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No.1
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HPはいくらでもあるでしょうから、以下、簡単に制度融資についてご説明します。
まず、地方自治体は「斡旋」するだけで、債務保障してくれるわけでもお金を直接貸してくれるわけでもありません。
制度融資を利用する際の基本的な流れはこうです。
まず、地方自治体の商工課などに「制度融資を利用したい」旨の電話をします。すると、一度相談に来てもらいたい、などと言われますので日時を決めて商工課に出向きます。
商工課には「経営相談員」などといった肩書の「先生」と呼ばれている年配の方々がおられ、彼らに「経営相談」に乗ってもらうことになります。経営状況、資金使途、返済の見通し、制度融資の中のどの制度を使いたいのかなどについて説明し、その先生に納得してもらえれば制度融資を「斡旋」してもらえることになります。
この斡旋状を出してもらえるまでに、最初の経営相談に出向いてから普通はどんなに早くても1週間、長いと(こちらの話が経営相談員の先生が納得する内容でなければ)何度も経営相談に行くことになりますから1ヶ月かかることもあります。
斡旋状を出してもらえれば、それを持って今度は地元の信用保証協会へ行きます。信用保証協会とは政府がやっている公的な機関です。実際に融資するのは自分が取引のある銀行ですが、この信用保証協会が融資額の8割などを債務保証してくれることで銀行は安心してお金を貸してくれるわけです。以前は信用保証協会が10割保障してくれていましたが、今は法律が改正されて2割程度は銀行が負担することになっています。銀行の判断としてはこの2割を負担できるのかどうかになりますので(もちろん全額問題無く回収できるのかどうかを見た上で貸しますが)、制度融資でお金を借りるのであれば銀行よりも信用保証協会が保障してくれるのかどうかが重要になります。
信用保証協会の担当者がその融資に納得してくれれば、あとはもうほとんど問題ありません。信用保証協会が保証する融資を銀行が断ることはまずほとんど無いですから。信用保証協会が保障決定すれば、あとは銀行の審査を待ってから銀行と融資契約をするだけです。
信用保証協会は、地方自治体の制度融資でなくても、普通に保障業務をやっています。しかし、これが制度融資の仕組みに則って融資を受けることになると、例えば以下のようなメリットが発生します。
・利息が本来は3.0%のところを1.0%で済む(1,000万円借りたら年間20万円純益が浮く)
・保証協会へ支払う保障料の2/3を地方自治体が負担してくれる(1,000万円借りたら、保証料率は5%程度なので30万円程度を負担してくれる)
特に利息負担は完済するまで続きますから、合計で結構な金額になります。その金額を純益で出そうと思ったらどのくらいの売上が必要になるか考えれば相当お得だということが判ると思います。
融資実行までの必要な期間ですが、信用保証協会へ持ち込んでから保証決定されるまでが1~2週間、保障決定してから銀行が融資を実行するまでが1~2週間という感じです。
全体として、商工課への電話から最短で1ヶ月、最長で2ヶ月という感じでしょうか。
なお、制度融資でも資格というか、何かの法律の認定を受けていなければ受けられない制度融資もあります。この場合はその認定を受けない限り使えません。
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