皆さん宜しくお願い致します。

現在年末調整にあたり、タイトルの支払調書を作成しています。

当事業所では、運動指導の講師を招き1回○万円と支払をしており、年に十数回運動教室を開催しています。

これについて、支払調書の区分欄へは「講師料」との記載でよろしいでしょうか?また、支払金額について源泉徴収前の開催回数分支払った総金額を記載し、源泉徴収税額欄にはその総額から引いて納税している金額を記載すればよいのでしょうか?

最後に、支払者欄について、「公印」などを捺印しなくてもよいのでしょうか?

質問が3点ほどありますが、詳しい方解説宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

>支払調書の区分欄へは「講師料」との記載でよろしいでしょうか…



参考URLには「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」とありますので、短く表記しても『指導料』ではないでしょうか。

>また、支払金額について源泉徴収前の開催回数分支払った総金額を…

はい。

>支払者欄について、「公印」などを捺印しなくてもよいの…

はい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

参考になりましたありがとうございます!

お礼日時:2009/03/19 12:30

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Q支払調書に記載する金額・・・

顧問弁護士等に報酬を支払う場合で、通常の報酬とは別に
出張のような形で移動してもらう場合にその新幹線代を実費で支払う場合は
その通勤費は支払金額に含めるのが正しいでしょうか?
それとも含めないのが正しいのでしょうか?
国税庁が発行している手引き等に記載があれば、該当ページも教えてください。

Aベストアンサー

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取った際に処理するという経理がいりますが、この処理は「弁護士サイドの経理コンプライアンス」に委ねるしかありません。
交通費の二重経費処理を防ぐためにも「1」の場合は合計額を報酬額として把握します。

支払い者が直接交通費を支払う場合があります。
全ての交通機関の切符を用意して、タクシーチケットも渡して、ホテル代も直接支払うという場合です。
この場合は、弁護士に領収書が渡る機会がないので、弁護士の経理処理上「旅費交通費」があがりません。
そのため交通費を考えない「報酬額」をそのまま支払い報酬額として認識します。

税務当局は人間性悪説を取ってるようで、交通費の二重計上をできないようにしてるという見方もできます。
実費2万円でも、旅費交通費3万円貰えば、1万円は「稼ぎ」だということですから、報酬支払者が作成する支払い調書は旅費交通費を含めた額で作成しておかないと「ずる」を許してしまうことになるのです。

消費税説明は、別問題なので省略します。

国税庁ホームページは下記。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取...続きを読む

Q支払調書及び源泉徴収票について

報酬・料金等の支払調書は、5万円以上のものを税務署へ提出するとなっていますが、その支払先にも送付しなければならないのでしょうか?また、5万円以下の場合も本人には送付しなければならないのでしょうか?
同じような質問内容がいくつかあり回答も見たのですが、他にも教えていただきたいことがありましたので、もう一度質問させていただきます(^^ゞ

マネキン代などの日雇分について、前の担当者は個人には源泉徴収票を送付し、法人には支払調書を送っているようでした。両方とも税務署にも市役所にも送らず、本人にのみ交付していたようですが、これは正しいのでしょうか?
初心者で分からない事だらけなのでよろしくお願い致します(>_<)

Aベストアンサー

給与所得の源泉徴収票については、所得税法第226条において「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った相手にも発行する義務がありますが、支払調書については、同法第225条において、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払った相手先へ発行する義務はない事となります。
従って、支払調書については、金額に関わらず支払った相手先へ発行する義務はありませんが、先方から依頼されれば発行してあげたら良いと思います。

日雇い分というのは日額表の丙欄適用者、という事ですよね。
税務署については、その年の給与等の金額が50万円を超えるものについては提出しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

市役所については、翌年1月1日に在職していなければ提出する必要はありませんので、日雇いであれば、普通に考えれば提出の必要がないとは思いますが、来年からは改正により、翌年1月1日に在職していなくても、給与支払金額が30万円を超える場合には提出しなければならない事となります。
http://www.tabisland.ne.jp/news/news2.nsf/62d185d98e45d3bf49256625007d6378/26b1764c6acf651a49256f900008fc46?OpenDocument

給与所得の源泉徴収票については、所得税法第226条において「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った相手にも発行する義務がありますが、支払調書については、同法第225条において、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払った相手先へ発行する義務はない事となります。
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Q給与等の支払状況内訳書の支払金額欄について

給与等の支払状況内訳書の支払金額欄は、給与の総支給額から通勤手当を
引いた金額の記入でいいんでしょうか?

Aベストアンサー

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参考
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大企業からは支払調書が来ますが、中小企業はほとんど来ません。確定申告で大企業からの分しか還付できません。還付できない額が毎年何万かにはなります。
支払調書が来ない中小企業というのは、得意先のコンサル会社の紹介ばかりで支払調書送ってくれともいえないのですが、何かよいアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

支払調書という事ですので、給与ではなく、報酬等という事ですよね。

給与所得の源泉徴収票については、支払った相手へ発行する義務が会社にありますが、報酬等の支払調書については、実は、所得税法上では、支払った相手へ発行すべき旨の記述がありません、
従って、発行しなかったとしても問題はありません。

その事から、給与所得の源泉徴収票については、確定申告においても添付が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、添付は義務付けられていませんので、必ずしも支払調書の添付がなくても、実際に源泉徴収されているのであれば、当然にその分は税額から控除できる事となります。
ただ、添付の必要はありませんが、源泉徴収税額等がわかる請求書等は保存されておくべきものと思います。

ですから、本来は支払調書をもらっていない分も還付できていた事となります。
(昨年分については、今からでも「更正の請求」により還付は可能です。)

該当の所得税法を掲げてみますね。
まずは、給与所得の源泉徴収票に関して。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(以下省略)


上記の通り、「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った者へ発行する義務があります。

次に、支払調書に関して。

(支払調書及び支払通知書)
第二百二十五条  次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
(読み易くするために、カッコ書きを削除していますので、本題とは関係ない所で不正確な部分もあります)
(第一号~第二号省略)
三  居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二(定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務)に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)に規定する利益の分配につき支払をする者


上記の通り、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、給与所得の源泉徴収票のように、支払を受ける者に交付すべき旨の記述はありませんよね。


次に、確定申告に関して。

(確定所得申告)
第百二十条  居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
(第1項第一号~第十一号及び第2項省略)
3  次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一  第一項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除(第七十四条第二項第五号(社会保険料控除)に掲げる社会保険料に係るものに限る。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除又は寄付金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
二  第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者 これらの者に該当する旨を証する書類
三  その年において第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者 第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により交付される源泉徴収票
(第4項~第5項省略)


以上により、給与所得等の源泉徴収票関係については添付すべき旨の記述(第3項第三号)がありますが、報酬等の支払調書についてはなんら記載がありませんので、添付の必要はない事となります。

支払調書という事ですので、給与ではなく、報酬等という事ですよね。

給与所得の源泉徴収票については、支払った相手へ発行する義務が会社にありますが、報酬等の支払調書については、実は、所得税法上では、支払った相手へ発行すべき旨の記述がありません、
従って、発行しなかったとしても問題はありません。

その事から、給与所得の源泉徴収票については、確定申告においても添付が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、添付は義務付けられていませんので、必ずしも支払調書の添付がな...続きを読む

Q法定調書合計表の支払金額に「他社分」は含まれますか?

現在「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成中です。
「1-給与所得の源泉徴収票合計表」の「A欄」の「支払金額」への記入方法について質問です。
年途中の採用者があり、年末調整時に「他社の源泉徴収票」を添付されてましたので、他社分と弊社の給与支払い分を含めて年末調整を行ないました。
そこで、法定調書合計表を作成する場合、A欄の支払金額のところには「他社分」と「弊社が職員へ支給した給与額(税控除前)」を合算した額を記入すればよろしいのでしょうか?
「俸給、給与、賞与等の総額」と区分には書いてあるので、「等」に含まれるのかなって気はするのですが・・。
まだまだ、この事務の経験が浅いので皆様の知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/09.pdf

A欄(3)の説明に記載してありますとおり、含めないところの金額だと思います。


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