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東京地裁に於いて証取法違反で実刑判決をうけた堀江さんですが、どうも判例などを見ても異常に厳しい判決(見せしめ??)だと思えて仕方が無い。
検察や司法がグルになるとまでは言わないが、日本の閉鎖的な株式市場を露呈してしまうというか、曝け出すというか、強調するというか、物語るというか、世界のグローバルな資本流動性に反旗を翻すというか、どうやらこの国全体が(政界・財界・行政が手を握り合って…)むしろ逆に自ら鎖国に行く事を好ましいと思っている…?
というか…。
(まぁ十中八九、刺客に刺されたのが大筋だろうが…)
さすがに粉飾疑惑まで出ているので、最高責任者が「知らなかった」では済まないが、そもそもこれを公正に監査する責任があった会計士は殆ど表ざたに出ないのは何故?
これを叩き台にして企業買収を潰す気なのかは存じないが、スティールの裁判でも村上ファンドでも思うのは(M&A=悪)と勘違いさせるようにしか思えない事。
敵対的買収で買収者が明らかにグリーンメーラーだったり、濫用的買収の意思を確認できるならば防衛策や持合株式・黄金株・新株予約を認めてもいいが、飽く迄消極的に実用されるべきで、経営者の保身の為に使われる事は絶対にあってはならない。
強固な信頼関係を築き日本の高度な技術を守秘する目的なら、持合も悪とは言わないが、あんまり閉鎖的な株式市場なら存在の価値も薄れる。
世界的にも日本市場だけが全体的に大きく下落してる理由は、まさにそれで、外資はもはやこんな保身株式に価値も無いと思っているだろう。
そもそも、買収がそんなに怖いなら上場すべきでないし、株式会社は経営陣や創設者を守るのでなく、出資者(株主)に利益還元する為のモノ。どうも、勘違いな方向に行く日本経済としか思えない。


さて…
ホリエモンはどんな功罪を残したと思いますか?
日本株式はどんな展開が望ましいと思いますか?

A 回答 (2件)

 ホリエモンの犯罪はマネーゲームで金を儲けた事です。


特に株取引(金融)の場合はあらゆる法律の網がかけられていて、儲けすぎると罪になるような法律を作っていたのです。
 村上ファンドもホリエモンも何も作らずに何も売らずに株だけの取引で何億円も稼いだ事が犯罪です。
 あのとき多くの日本人がマネーゲームと比べて毎日汗を流して働いている自分とのギャップに苦しんだと思います。
 FXで脱税で訴えられた人もいましたね。同じ構図だと思います。
株で儲けるのならせいぜい1000万ぐらい儲けるぐらいで我慢し解きましょう。
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この回答へのお礼

キャピタル・ゲインや空売り(広義のキャピタルゲイン)
自体は、犯罪ではなく合法ですよ!

ファンドはそれを生業にしているのですから、儲け過ぎたら罪では自由経済破綻です。
過剰な株式取得(5%以上の大量保有報告書に掛かってくる場合は道義的な責任が生じ)、それが短期の投機目的やデイトレーダーならば濫用的買収者と認定されても仕方ないが、株主が何も作らないというのは間違いです。そもそも株式会社は創業者や経営陣・従業員のモノでもありません。MBOやEBOを行い株式を従業員たちが握り上場廃止するなら良いですが、上場した場合は常に公に監視・査定されて株式をいかに多く持ったものたちが賛同した意見がその会社の方針になる訳です。
株主総会が最高機関とされているのはその為です。
株主の資本を基に生産するという建前ですから、株取引で億円・兆円稼いで犯罪ならこの日本はクソ国家です。
(マネーゲーム=悪=M&A)という捩れた先入観では、特にグローバル化する国際経済で成長は絶対にない。
自己保身の創業者・経営者が某英会話の社長さんのように独裁していたらクソになるし、敢えて外部から優秀な経営者を狩り出し会計が改善されたなら、会社の為・株主の為・それが間接的には経営向上で従業員の為にもなる。

>あのとき多くの日本人がマネーゲームと比べて毎日汗を流して働いている自分とのギャップに苦しんだと思います。

それは単に僻みですか?ファンドは失敗したらとんでもない負債を抱えます。ハイリスクハイリターンです。
それに自分も勉学に励み自分でファンドを立ち上げる事も可能なはずです。

>FXで脱税で訴えられた人もいましたね。同じ構図だと思います。
株で儲けるのならせいぜい1000万ぐらい儲けるぐらいで我慢し解きましょう。

あれは単に度素人が税制計算を知らなかっただけで、プロは単純なミスは起こさないというか起こせない。
1000万というのはどういう基準で???

お礼日時:2008/07/21 21:34

ホリエモンはどんな功罪>>


既得権益への反抗だと思います。(功も罪も同じです)
株式会社は出資者(株主)に利益還元する為のモノとありますね。
法律的、表向きには、まったくその通りです。が、
世界初の株式会社は、悪名高きオランダ東インド会社です。
本当の姿は、国家(特権階級)の為に作った工作機関です。
軍需産業などの会社を見ればわかるように、
株式会社というのは、元来そういった事の為にあるものです。
今は外国(特にアメリカ)の影響で好き勝手できないでしょうが、
戦前の日本では当然の事だったと思います。
堀江氏はそういった事を全否定した感じがしました。
いい意味でも、悪い意味でもです。
堀江氏は、何が何でも株主に利益供与をしようとした、
という主張でしたから、厳しい判決を出したくなるのでしょう。
堀江氏の主張は、法の論理よりも経済の論理を優先すべきである
という主張に感じました。(本気かどうかはともかく)
検察や司法(国家・特権階級)にとって現実的な危険思想でしょう。
極論を言えば、
国家に反逆してでも株主のために働くべきだ、という主張ですから。
堀江氏の場合は、実際にトップレベルの既得権益に手を出しました。
会計士などは、ある種の司法取引だと思います。
大手マスコミが報道しない理由は説明するまでもないでしょう。

日本株式はどんな展開が望ましい>>
現実的には保身株路線を続ける、しかないと思います。
経営者の保身の為になってしまうのは諦めざるを得ないでしょう。
回り回って中級層、果ては最下層の保身の為にもなればいいのですが。
もっとも誰も、鎖国は望んでいないでしょう。
米軍が駐留してるんですから、追い出さなくてはなりません。
そうなったら、日本株を財産にしてるなんて危険です。
暴落すると思います。
日本で生活することすらすら、危険な状態になると思います。
この国がグローバルな資本流動性に反旗を翻しているとしたら
武力がないからだと思います。
場合によっては武力が、株価の重要な要素になります。
日本の株価だけ下がっているのも、武力がないからだと思います。
欧米諸国、中国などはその気になれば武力に訴えることができます。
株などで経済的に支配されても、手段(戦争)があるという事です。
相手が株式を持っていても、いざとなれば紙くず(ごみデータ)にできます。
日本の国家では、立法、行政、司法、経済界が最後の砦ですから、
株の流出を必死で食い止めようとしています。
どちらにしろ中級層、最下層のあつかいは大して変わらないでしょうが。
外資系の方が人気があるくらいです。
M&A=悪の図式は、日本の既得権益にとって成り立っているようです。
第二次世界大戦を思い出しましょう。
戦後、日本株式の価値は1/360ぐらいになったそうです。
一方大恐慌直後のアメリカは戦争が始まった途端に…さらに戦後は…
誰かが怒り出すまで、保身に奔走するのが望ましいのかもしれません。
怒り出したら諦めるしかないんです。
長文失礼しました。

この回答への補足

お礼の続きです!

東アジア共同体よりは、対中・対韓に対抗できる集団自衛・経済組織(豪・新・印・ANAFT(カナダ・北米など)と緊密な経済・軍事同盟(有事軍事協力と言ったほうが良いか?)を関係を強固にすればいい!豪とのFTAだって国内の農家に配慮しすぎで進まない。お土産に捕鯨を5年間停止するとでも持っていけば友好発展は促進できる。日本は地場産業や極小産業を保護しすぎ!
汚職で穢れている親中・親韓の自己保身の政治家や仮想敵国をしている両国を気にする事は無い!
とも思いました。

真剣にお答えいただけて感謝しています!
ありがとうございます!

補足日時:2008/07/21 20:18
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この回答へのお礼

長いなんてとんでもない!ありがとうございます!!
なるほど…「既得権益への反抗」ときましたか!確かに当て嵌まる。
まぁ東インド会社については未だ時代が植民地政策を合法的に軍事力で達成させていた時代なので仕方ないかな?
ただ、戦前の日本では当然の事だとしても、戦後のGHQの財閥解体で
表面的にはその体制自体が否定されたのは事実で、今の世界のスタンダードな法倫理は、その否定を肯定している。それを基に経済理念も動かなくてば(自由経済による市場原義)ならないはずで、国民にとって危険な思想という責任は今の保身国家にもあるように思えます。公には日本では司法取引は存在しないはずが、一部の既得権益にのみ許されるならばこの国も末です。
マスコミもパンドラの箱の支配者の権益には手を出さないって訳ですか?
なんかしょぼい話です。だから国が経済大国でも、世界でずば抜けた大富豪はいないというか、半共産主義の潜在意識・勝手な仲間意識。
国内のブロック経済的な政策で日本国内の既得権益は守りましょ?
なら多国籍企業などいらないし、いずれ他国はジャパンリスクを唱え始める様に思える。

日本株については、私のいう「鎖国」全面的な鎖国を指す物ではなく
経済面での鎖国です。日本人の平和ボケ意識や憲法の問題もありますが、ある程度国民感情が危機を認識すれば「軍事力」については簡単にクリアできるはず。
大体「武器輸出三原則」には世論の60%くらいが撤廃賛成だし、一部の反対勢力が誇張を煽っているだけで限定した集団自衛権の発動は容認している世論の声がある。
そもそも今の自衛隊でさえ無理矢理な解釈で存在していて、でも国民の過半数は認めている。同じように現9条を維持したまま、集団自衛を解釈で必要最小限度の範囲戦力に解釈してしまえばF-35(集団自衛権が原因で共同開発に参加できなかった)/F-22の第5世代ステルス戦闘機配備にも弾みが尽くし、極東の優位性も確保できる。専守防衛も攻撃が明白に行われる可能性があるなら報復とその攻撃基地を破壊する防衛活動の下(トマホーク)を配備してもいいはずだし、無駄に動けない護衛艦何隻も発注するより安上がり!

お礼日時:2008/07/21 20:17

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