なぜ公務員全般の給与削減案が支持されるのですか

タイトルどおりです。

公務員の給与は高いのでしょうか？また、なぜ下げるというアイデアが世間的に支持されるのでしょうか？単に民間人が公務員という立場を嫉妬しているだけのように思えます。

たとえば不祥事が多いというのであれば、不祥事をなくすための対応策が必要でしょう。定員数が多いというのであれば定員数を削減するための対応策が必要でしょう。

公務員という世界には問題が多すぎることは確実です。しかし、それらを解決することと給与水準を下げることの関連性がよくわかりません。

No.27 回答者： mi-to-mi#2 回答日時： 2008/09/24 18:09

回答を読んでいて思うのですが・・・

世の中が不景気なのに給与を下げないのはおかしいという人たちは、好景気になったから給与を上げてあげるべきだ、とも言うのでしょうか？それなら理屈にかない分かるのですが。

“いい仕事をする”ためには“普通の”給与が必要。給与をさげつつ良い人材を確保するなんてとても無理。平均給与はその平均年齢の高さからサラリーマンと比べると高いのですが、年代別で比べると低い水準。いい人材を安い経費で、は理想論で相反するもの。なぜその矛盾に気がつかないのか不思議でなりません。

それに、「高待遇」とはいつの時代のどこの自治体のことなのですか。“公務員”と一くくりにしても様々です。
いい仕事をしている人にはいい給与を、そうでない人にはそれなりの額を、これも理想論。ではその仕事っぷりを誰が判断するのでしょうね。


質問とは違う横槍、すみません。

No.26 回答者： abaden 回答日時： 2008/09/24 15:27

>単に民間人が公務員という立場を嫉妬しているだけのように思えます。

嫉妬されるような高待遇なのがおかしいと思います。

一概にはいえませんが、公務員試験の倍率はそこそこ高いそうです。
つまり、少しぐらい給料落としても公務員に就きたい人はたくさんいます。
だったら無理に高い給料払って試験倍率あげなくても、そこそこの給料でかつきちんと仕事してくれる人にしてもらえばいいのではないでしょうか？

公務員の高待遇にひかれて市役所に入りたいから、仕事もしないで浪人して公務員試験勉強している人が多くいる現状には極めて疑問です。

あとおっしゃっているとおり公務員の不祥事などと給料は直接関係ないかもしれません。
しかし不祥事で誰も責任とらなかったりといったことがあると内部のことがわからない一般国民にとっては公務員全般が悪いことをしていると思われ、こんな奴らに給料払いたくないという感情的な意見がでるのも
しかたないのでは？

No.25 回答者： pooh-03 回答日時： 2008/09/24 12:32

給料の削減は変です。

理由　１

昔は違うでしょうが、今は公務員は志望率の高いエリート就職先です。
給料が高くて当然です。


理由　２

仕事の内容とかいいますが、本当に全ての内容を知っている人は、私も含めて誰もいないと思います。（現場は多くあるので、その全てを知るのは人間には不可能という意味です）


理由　３　

赤字の理由も問題です。
政治家は利権や人気取りのために、赤字になっても事業を行うよう指示することができます。
本来なら、借金をしないで、収入の範囲内で効率よく事業を行うべきです。

そして、この『効率』について公務員は批判を受け、『効率』の中で給料も決められるべきと思います。

この回答へのお礼

日本の警察や教員などは諸外国に比べてコストパフォーマンスがかなり高いらしいですね。対ＧＤＰ比で見る教育予算の割合が低いために、さまざまな問題が解決されにくい現状にあるのでしょう。

効率という点で見ればたしかに評価されるべき部署、職種も多々あるかとは思います。

お礼日時：2008/09/25 22:19

No.24 回答者： jiromeijin 回答日時： 2008/09/24 12:09

＃16です。

>「あなた」が、誰を指すか。という事ですが、「公務員という世界には問題が多すぎることは確実です。しかし、それらを解決することと給与水準を下げることの関連性がよくわかりません。」という質問をした質問者に対してのつもりだったんですが。
>「国労(国鉄)、全逓(郵便)、を始めとする公務員労働者の組合の活動が弱められ、戦えないない組合が増えたためです。」について。
(1)一般的に(年金生活者や各種援護手当て等受給者を除き)、賃金を支払う側と受ける側がいて、国民の生活が成り立っていると思います。戦後の一時期までは、戸主が一人働けば家族が全員生活が可能な時代だったと思います。労働分配率ということばがあるんですが、「会社の利益から、どの程度、労働者の賃金に支払うか?」という事なんですが、今は「パート」「ニート」「フリーター」に代表されるように、公務員の賃金に対して、遥かに安い賃金で働く人々が増加しています。社会問題を含めて、賃金や労働条件の向上に対して戦う労働組合が、今ではほとんどないという事だと思います。私の時代は(昭和30年代前半)、「工場では、ベルトコンベアーが大量生産に大きな効果を挙げ、君たちが大きくなる頃には半日だけ働けばいい時代になっている。」と、社会科の時間に教わりました。結果は、若い頃は「年功序列賃金で、年を重ねるほど給与が上がる」といわれて低賃金で働き、いつの間にかロボットが職場で働くようになり、ロボットを開発した段階の世代が定年を迎える頃には「定年を待たずにリストラをされる」時代になっていました。私は長野県ですが、ハローに行っても40才を過ぎていると求人はありません。
均等法で、男女年齢の記載はありませんが、採用にはならないのです。
経済は川の流れと同じで、上流から下流にお金が流れて成立するものです。人間はお金を使えますが、機械は使えません。このところを、経済学者も経営者も理解していません。高収入の国民が多数いることも承知していますが、それらの方の子や孫のすべてが、将来の高収入を約束されているわけではありません。人件費が安いと、バカな経営者が中国やインドの眠れる竜虎を起こしています。あと１０年もすれば、スーツケースに札束を詰め込んで、田舎の百姓に頭を下げて米を譲ってもらう日が来るでしょうね。

この回答へのお礼

たしかに、これだけ議論の的になっていながら何の力も示さない、示せない労働組合のおかげでたたかれ放題という図式はあるでしょう。

しかし、「火のないところに煙はたたない」ように、何らかの問題点はあるはずです。そこを論理的に明確にしていくことこそが大事だと思います。

もし論点がずれてしまっていれば、ご指摘をいただければ幸いです。

お礼日時：2008/09/25 21:05

No.23 回答者： aburakuni 回答日時： 2008/09/24 09:23

過去の日本の高度経済成長期には、終身雇用制度と給料倍増が並行して進んでいましたが、公務員の給与はその民間の賃金統計を参考に決められて来ました。

米国等では大学を卒業すると、「優秀は起業、中間は民間、その下が官僚」であり、上級官僚は民間での実績がある人を登用すると言う形で、官僚組織が運営されています。
それとは真逆な感覚の日本の東大出身の高級官僚から見れば、「あいつがあの給料なら、俺はこれぐらい貰って当然だ」との思いはあったでしょう。
しかしご存知の様に民間ではバブル崩壊後に大きな変動がありました。
まず会社自体が無くなる事を含め終身雇用制度は殆どの企業で崩壊し、
会社組織自体が変わったため仕事と給与のバランスも変わってしまいました。
会社によって「リストラ」のやり方は違いますが、ほぼ共通しているのは管理者が減り、管理の対象となる部下の数が増加する等、残った人の仕事量・負担が飛躍的に増加しています。
過去の組織には「何にもセンム」と言った言葉があった様に、多勢の高給取りが年齢だけで増えて行き、「重役出勤」「仕事は接待」と言う様な非生産的人間が棲息する余裕があったのです。
欧米での重役は、時間に拘束されずひたすら働き、肉体と精神をすり減らす対価として高給を得て、50才半ばで退職生活に入るのを楽しみにするのが普通ですから、話題になる高額の退職金にもそれなりに合理性があります。
形式だけ欧米の会社を真似て、実際には年功序列で「偉くなれば楽して給料を貰える」という形式は崩壊するのは当然だった訳です。
ところが日本の官僚組織だけは「世界の非常識」と「永世政権」の下、旧態依然の組織で残っています。
かって給料算定の基準とした民間給与に関しては、途中での倒産やリストラ解雇で平均給与算定の外に追いやられるリスクがあるのに対して、官僚は「ハイリスクハイリターン」の勝者の給与を基準にしての給与を受け取っており、天下りを念頭に入れれば「ノーリスクハイリターン」を謳歌しています。
食の安全等について、確かに公務員の増員が必要な部署はあると思いますし、現場で精一杯働いている方々の多いのですから、「楽して得している」高級官僚の数を減らして、必要な仕事をしている薄給の現場公務員を増加させる事で。平均給与水準を下げる必要があると思います。

この回答へのお礼

>米国等では大学を卒業すると、「優秀は起業、中間は民間、その下が官僚」であり、上級官僚は民間での実績がある人を登用すると言う形で、官僚組織が運営されています。

これは大変面白い仕組みですね。財務長官が証券会社出身というニュースは知っていたのですが、その背景にはこのような仕組みがあったということは驚きです。

>「楽して得している」高級官僚の数を減らして、必要な仕事をしている薄給の現場公務員を増加させる事で。平均給与水準を下げる必要があると思います。

どの程度「薄給」かにもよりますが、基本的には賛成です。治安の悪い地域には深夜勤務する警察官を何倍にも増員してほしいものだし、学力テストの平均点の低い自治体であれば担任を２人にするとか、塾や予備校で言うところのチューターのような存在を導入するとか、そういった措置は是非してほしいものです。

お礼日時：2008/09/24 23:11

No.22 回答者： dai-ym 回答日時： 2008/09/24 08:31

まず公務員ですが、何か付加価値を生み出す仕事でなく、NPOの活動と同じボランティア的な仕事になります。

自分たちで何か価値を生み出す仕事でないので世間の利益を別けてもらっていると考えて良いです。この分けてもらっていると言うのが税金です。
そして今のような全体の利益が減り税収が少なくなればそれに見合った賃金になるのが当たり前です。

不祥事が多いから安くしろってわけでないし、日本の公務員は保護されすぎているためになかなか人員削減ができない。
そうなれば給料が下がるのが当たり前でしょう。

また警察や消防や教師などは別として役所に働いている人などはボランティアでもかまわない仕事です。
実際に役所の仕事はボランティアにお願いしている国もあります。
そういう仕事が民間企業より給料が安いのは当たり前で、今のように高いというのは歪んでいます。

なぜ歪んだのか。
バブルがはじけて民間企業は下がっているのに公務員は昇給を続けてきたので逆転してしまった。
税収が下がっているのに給料カットしないで昇給すると言う姿勢がおかしいのです。

また、役所などの公務員の給料が高いとお金を儲けたいと言う人が公務員に流れ、正常なボランティア的なサービスを行うのでなく、自分が儲かるための活動をしてしまいます。
先にも書いたようにボランティア的な仕事なのでお金でなく人の役に立つ仕事がしたいという人が集まってくれないといけないので、給料が民間より安いというのが一つのふるいになります。
公務員は優秀な人材よりも人のために働ける人材が必要。
だから高給にして優秀な人材を集める必要が無い。
必要が無いのに高い給料を出しているのはおかしなことです。
高給取りになりたかったら民間で頑張れば良い。
それだけです。

この回答へのお礼

>自分たちで何か価値を生み出す仕事でないので世間の利益を別けてもらっていると考えて良いです。この分けてもらっていると言うのが税金です。

果たしてそのような見方で良いのか疑問です。

また、

>公務員は優秀な人材よりも人のために働ける人材が必要。

ある面では正しいとは思いますが、やはり優秀でないとできない仕事も存在するのではないでしょうか？そして、現在は、優秀な人材が不足しているために起こっている問題もあると私は思います。

お礼日時：2008/09/24 23:04

No.21 回答者： edoduki 回答日時： 2008/09/24 01:33

公務員はお金を稼ぎ対価を得ることはできませんから、公務員の給与には基本的に基準が存在しません。

で、日本は小泉竹中政策で二極化政策を国是とし輸出国を優遇する形の政策が進められてきたため、日本全体の平均を基準にすると公務員の給与は地元の中では高いところに位置するようになるわけです。特に地方で疲弊した地域であればあるほど公務員だけが贅沢してるという図式ができあがり、公務員様々の地域ができあがってしまっているという事です。

公務員といっても職種はピンキリですが、警察官の給与が"平均で"800万以上な事をみても、そうとうな屁理屈で給与が決められている事がよくわかるでしょう。また昨今問題になっている事故米問題に見てもわかるように役人が仕事、役割をこなしていなく、むしろ癒着関係になっているのです。

この回答へのお礼

>警察官の給与が"平均で"800万以上な事をみても、そうとうな屁理屈で給与が決められている事がよくわかるでしょう

これは、仕事の実態にそぐわない給与体系と人事配置が存在していることを意味しているのでしょうか。

警察にしても教員にしても、満足に仕事をできるにはあまりに人数が少なすぎるとは思います。一方で、その裏方的存在である行政職は、本当に現場の機能を有効活用できるような舵取りができているのか、しようとしているのか、はなはだしく疑問ではあります。

お礼日時：2008/09/24 22:42

No.19 回答者： kana14 回答日時： 2008/09/23 21:07

＜議会で法律を通して、給与を下げれば良いだけでしょ？＞

なぜ、そうならないのか？まさに民主主義の何たるかを理解しない論法です。

No.18 回答者： tryouts 回答日時： 2008/09/23 19:47

全ての公務員の給与水準が高いわけではないですよね。

国策を担い、短期ではなく中長期的な視点で国策を考え立案し、国を回していく立場の公務員も居ますし、都道府県庁においても国ではないものの同様の立場の公務員も存在しています。

逆に言えば上記の立場以外の公務員の給与水準は、労働内容・責任内容の双方を考えた場合においても高くなりすぎています。
公務員制度の初期を見れば分かるように、給与差は中央の企画職とその他の職種（含・現業）で見た場合、4～10倍程度の差があり、奉職時から差が存在していました。
現在の公務員の給与水準は、これらの差が小さくなりすぎており、本来払うべきところに払わず、払う必要のないところに払いすぎていると言えます。

地方公務員の給与水準の参考になるラスパイレス指数では、平均値が国より１～２％下回る水準になっていますが、本来であれば大幅に開くことが妥当であるはずです。
過去の俸給体系や民間と比較した場合において、都道府県庁であれば2割弱の人員を除けば、40歳450～500万円程度の水準が適正水準と言えるのではないでしょうか。
国策として優秀な人員を確保しなければならない部門以外に関しては、民間の非管理職の平均を若干下回る位が妥当だと思われます。

逆に優秀な人員を確保しなければならないキャリア職を中心とした極一部は40歳平均で2500～3000万円程度の水準まで引上げなくては、負荷や責任・要求される能力を比較した場合、優秀な人員が民間に流れてしまうことになります。

公務員がおこした問題と、水準を下げることの関連性は確かないと思われます。

この回答へのお礼

おっしゃるとおり、給与体系の見直しは必要でしょう。それを行うためにはどのような自治体を目指すのか明確なビジョンと、それを実現できるための制度の見直しや人事の柔軟性が必要でしょうね。

お礼日時：2008/09/23 20:13

No.17 回答者： password 回答日時： 2008/09/23 19:40

>民主主義の何たるかを理解しないで・・・

民主主義だから、一般大衆が「給与が高い」と判断すれば
議会で法律を通して、給与を下げれば良いだけでしょ？

知事などは一人では何も出来ず、
その判断基準となるのは、手足である官僚の作成書類ですよ？
その判断基準となる書類関係が間違いである場合、
捏造を見抜けなかった知事だけで無く、それを作成した官僚にも（道義的）責任が及びます。

また、何も考えないロボットだと主張するのなら
アルバイト並の給与で良い事になり、
報償額（給与）も、それなりにしなくてはいけません。


警察や消防署など、役にたっている部門では、削減要求は誰も出さないが
無駄で非効率（何もしていないのに高給を取る）な者には、給与削減要求をするのは、当然の事でしょうね