なぜ公務員全般の給与削減案が支持されるのですか

タイトルどおりです。

公務員の給与は高いのでしょうか？また、なぜ下げるというアイデアが世間的に支持されるのでしょうか？単に民間人が公務員という立場を嫉妬しているだけのように思えます。

たとえば不祥事が多いというのであれば、不祥事をなくすための対応策が必要でしょう。定員数が多いというのであれば定員数を削減するための対応策が必要でしょう。

公務員という世界には問題が多すぎることは確実です。しかし、それらを解決することと給与水準を下げることの関連性がよくわかりません。

No.11 回答者： flavas2 回答日時： 2008/09/23 17:27

不祥事や嫉妬なんて関係ありませんよ。

民間企業でで不況時に行われたリストラ（再構築）と同じです。
経理、管理、購買、人事、労務の見直しです。

民間と違って
政府や司法公共団体ですから【財政再建】といわれるものでしょうか。
赤字なら【収入を増やす】か【支出を減らすか】の二択しかないです。
財政が黒字であるなら公務員の給与なんてどうでもいいのですが・・・
赤字財政が多いから、他にも資産の売却や民営化も行われていることです。
支出削減案の一つとして公務員給与削減案がでているだけでしょう。

財政再建 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF% …

夕張市のように財政再建団体になったら、
否が応でも公務員も給与引き下げになりますよ。
例）夕張市の職員給与削減　
市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カット

日本政府も財政赤字ですからね。
財政や行政改革、公務員制度改革も進められています。
ご参考までに。

この回答へのお礼

夕張のシナリオは衝撃的でした。いわゆる「箱もの行政」の失敗例として典型的です。たしか、夕張は観光目的に観覧車などを建設したけど、誰も客がこなかったという問題点があったと思います。そもそも観覧車というアイデアは誰が発案し、誰が承認したのでしょうか。そこをもっと明確にしないと、単なる不幸な出来事として終わってしまうような気がします。あるいはもう明確になっていて責任はとっているのでしょうか。

お礼日時：2008/09/23 20:10

No.12 回答者： flavas2 回答日時： 2008/09/23 17:38

No１１です。

訂正）司法公共団体→地方公共団体

No.13 回答者： mi-to-mi#2 回答日時： 2008/09/23 17:50

確かに人員削減は必要です。

でも、民間でもそうですが、「経営が苦しいから貴方はクビね」と一方的に切ることは違法です。だから採用を見送ったりなどをして徐々に削減しつつある状態です。でも人件費の削減は待ってはくれないので減らせ!減らせ!となるのでしょう。若い公務員の平均水準は、民間会社に勤める同年代よりずっと下だというのに。

でも、「経営が苦しいから給与をカットね」と会社から一方的に言われて「そうだね」と素直に納得できるでしょうか。減らせと声を上げている人たちは納得できるのでしょうね。すばらしい精神の持ち主です。頭が下がります。さぞかし、安い給与で、誰もが納得するような良い仕事・良い行政ができるのでしょう。大きな口で大きな声で公務員を力いっぱい馬鹿にする人たちの仕事っぷり、拝んでみたいものです・・・

また、メディアを見ていても思うのですが、財政状況の悪化を伝える番組にしても、無駄をカットしろとは言いますが、苦しい状況なので皆さんも税はキチンと正しく納めましょうと呼びかけはしません。何故でしょうね。いくらカットをしても正しく入ってこなければ苦しいまま。違法に滞納している人たちは思い切り沢山います。なぜその人たちは叩かれないんでしょうねｗｗｗ

まぁ、この回答にしても上記のような人達にとっては格好の的なんでしょうけれど。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

ある程度反応を予想をしながら、しかし自分の中でモヤモヤした部分をはっきりさせようと思い、このような質問をさせていただきました。おっしゃるとおり、格好の的になればうれしいです。

お礼日時：2008/09/23 19:29

No.14 回答者： password 回答日時： 2008/09/23 18:56

>はじめから「入場者が多くても少なくても関係ない」というスタンスで作られていたものが・・・

完全に貴方の【妄想】ですね。
予想入場者数を設定している以上、対費用効果が算定されいるワケですから
その効果が与えられない【不良部門】なら、廃止が削減の対象にされるのが当然ですねｗ


>「赤字」という言葉を目にした人々が不快感を示したことのあらわれが、給与引き下げ案なのでしょう。
>そこには論理もへったくれもない感じです。
それは【現状維持派】の論理の方ですよ？
道路など「これだけの経済効果がある」と公務員などが算定し、議会で認可されたが
実際、それだけの経済効果が出なかったので、責任論と対応策が論じられているだけの話。
行政（官僚を含む）の元々の主張が【ウソ】であった以上、見直しは当然のことですよ？

この回答へのお礼

三度のご回答ありがとうございます。

私自身訪れたことがあったので、ものの例えとして出した「私の仕事館」に関する話題ですが、これもやはり象徴的です。あなたのご発言から、「採算」という考え方を大事にする人がどのような価値観を持っておられるのか、とても勉強になります。

１　厚生労働省で行われた審議の議事録からもはっきりわかりますが、「採算はあまり考えずに設立」されたようです。これ自体が良いことか悪いことかは別として、事実は事実ですよ？

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/txt/s0327-1 …

２　むしろ「採算はあまり考えられない」ではなく「全く考えていなかった」ほうが正しいようです。なぜならば、当初案では「入場料はタダ」も検討されていたからです。これは、教育的施策としての意義を持たせたかったからだと予想されます。しかし実際には交付金と収入のバランスがあまりに開いていたために問題視されはじめたようです。このあたりについてバランスのとれた意見を伺いたいものです。そして、それこそが今最も必要とされる知恵ではないかとも思います。まずは冷静に考えていただければ幸いです。

お礼日時：2008/09/23 19:46

No.15 回答者： kana14 回答日時： 2008/09/23 19:19

No6です。

公務労働者は、法律事項に基づいて仕事をしているだけです。要するに、選挙民が選んだ首長・議員が決めたことを執行しているに過ぎません。８００兆円という巨額の赤字も選挙民が選択した結果です。民主主義の何たるかを理解しないでものを言う輩に責任感などなく、無責任な書き込みをしているだけです。

No.16 回答者： jiromeijin 回答日時： 2008/09/23 19:38

あなたの言うとおりです。

私は元地方公務員ですが、端的にいえば、「労基法でさだめられた最低の労働基準が守られているかどうか」だけのことです。公務員は労働運動をしても「クビにならない」有利さはあるにせよ、他人が獲得した有利な労働条件を、闘争せずに引き下げることは労働者精神に反します。現在の不況は、国労(国鉄)、全逓(郵便)、
を始めとする公務員労働者の組合の活動が弱められ、戦えないない組合が増えたためです。

この回答への補足

申し訳ありません。「あなた」が誰を示すのかを教えてください。

また、以下の一文が理解できないので、もしよければご説明いただけないでしょうか？

>現在の不況は、国労(国鉄)、全逓(郵便)、を始めとする公務員労働者の
>組合の活動が弱められ、戦えないない組合が増えたためです。

補足日時：2008/09/23 19:58

No.17 回答者： password 回答日時： 2008/09/23 19:40

>民主主義の何たるかを理解しないで・・・

民主主義だから、一般大衆が「給与が高い」と判断すれば
議会で法律を通して、給与を下げれば良いだけでしょ？

知事などは一人では何も出来ず、
その判断基準となるのは、手足である官僚の作成書類ですよ？
その判断基準となる書類関係が間違いである場合、
捏造を見抜けなかった知事だけで無く、それを作成した官僚にも（道義的）責任が及びます。

また、何も考えないロボットだと主張するのなら
アルバイト並の給与で良い事になり、
報償額（給与）も、それなりにしなくてはいけません。


警察や消防署など、役にたっている部門では、削減要求は誰も出さないが
無駄で非効率（何もしていないのに高給を取る）な者には、給与削減要求をするのは、当然の事でしょうね

No.18 回答者： tryouts 回答日時： 2008/09/23 19:47

全ての公務員の給与水準が高いわけではないですよね。

国策を担い、短期ではなく中長期的な視点で国策を考え立案し、国を回していく立場の公務員も居ますし、都道府県庁においても国ではないものの同様の立場の公務員も存在しています。

逆に言えば上記の立場以外の公務員の給与水準は、労働内容・責任内容の双方を考えた場合においても高くなりすぎています。
公務員制度の初期を見れば分かるように、給与差は中央の企画職とその他の職種（含・現業）で見た場合、4～10倍程度の差があり、奉職時から差が存在していました。
現在の公務員の給与水準は、これらの差が小さくなりすぎており、本来払うべきところに払わず、払う必要のないところに払いすぎていると言えます。

地方公務員の給与水準の参考になるラスパイレス指数では、平均値が国より１～２％下回る水準になっていますが、本来であれば大幅に開くことが妥当であるはずです。
過去の俸給体系や民間と比較した場合において、都道府県庁であれば2割弱の人員を除けば、40歳450～500万円程度の水準が適正水準と言えるのではないでしょうか。
国策として優秀な人員を確保しなければならない部門以外に関しては、民間の非管理職の平均を若干下回る位が妥当だと思われます。

逆に優秀な人員を確保しなければならないキャリア職を中心とした極一部は40歳平均で2500～3000万円程度の水準まで引上げなくては、負荷や責任・要求される能力を比較した場合、優秀な人員が民間に流れてしまうことになります。

公務員がおこした問題と、水準を下げることの関連性は確かないと思われます。

この回答へのお礼

おっしゃるとおり、給与体系の見直しは必要でしょう。それを行うためにはどのような自治体を目指すのか明確なビジョンと、それを実現できるための制度の見直しや人事の柔軟性が必要でしょうね。

お礼日時：2008/09/23 20:13

No.19 回答者： kana14 回答日時： 2008/09/23 21:07

＜議会で法律を通して、給与を下げれば良いだけでしょ？＞

なぜ、そうならないのか？まさに民主主義の何たるかを理解しない論法です。

No.20 ベストアンサー 回答者： t78abyrf9c 回答日時： 2008/09/23 22:27

理解して頂けないとは思いますが、私の率直な意見を書かせて頂きます。

何故、個別の対策が出来ずに給与水準を下げることが先に来るのか？

それは、日本に「（欧米流の）社会」が存在しないからです。

実質的に日本を支配し続けているのは、上記とは真逆の「世間」なのです。

日本は明治維新以降、欧州から「社会」を取り入れる事で、「世間」の不の部分が解決出来ると考えてました。
しかしながら、「社会」を形成する為に不可欠な「宗教」の領域まで取り入れる事が出来なかったので、結果的に「世間」の不の部分にまでメスを入れる事が出来ず、現在に至ってます。

貴方の論法を日本の政治の中に取り入れようと思ったら、キリスト教を日本に入れ込む事からしていなかいと解決しない可能性が高いのです。

欧米の政治において、責任の所在がはっきりしているのは、キリスト教が母体となっているからに他なりません。

一方の日本は、上っ面だけの「社会」を入れてるに過ぎませんので、肝心の中身については空っぽで、最終的には「世間（の情）」に流されていきます。
その為、問題が起こっても責任の所在がはっきりしない状態が続いてるのです。

大半の日本人は、↑を「所与」として受け止めてますので、自発的に変えられるものだとは思ってません。
なので、目に見えて手っ取り早い手段である「給与水準引き下げ」が持て囃される結果となります。
（ですから、個別の問題における解決との関連性なども無いのです。）

『「世間」を変える事が出来る政治』を真剣に考えない限り、この問題は解決しないと感じてます。
（もしかすると、「政治」以外の方法でなければ変えられないかも知れません。）

以下は、「世間」と「社会」の違いと、それを踏まえて政治を変える方法を考える上で参考になると思われるページのリンクです。
http://imi.sfc.keio.ac.jp/lecture/textanalyze200 …
http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20060525/11 …
http://d.hatena.ne.jp/essa/20040322/p6
http://river-v.cocolog-nifty.com/good_news/2005/ …
http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-27.html
http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-30.html
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2008 …

この回答へのお礼

今までとは全く異なる新しい視点での意見、とても新鮮に思えます。「世間」の味方、論じ方として大変参考になります。

世間の情＝公務員は給料をもらいすぎだ。これは許せない。

となるのでしょう。私は日本に住んでおり、日本人である以上、これを完全に無視することはできませんが、やはり論理的に満足のできる意見とそれを受け入れることのできる社会的な風土がほしいと願っています。

お礼日時：2008/09/24 22:37