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お世話になります。

概要
社長や役員の自宅を会社対し賃貸する。これによる節税効果を教えてください。

詳細
お世話になります。
中小零細企業における節税テクニックとして、
「社長の自宅を会社名義にしてしまう」
というのがあります。
これにより、社長は通常ならば、自費で自宅を取得するか、あるいは賃貸住宅に入居して、自腹で家賃を全額払うところ、土地取得も自宅の建設も、自宅の増改築も全部会社の費用にすることができます。
それによって会社は経費増大、利益圧縮ができ、社長個人は自宅建築や家賃としての支出分、給与を減らすことによって個人の所得税を少なくできます。
ここまでは知っています。(これ以外のメリットがあれば教えてください)
_________________

ところが、先日、ある会社で面白いパターンを知りました。
ある人が、ずっと以前から親と一緒に賃貸の一戸建てに住んでいました。
その人は一念発起して自分で会社を興しました。(詳細を言うと、親を名義上の社長にして自分は取締役になって中心となり、会社を興した)
会社住所は、親と同居しているその一戸建て賃貸の家です。
会社を興したほんの数年後、その一戸建賃貸住宅を、土地建物ごと、取締役の個人のお金で買い取ったのです。(土地の登記簿に個人名義で金融機関から借金して購入したことが明記してある)
一戸建てを買い上げた後も会社住所は変わっていません。
_________________

で、ここからは私の想像になります。
普通なら会社名義で土地建物を買い上げて、その家を社長一家の社宅としてあてがう、という節税方法を使うとおもいます。
しかしそうではなく、取締役個人の金で土地建物をまるごと買い上げました。
この取締役はカネにはうるさい人です。
何のメリットもないのに上記の節税方法を使わない訳はありません。

考えられることは、取締役が大家となり、会社とテナント契約を結んで、敷金、礼金、保証金、毎月の家賃を支払う、という方式で会社のカネを社長一家に還元していると思います。

さて、この場合の節税メリットを教えてください。
なお、「会社とテナント契約を結んで、敷金、礼金、保証金、毎月の家賃を支払う」とは書きましたが、その家は一見、普通の民家です。また、社長と取締役以外には他人を雇っている様子はありません。つまり会社住所は名義上だけの物であり、家の中にオフィス機能は全くありません。(あったとしても電話とパソコン程度)
もし、税務署が調査に入って、常識を超えるような敷金・礼金・保証金を取っていたり、毎月・毎年のの家賃額が変動するなどの工夫をすることで、会社の黒字を帳消しにするような金の動きが解った場合、税務署はどのようにはんだんするのでしょうか?

「大家と店子が双方納得の上で敷金、礼金、保証金、家賃額を決めているので、口出しできない。認めるしかない。」という事になるのでしょうか?

それとも「悪質な利益調整」として家賃経費を否認するでしょうか?

詳しい方、お願いします。


P.S.
あと、考えらることとしては、本当は会社名義で土地建物を買い上げたかったのだが、金融機関が会社宛には融資してくれず、仕方なく取締役個人が融資を受けて購入したか、売主が
「会社宛には売らない。取締役アンタ個人になら売ってあげる」
と言ったので、取締役個人で購入した、というパターンが考えられると思いますが・・・

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A 回答 (3件)

今回の場合、代表者の自宅はまず会社の資産として購入したものなのですか?


その場合、代表者からある程度の家賃収入をもらわないと法人税法上は土地建物の評価額から、本来受け取るべき家賃の収入もれとして指摘され、その収入を代表者の給与に充てたとして税務上の修正仕訳は
給与/受取家賃となり、当該給与は定期同額給与に該当しないため法人税法上経費を認められず、法人税が発生します。また当該給与に対して源泉課税もれも指摘されます。
また、逆に代表者の自宅を会社として使用し会社が賃料として支払った場合、たとえば、会社自宅において経理事務を行っているなど、会社の業務として使用している実績が確認とれれば、修正されませんが
そのような実態もない場合、当該家賃は法人税経費を否定、修正され、所得税の不動産所得として申告していれば、その収入も否定されるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>今回の場合、代表者の自宅はまず会社の資産として購入したものなのですか?

違います。土地の登記簿によると前の持ち主から買い取ったのは取締役個人です。会社は一切土地登記簿には登場しません。

>逆に代表者の自宅を会社として使用し会社が賃料として支払った場合、たとえば、会社自宅において経理事務を行っているなど、会社の業務として使用している実績が確認とれれば、修正されませんが
そのような実態もない場合、当該家賃は法人税経費を否定、修正され、所得税の不動産所得として申告していれば、その収入も否定されるでしょう。


会社住所は会社設立時から動いていません。
よって、親子が住んでいた賃貸一戸建てを会社住所として会社を設立し、
設立後、数年で取締役個人が土地建物まるごと買い取り、
取締役個人の名義にして、そのまま会社と社長を住まわせている、
という状態です。
会社の業務をそこで行っているか否か、というのはわかりません。
実態を私が目撃したわけではないので。
ただ、断片的な情報によると、
実際に会社を切り盛りしているのは子供である取締役の方であり、親である社長は本当に名前だけ貸している状態。(メリットは所得分散目的程度と思われる)
取締役は実際にはその家に住んでおらず、独立して別居している。会社業務は取締役の住んでいる賃貸マンションの方でやっている。(会社業務、といっても実態は取締役一人が切り盛りしている小さな会社なので客先に出向いて仕事をすることが多く、実際のデスクワークは携帯電話とモバイルパソコンで済んでしまう)
決算の際の税理士との打ち合わせは本社(といっても今までの記述からお分かりのように、書類上だけのものだが)で行う、とのこと。
これは想像だが税務署から
「会社住所がこの家になってますが、本当にここで仕事しているんですかあ? 
 取締役さんの住んでいる賃貸マンションの方でやっていて、この家は形だけの会社住所なのでは?
 そうすると会社が不動産登記簿上の家主である取締役に対して賃貸料を支払っているのは経費としては認めがたいですね」
と指摘が入った際に
「ちゃんとここで仕事をしています。決算業務だってここで税理士と一緒にやってます!!!」
という口裏合わせ、名ばかりの実績づくりをするために、わざわざ実家に里帰りして決算業務をしているのではないか? と勘繰ることができるが・・・・

お礼日時:2013/02/06 07:51

給与とは別に、地代家賃として支払ができれば、法人の経費増で法人負担租税の節税になるのでは。


給与と地代家賃を合計して考える必要はなく、給与・報酬は規定額を支払い、それとは別に地代家賃を設定できます。
給与所得控除額を捨てて不動産所得にするというよりも、給与とは別に支払うことで、法人全体の租税負担を減らすことが可能です。


定期同額給与ですと改定するのに期限制限がありますが、地代家賃の更新は規定されてません。
自由契約の世界ですから、3ヶ月ごとに家賃の変更をしても、問題はないです。
ただし、一般的に不動産賃貸契約は少なくとも半年契約であるように思います。
すると法人利益調整のために家賃の増額をしても半年分の効果しかありません。
「半年分しか」なのか「半年分も」なのかは、経営判断になろうかと思います。

法人の実効税率は40%強ですので、半年分の家賃増として60万円を上乗せできれば法人の租税負担減は24万円です。
大きいといえます。
決算期前に「儲けが出てしまった」として役員給与を引き上げることは、既述の定期同額給与制度にひっかかるので、できませんが、家賃の改正ならできるわけです。

> 「家賃収入が副業であり、給与>家賃収入 となる場合は、家賃収入は一切無税になる」
そういう法律はありませんが、家賃収入なら不動産所得ですから、経費が引けます。
また、青色申告の承認をうけていれば、青色申告特別控除額10万円が受けられます。

固定資産税、維持費など。不動産資金がローンならローン利息も経費計上できます。それらが不動産収入より大きければ不動産所得はマイナスになり、給与所得との損益通算ができます。
確定申告で還付金がでるわけです。

>同族法人から役員が買い上げるという意味だとすると、まったく別の問題に発展します。

時価の半額以下での購入となると、法人から役員への現物給与となる可能性があります。
単に不動産の取得と表現されずに「買い上げ」という表現をされていたので、少し気になっただけです。
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この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。

なるほど、おっしゃる通り、法人の利益圧縮と法人税負担減少はストレートに実現できますね。
私は役員への給与支払いによって会社の利益を帳消しにすること、および給与所得控除による個人所得税の減少のみにとらわれておりました。
「なぜに給与以外で社長一家に会社の利益を還元するのか?
 給与所得控除が受けられないではないか?」
と。

ただし、ここまでやるからには普通の(というか私の想像できる範囲の)会社利益、給与所得ではないのでしょうね、おそらく想像するに社長と役員の給与は所得税の最高税率が掛かる所まで行ってしまって、(つまり年間給与1000万円以上)もう給与をいくらあげても給与所得控除による”旨み”がなかなか現れてこず、かといって自宅を社宅扱いにして個人での家賃軽減をしたところでさほど節税にもならず。
ということで思い切って個人で自宅を手に入れ、それを会社に貸す、という手法を取ったのでしょうか?

まあ、あと考えられることは、
「長年借家住まいだったことに対する劣等感、毎月大家に家賃を納める悔しさ、
 資本主義社会における”地主”というブルジョアに対する労働階級の屈辱感」
を一気に逆転して
「成り上がった成功体験、開放感」
を取締役自身と親である社長で分かち合いたかった、
ってなところでしょうか? (全くの想像ですが)

______________________

>時価の半額以下での購入となると、法人から役員への現物給与となる可能性があります。

よくわかりました。要するに会社の資産を不当に役員に還流させないための規則ですね。
知ってる社長で、会社のパソコンやら車やらを自分の子に安く譲り渡している人が居たなあ、
税務署にチクってやろうかな・・・・
______________________

もし御手間でなければ再度お伺いしたいのですが、中小企業の経営者の間では、この
「社長自身の自宅を会社に貸し、給与とは別に会社から賃貸収入を得る」
という節税方法はメジャーなやり方なのでしょうか? それともマイナーな部類に入るのでしょうか?

もう一つ伺いたいのは、
取締役への給与が「定期定額」でない場合、利益調整とみなされる恐れがあります。
その為にもしも取締役への給与が支払えない場合であっても、借金してでも支払いの事実を残したり、
取締役から会社に対して給与分の金銭をいったん融資してそれを給与として支払う。会社は取締役に対して給与分の借金をする。
などの手法を取ります。
「社長自身の自宅を会社に貸す」という事をやるとき、もしも会社経営が思わしくなく、オフィス賃料を払えない場合、滞納したり、逆に利益が出た時に後からまとめ払いしたとしてもそれは「利益調整」とはみなされないのでしょうか?
もしそうだとすると、不安定な経営状態の場合、結構有効な手段となり得ますよね。給与控除によるメリットには目をつぶって、生活に必要なだけの給与額にしておき、主たる収入は家賃収入にする、という内訳にできますからね。

お礼日時:2013/01/23 11:36

賃料として支払すれば、定期同額給与とされないので、法人の損金不算入処理をせずとも、給与以外にお金を役員に出せることになります。



定期同額給与の規定は、同族法人の利益調整をさせない意図がありますので、家賃額の変動が「それは変」というレベルだと税務調査官は無視はしないと思います。
地代家賃の支払ではなく、実質報酬あるいは給与の支払だとして、法人税の損金不算入、所得税の給与としての課税がなされることとなる可能性ありです。

文中「買い上げ」と表現されてますが、単に不動産の第三者からの購入ですよね?
同族法人から役員が買い上げるという意味だとすると、まったく別の問題に発展します。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。

>賃料として支払すれば、定期同額給与とされないので、法人の損金不算入処理をせずとも、給与以外にお金を役員に出せることになります。

なるほど、給料以外に役員にお金を渡す手段として使える、ということですね。
でもね、不思議に思うのは、この方、この会社の役員になってるわけですよ。
当然給与を受け取っているわけです。

Aパターン
たとえば役員として毎月定額の給料をもらう、それが100万円だったとします。
それ以外に家賃収入として別途毎月定額の家賃を受け取る。それが20万円だったとします。
合計120万円

Bパターン
役員として毎月定額の給料をもらう。それが120万円だったとします。
一方、家賃収入はもらわない。
合計120万円

見かけの年収はAパターンもBパターンも120万円*12か月=1440万円です。
しかし内訳は
A 給与収入 1200万円 家賃収入240万円
B 給与収入 1440万円 家賃収入0円

Aの場合、給与所得控除額 230万円
Bの場合、給与所得控除額 242万円

わざわざ家賃なんぞ払ったらかえって給与所得控除が減ることになります。(このシミュレーション金額の場合は、わずか12万円の差ではあるが)
さて、カネにうるさいこの取締役は(会社から家賃を受け取っている、という前提で)こんなことするのでしょうか? 会社から受け取る金を”給与”と”家賃”、という二通りに分散させることによって、節税が出来なければわざわざこんなことしないと思うのですが・・・
それとも、
「家賃収入が副業であり、給与>家賃収入 となる場合は、家賃収入は一切無税になる」
なーんていう法律でもあるのでしょうか?
それだったら給与と家賃の割合を51%対49%にすればいいですよね。
ってそんな法律あるわけないか・・・不思議です。

>文中「買い上げ」と表現されてますが、単に不動産の第三者からの購入ですよね?

えーと、不動産登記にはその土地建物の元の持ち主は同姓の人物ですね。
親戚縁者の可能性はなくはないですが、その人物はその取締役が作った会社の取締役欄には名前はないです。

>同族法人から役員が買い上げるという意味だとすると、まったく別の問題に発展します。

どんな問題に発展するのでしょうか? よろしければ教えてください。

お礼日時:2013/01/22 22:37

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Aベストアンサー

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
特別な利益供与をすると「債務免除益」が発生しますが、代表者が所有する不動産を法人に提供してる程度なら、債務免除益を法人税申告書で加算する必要もないでしょう。

税務調査官は「法人と個人の区別がついてるかどうか」を重要ポイントとして調べます。
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Q役員所有の自宅を法人営業所兼役員社宅とするには?

夫に代わり質問させていただきます。夫は青色申告4期目の個人事業者です。今年新会社を設立し、個人事務所と株式会社を経営することになりました。
そこで自宅の経理上の扱いについてご質問します。現在の住まいは夫(個人事業代表者+代表取締役)名義で借入購入、住宅ローン控除適用中です。自宅兼事務所として使用しており、使用面積に応じて固定資産税のみ按分して申告しています。新会社も自宅を営業所として登録予定です。
法人となれば個人とは違い、役員社宅+事業所として家賃が経費計上できると聞きました。近隣相場の家賃は18万~20万の地域で(木造家屋、延床面積138m2)事務所+事業所として使用する面積は延床面積の約半分です。単純に2分の一が家賃、残りを全て役員社宅としてもよいのでしょうか?
またこの場合、家賃収入は夫の不動産所得として確定申告をしますが、住宅ローン控除は年末残高の1%のままででよいのでしょうか?それとも住宅ローン控除は適用されなくなるのでしょうか?
作成する書類等についても宜しくご指導ください。

Aベストアンサー

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入され意思表示したわけですから、
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過年度について事業供用面積部分について、もし税額控除を受けられたならば早急に修正申告をお願い申し上げます。
なお修正申告において、すでに確定された青色申告決算書に必要経費をついでに追加するような行為は
税理士代理による客観的やむを得ない事由でもないかぎり原則として認めておりません。

次にご質問の本題ですが、法人がその代表役員の自宅兼個人事務所を利用されるとの件
某署が回答(資料持参で来署相談されたことは感心できます)した点に
異論はございません。
調査等の際には、個人と法人は別人格として扱い、私が担当でしたら必ず賃貸契約書を確認させて頂きますますので、
社会通念上第三者との賃貸契約と差がない契約条件を書面にて締結下さい。
困った点(ダメなのではありません、事例は多く存在します)は、事務所家賃ではなく役員自宅部分も含めた社宅として、
その建物全体を法人が賃借し役員報酬とは別途地代家賃を損金経理されようとする点です。
文面から医療法人又は行政書士法人でしょうか?
その法人は決算と法人税申告に税理士先生が関与されない(お金を払わない)のでしょうか?
特殊支配同族会社(国税庁HP内で検索下さい)でしょうか?
でしたら、過去の経験で勝手な解釈に基づく脱税申告が目につきますので、私だったら厳しく対処させていただく点を挙げておきます。
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源泉所得税を適正に徴収納付しているか?
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の適用検討についても、役員給与とみなす。
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課税仕入取引として経理入力、申告されていないか(免税事業年度部分は不追及)
・納税地が同じということはこの代表者の個人所得税の管轄も同じ署で個人課税部門と連携が即可能ですから、
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法人・個人事業・私費の明確な区分について根拠を厳しく追求。
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法人税申告の約80%近くは税理士関与でございます。税制改正は所得税より難解ですがe-taxへの移行も先生方の協力で進んでおります。
そのさなか、先生の関与なく手書きでなされ、しかも同族会社だ!所得税の申告もここにあるぞ、業種は医療法人or行政書士・弁護士となると、おのずと署内で目立つ
ということを肝に銘じてください。
知ったような理屈が多い医療法人・行政書士法人・弁護士法人等の業種は特に私は注目しています。
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ネット上に散見する法人を活用した過度な節税(我々からすると租税回避行為と呼びます)に走らず、法人である以上しっかり収益をあげる活動に専念して下さい。税務申告と相当の納税は結果論に過ぎません。
以上逆説的ヒントを与えましたので、法人の経理枠組みを見識ある税理士先生と再検討いただければ幸いです。

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q個人から法人へ貸した家賃

社長個人の賃貸マンションの一部を借りて
会社をしている一期目の法人です。

毎月法人から社長個人に賃貸料(月10万)+水道光熱費
を支払っているのですが、その件でいくつか質問です。
(*)社長個人と法人の負担金額は使用スペースや使用
している時間で按分してます。賃貸契約書締結済。

(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり
確定申告が必要でしょうか。

(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、
そろえておくべき書類はありますでしょうか。
後で税務署等に何か言われてもちゃんと正当な経費
だと言えるような必要書類です。

(3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので
消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への
請求額には消費税は発生しますか。
100,000円(税込み)or 105,000円(税込み)?

ちなみに、家主との賃貸契約を個人から法人に変える
ことは不可でした。ただ、このマンションはもともと
SOHO用なので、会社を行うことはOKです。

アドバイス宜しくお願いします。

社長個人の賃貸マンションの一部を借りて
会社をしている一期目の法人です。

毎月法人から社長個人に賃貸料(月10万)+水道光熱費
を支払っているのですが、その件でいくつか質問です。
(*)社長個人と法人の負担金額は使用スペースや使用
している時間で按分してます。賃貸契約書締結済。

(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり
確定申告が必要でしょうか。

(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、
そろえておくべき書類はありますでしょうか。
後で税務署等に何か言われてもち...続きを読む

Aベストアンサー

(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり
確定申告が必要でしょうか。

*不動産所得になりますが、支払家賃のうち会社負担分がそのまま
 必要経費になりますので所得金額は0円です。

(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、
そろえておくべき書類はありますでしょうか。

*管理費や水道光熱費の領収書等です。按分計算の基になるものです。

(3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので
消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への
請求額には消費税は発生しますか。
100,000円(税込み)or 105,000円(税込み)?

*理論的には課税仕入れになります。
*金額はどちらでも構いません。会社と幾らの家賃で貸すことに
 なったのか、契約書の記載金額次第です。

蛇足ですが、法人なら、個人使用部分を税法の規定に従って「社宅」
扱いにすることも可能です。合法的に会社負担分をもっと増やすことができます。既にその処理を行われているのであれば余計なことでした。

Q取締役の自宅(持家)を社宅にするには?

この度、株式会社を設立することになりました。節税の本を読んだところ、借り上げ社宅で節税が可能との記載がありました。しかし、私の住んでいる家は持家であり下記のような方法で節税は可能なのでしょうか。
・私の持家を会社に貸し出す⇒会社が借上げ社宅として私に貸す⇒定められた算式で計算した金額もしくは会社が私に払っている金額の半額を会社に払う

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、社宅を法人が所有あるいは借り上げた上で使用人及び役員に貸与する事の主要な目的は、使用人及び役員の福利厚生を目的としています。
 この点を省略して節税のみを先行して思考してしまうととてもリスキーであると思います。
 福利厚生とは、法人の福利厚生規定に基づき該当する使用人及び役員すべての方が受けられるものでなければなりません。特定の使用人あるいは役員のみが規定とは関係なく受けられるのであればそれはその経済的利益を享受する者への給与・役員報酬に該当すると思います。
 もし規定がないのであれば、すべての使用人・役員に口頭なり何らかの方法で通知・認知されまたその通知・認知された規定にもとでき実施すべきだと思います。実施すべきというのは、法人税法上リスキーであるという意味です。(給与・報酬と認定される恐れがあるという意味。)
 新設法人ということで、取締役会設置会社にされるのか否か等の情報がありませんが、取締役・監査役あるいは使用人が何人居られるのかは存じませんが、仮に2名の常勤取締役(内代表者1名)非常勤取締役1名(名義上を含みます)非常勤または名義上の監査役1名といった一般的な同族の取締役会設置会社の場合ですと、社宅の貸与が代表者だけでかつ代表者の自宅(持ち家・賃貸は関係ありません。)をそれとする行為に福利厚生としての意味づけは難しいように思います。(あくまで私見ですが。)
 質問者さまがおっしゃる事は理論的にはもちろん可能です。ですが、同族会社の行為計算の否認規定等が働くようでとてもリスキーなのではという気がします。また、代表者の自宅(自己所有の)を法人の社宅とし借り上げ、代表たる自分に賃貸料を払い、法人へその賃貸料の50%を法人へ支払う場合、法人側は結局支払い賃料の50%が損金で、受取代表者側は不動産所得の収入は賃料の100%で必要経費0円(固定資産税等の必要経費は無視すると)結局法人・個人全体として税負担増加となるのでは?
 勝手にいろいろ書込みさせていただきましたが、税法を良く理解しまいまま、先に節税ありきで理論だけを構築してしまうと何度もで恐縮ですがとてもリスキーだと思います。新設法人ということなのでよく担当顧問税理士先生とご相談されることをおすすめいたします。

まず、社宅を法人が所有あるいは借り上げた上で使用人及び役員に貸与する事の主要な目的は、使用人及び役員の福利厚生を目的としています。
 この点を省略して節税のみを先行して思考してしまうととてもリスキーであると思います。
 福利厚生とは、法人の福利厚生規定に基づき該当する使用人及び役員すべての方が受けられるものでなければなりません。特定の使用人あるいは役員のみが規定とは関係なく受けられるのであればそれはその経済的利益を享受する者への給与・役員報酬に該当すると思います。
 もし...続きを読む

Q代表者個人名義で事務所を契約した場合の経理処理

このたび確認有限で会社を設立いたしました。
そこで 事務所としてどうしても借りたい物件(住居用マンションです)が法人契約不可とのことなのですが 代表者個人名義で契約しても
経費として計上できるのでしょうか?
できればその方法(経理処理・科目など)についても教えていただきたく思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人として供出し、会社には負担させていません。ただし退去の時に現状復帰のための適正な工事等が必要となり、最初に払った敷金との相殺が行われますが、その工事等の内容により会社が役員である私に現金を支払い、私はその内容について細かく記録した領収書を作成し会社に渡します。(会社の経理担当は私自身ですから印紙を貼った領収書を作るだけのことですが。)

 不動産屋さんに払う礼金はどうしても発生するものですし、支払った同額で会社からもらってかまわないとは思いますが、その経緯を明らかにしておく必要があるかと思います。

 印紙代は自分のポケットマネー(小さいポケットなんですがね)から払い、個人での赤字の申告などはしていません(わずかですし)。印紙ですが、家賃を会社から現金でもらう場合などはその都度領収書を作らず、1年分の家賃通帳なるものを作成し作成時に400円分の収入印紙を貼っておけば、領収書の場合の毎月200円の印紙を貼る必要はありません。家賃通帳は控えが残らないからと嫌う向きもありますが、この場合は支払通帳でなんら問題は生じません。

 会社から自分の預金口座に振り込み、自分の預金口座から不動産屋さんなりの預金口座に振り込むようにすれば、印紙などの問題は起こりませんし一番明確に支払いの証拠を残すことができます。会社の口座と自分の口座を同銀行の同支店にしておけば振込手数料はかからないはずです。さらにファームバンキングの契約をしておけばいちいち銀行に出向く必要もありません。会社から家賃として自分自身に振り込んだお金は会社の損金計上してかまいませんが、会社の通帳には振り込んだ後「家賃○月分」とメモしておけばよいでしょう。私はその仕訳伝票の伝票番号まで通帳に記録していました。
 
>一番避けたいのは 会社から家賃という形で代表者に払った時、代表者の所得となることです。

 所得は収入から必要経費を差し引いたものです。会社からの収入と不動産屋さんに支払った経費それぞれをきちんと押さえておけば所得が発生しなかった客観的な証拠になります。収入は会社から振り込まれた通帳の記録で十分です。支出は自分が振り込んだという振込の記録を保存しておけばよいでしょう。むしろ印紙や振込代など赤字になる要素は大きいですが役員という立場上仕方ない部分もあります。

 経理上個人と法人をしっかり分けて考えなくてはなりません。

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q社長が個人の出費を経費でおとします

社員10名程度の株式会社です。経理は社長と奥さんが行っています。
社長のクレジットカード、携帯代、奥さんの車のガソリン代(会社には自転車で来ます)などを経費で落としています。
社長のクレジットカードの明細には、夫婦で食事したものや百貨店での買い物(たぶん、洋服やバッグ)、個人持ちのパソコンなどがぎっしり。

経営状況は決して良いとはいえません。(赤字です)そのため、社員のボーナスはなし。昇給もなし。無理めな売上目標を設定されています。

こんなことって許されるのでしょうか?
法的?に許されない場合は直訴しようと思ってるのですが・・・

Aベストアンサー

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさんお金(資産)を持っているほうが都合が良いということになるわけです。なので会社経費として落とし、なるべく自分のお金を使わないほう金融機関とのやりとり上、都合が良くなる。そういうケースに当てはまるのかな、と。
実際その中身は様々なんでしょうが、それは他人の家の財布を除くのと同じ行為ですので、慎むべき部分です。
泣き寝入りしろというわけではなく、質問者様の会社は株式とはいえ、社長と奥さんが借金をすることによってまかなわれいる。ということは理解してください。
その上で、もう少し私達のことも考えて下さいと言うことはお互い立場を考えてのことと言えるので悪いことではないと思います。
(いろんなケースがあるので一概には言えませんが、経営者の財産(あえて財産という言葉を使っています)は目減りし、従業員の財産は増えているなんていう会社はたくさんあると思います。最終的に経営者もお金が欲しくてやっているので、その辺を考慮し、ストレートに気持ちをぶつけるのではなく立場を理解した上で話をしたほうがよいと思います。)

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさ...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。


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