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No.2
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法務局はおそらく、一般的にいうところの「2ヶ月」にプラス2日と述べたものと思われます。
法律の条文で1週間、1ヶ月などというときは、一般的な用法とは異なり、原則として初日を算入しません。そして、債権申出期間については、原則どおりの取扱いとなっています。
そのため、債権申出期間はおっしゃるとおり最短で解散の日以降2ヶ月間ですが、初日不算入ですから解散の日が含まれません。この場合、一般的用法でいえば「2ヶ月+1日」ですよね。
解散の日が2008年12月31日であれば、その翌日から起算して2ヶ月後の2009年2月28日が最短の債権申出期間最終日となります。
他方、債権申出期間中は、債務の弁済をすることが出来ません。そのため、同期間中は残余財産を確定することも出来ません。確定できるのは期間経過後、すなわち早くても最終日の翌日です。これでさらに「+1日」です。
解散の日が2008年12月31日であれば、2009年3月1日が最短の残余財産確定日となります。
法務局はこういったことを念頭に「+2日」と言ったのではないかと思われます。
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