本店移転による法人県民税均等割の月数の数え方

県税事務所に尋ねたのですが良く分からないので、教えて下さい。

例えば事業年度がＨ１９年８月１日～Ｈ２０年７月３１日の法人で、
Ｈ１９年１１月１日に本店がＡ県から同日Ｂ県に移転した場合は、
Ａ県は８月１日～１１月１日までで１１月は切り捨てて３か月、
Ｂ県は１１月１日～７月３１日までで９か月で月数の数え方は良いでしょうか？
またこれがもしＡ県に１１月１日まで本店があり、翌日１１月２日に
Ｂ県に本店移転した場合はＢ県は８か月になるんでしょうか？

法人事業税の分割基準の事務所数の数え方は月末の事務所数をカウントと理解しているのですが、県民税はどうなのか混乱しています。

そろそろ申告をしなければいけないので困っております。
どうかご存知の方、よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： minosennin 回答日時： 2008/09/23 06:08

地方税法の法人住民税の均等割りの計算では、事務所等の移転という考え方はなく、自県にその法人の事務所等が存在した期間だけが基準となります。

ご存知のとおり、月割り計算において１月に満たない端数は切り捨てます。

＞Ａ県は８月１日～１１月１日までで１１月は切り捨てて３か月、
Ｂ県は１１月１日～７月３１日までで９か月で月数の数え方は良いでしょうか？

→そのとおりです。

＞またこれがもしＡ県に１１月１日まで本店があり、翌日１１月２日に
Ｂ県に本店移転した場合はＢ県は８か月になるんでしょうか？

→そのとおりです。

(今回は関係ありませんが、その期間がまるまる１月に満たない場合に限って、１月に切り上げします)

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
法律は用語が理解できず、ご回答のように説明していただけると
素人の私でもとても良く分かりました。
明日はすっきりと申告書の作成ができそうです。

お礼日時：2008/09/23 20:45