった場合、所得税だけで340万円程度必要だと思います。ネットワークビジネスを否定する気もなく、説明してくれた方の為というと奇麗事になってしまいますが、もし本当にそんな節税ができるのならばネットワークビジネスよりもその節税方法を教えてもらうほうが遥かにお得ではないでしょうか
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
まず「ネットワークビジネスでの収入が年間で1500万」ってのが嘘でしょうね。
もしも、そのファミレスの支払いが1500万円の人の驕りではなくワリカンだったら確実に嘘でしょう(笑)現実は借金まみれの可能性が大きいですよ。
>国会議員も利用しているから強い権限を持っていて払わなくてすむ
むちゃくちゃですね。
その税理士事務所の名前と所在地を聞き出しましょう。答えられないと思いますけど。
その1500万円の人の行為が悪いことではないなら、税務署に聞けば教えてくれるんじゃないかな。
税務署だって節税を薦めてきますよね。税理士さんに頼んで税金対策をするのは悪いことじゃありません。そういう事例があるのなら、税務署の人に聞けば教えてくれるはずです。
ちなみにネットワークビジネス(マルチ商法・連鎖販売取引)で嘘をつくのは「不実告知」という違法行為です。
もしも簡単に儲かるような説明があったら、それも違法行為。
No.2
- 回答日時:
>「脱税」なのでしょうか。
所得が多くても扶養家族がたくさんいたり、控除対象のものが多くあったり、身体に障害がある場合などは、税金がかなり少なくなる可能性があるので、一概に脱税とはいえないかもしれません。
> 強い権限を持っていて払わなくてすむ
そのようなことはありません。所得に応じた税を支払わなくてはいけません。所得を少なく申告するなどして、きちんと申告をしていないのではないでしょうか。
> どこに通報すればよいのでしょうか。
お近くの税務署でいいと思いますが、わざわざ通報してあげる必要はないでしょうし、具体的な根拠が少ないと思われます。
> 罰則はどういったものになるのでしょうか。
所得の申告が不適正だと判断されると、過去数年ほどさかのぼって(税務官の判断で異なります。)、得た所得に応じた所得税が課税されます。また、過去分については延滞税もかかり、悪質だと判断されると追徴課税もあります。また、所得が増えた扱いとなると、所得税のみならず住民税や国民健康保険料なども過去にさかのぼって、所得から算出した金額で納付しなくてはいけません。法人でなくても個人(自営、会社員とわず)でも同じです。
> ネットワークビジネスよりもその節税方法を教えてもらうほうが
個人事業主であれば、経費や控除などで節税できることはありますが、そもそも簡単に1500万円も稼げるなら、適正に申告して税金をきちんと払っても手元にまだまだお金は残るでしょう。あとで税務署の査察での追徴や延滞などを考えたら、節税という名の脱税は考えないことです。
* 個人的には、関わり合いにならない方がいいと思います。
>個人的には、関わり合いにならない方がいいと思います。
はい、そうしようと思います。
税金のことについて調べようと国税庁のサイトを見ても私の理解力では書いてある文章の意味が・・・ だったので質問してみたのですが、わかりやすい回答を頂けて助かりました。ありがとうございます。

No.1
- 回答日時:
◎上記の事という~~~なのでしょうか。
言うだけあれば脱税ですが、本当に脱税している人は、チクリが怖いので、他人に所得がある事は言いません。
◎「脱税」の場合、~~なるのでしょうか。
所轄の税務署に通報すれば良いです。脱税の場合は重加算税等が課せられますが、まず彼の人に所得はありませんので、無駄でしょう。
よくネットワークビジネスで「高額所得の申告書」などを見せて、信用させようとする人もいますが、税金を払わずに高額所得者であるように偽わる事は簡単に出来ますので、信用してはいけません。
また、儲けているのはごく一部のTOP階級の人だけです。大多数の会員は儲けていません。一部の儲けている人を例に出して勧誘する方法は、タイガーウッズやイチローの年俸を例に出してゴルフ教室や野球教室で「ゴルフや野球で億万長者になれる」といって勧誘するのと同じです。
>税金を払わずに高額所得者であるように偽わる事は簡単に出来ますので
そういったこともできるんものなんですね。
実はこちらに投稿したのは初めてなのですが、こんなに親切に回答いただけるとは思っていなかったので感動しました。ありがとうございます。
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