新年あけましておめでとうございます。本日はがきにて、「転送不可住所を特定する目的なんたら・・・」と書かれた警告書が届きました。
私自身がインフォトップというネット情報販売ストアにて、インフォプレーナーとして販売者であり、「インフィトップ監視委員会」「国政オンブズマン」など複数の組織名及び発送元の住所や個人名まで書かれてあるはがきなのですが、文面全体に、「誇大広告 脱税 虚偽広告 表示不備は犯罪行為」「住所特定」「貴殿は特定商取引法・消費者契約法に接触する恐れあり警告する」「インチキ業者撲滅」などといった内容が届きました。
インフォトップというのは、販売時に内容の検閲、及び住所が虚偽でないかの郵便チェックなども受けて審査に通過しないと販売できませんので、監視委員会なる非営利な団体が存在したとしても、そのことを知らないわけがないと思われます。
今回の質問なのですが、そもそも購入された方でもない方が、中身もチェックしていないと考えられるのですが、「住所を特定する警告する」という目的で、個人に自宅に赤などを派手に使ったはがきを送りつけても法律上問題ないものなのでしょうか?どこが不満といった具体的な指摘もなく、住所が特定商取引法に合っているかの調査であれば、封筒に入れた郵便で送るべきかと考えております。
宣伝用のHPなどを見た方が、イメージのようなものではがきを送りつけた感じがあり、脱税その他身に覚えがない為にどう対応すべきかも現在わかりません。特定法表示に記載している電話番号やメールアドレスに1度も問い合わせすることもなく、はがきを送りつけるというのは、法律的に問題ないものなのでしょうか?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
内容次第で、法律に触れます。
相談者に、身に覚えがないなら、嫌がらせか詐欺を目的とした先送りの可能性があります。
一度、弁護士又は警察へ相談されては?
この回答への補足
早速のご回答誠にありがとうございます^^
警察へ相談へ行く予定にしておりますが、その前に質問してみたいと考えてこのたび質問した次第です。
個人の情報販売は、戸籍名である本名と個人が住む住所などを特定法表示などに記載しないといけない決まりになっており、当然電話番号やメールアドレスなども明記しております。セールスのためのHP等に不満もしくは疑問などがあり、それに対しての意見等が具体的に書かれているわけでもなくて、いきなり個人の住所へ赤い文字などで大きく「転送業者・私書箱業者配送不用、住所調査目的」とデカデカと表面に書いてあったり、裏面にも詐欺呼ばわりです。
そもそも住所調べる目的であれば封筒の郵便で構わないと思うのと、「詐欺を疑うのであればなぜ本人が警察へ行かないのか?」疑問で、”嫌がらせ”に感じておりますが、はがきでこんな風に送りつけることが法律に違反しているのか?がわかりません。文面も複数に送りつけてあるような感じに思われ、何通か作成した同じ文面に宛名だけシールで貼り付けてある感じです。
No.2
- 回答日時:
私もインフォプレナーなのですが、まったく同じものが届きました。
はがきに書かれている住所を検索すると詐欺に使われている住所一覧の中にあります。
「住所を特定」と言いながら相手はレンタルオフィスを使っています。
また文書中に「天誅の会」と言う言葉を使っていると思います。
まともな団体が「天誅」と言葉は使わないはずです。
私は新しい詐欺だと思っています。
相手の出方によっては弁護士などに相談した方が良いかもしれません。
この回答への補足
貴重な御意見ありがとうございました^^
相手がレンタルオフィスまでは調べられませんでした。発送人名を検索してもヒットしないのです。
家族に心臓が悪い人間がおりまして、年末に病院の精密検査などを受けましてそれで少しホッとしているところに、”いきなり身に覚えのない人”からのはがきが届き、「住所が本物かどうか?を調べる目的のようなことが書かれてあるのですが、それであれば封筒の郵便を使うくらいがマナーかと考え、過去に購入者及び検討者などから誇大広告等を始めとする問い合わせなどもなかったので、恐喝かと考え、文面が全部印刷で宛名がシールでしたので、他のインフォプレナーにも送られているのでは?」と考えた次第です。
2ちぇんねる情報になりますが
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/affiliate/1220 …
スレッド379に少しですが情報記載あるようです。
住所から検索するまでは至りませんが貴重な御意見をいただきまして
少し「自分だけ送られてきたわけでない」点などにホッとしました。
現段階では、「はがきをたくさん印刷しておき、販売者の特定商取引表示のページの住所をコピー&貼り付けして、その方法で不特定多数に送りつけているようで、それがインフォトップインフォプレナー以外にも最終的に波及していくのでは?と考えておりますので、警察への被害届のほうがコストがかからないかと思います。
ご回答ありがとうございました。
レンタルオフィスというよりもフロアが一致しておりますので下記の
私書箱業者の疑いも出てきました。
http://www.aqua-post.com/index.html
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