償却資産税の該当範囲

償却資産税について調べていくと、
(1)少額減価償却資産の特例（30万未満損金OK）を使った資産は
申告対象となるとありました。
(2)10～20万円未満の資産を3年間一括償却した場合は、申告対象外となるとありました。

で、質問です。
『A』という資産を、150,000円で、2つ買いました。
（『A-1』・『A-2』とします）
『A-1』は少額減価償却資産の特例を使い、損金経理しました。
『A-2』は、A-1取得により少額減価償却資産の枠の300万円を超えたため
3年間一括償却で処理しました。

この場合、『A-1』は申告し、『A-2』は申告対象外になるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/01/21 18:58

３００万円？３０万円？

A-2も１５万円では？a-2は対象外ですが・・・

No.2 ベストアンサー 回答者： gutoku2 回答日時： 2009/01/22 09:54

事実関係の確認

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
上記の”中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例”に基づいて、
　　A-1の15万円の物品は、”損金”として処理

　　その他物品＋「A-1」=300万円　となった為

法人税法施行令第133条の2に基づいて
　　A-2の15万円の物品は、”一括償却資産”として計上

という事ですね。

まず、上記は法人税（国税）で定められた処理であり、償却資産税（地方税）
とは典拠法が異なるため，扱いが異なります。

地方税法で、少額資産でも申告の必要が無いものは上記のA-2だけです。
（これは地方税法で、10万円以上で申告の対象外となるのは、一括償却資産
　だけであり、少額減価償却資産の特例は申告の対象となります）
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …
（東京都のHPのQ6参照）

よって、A-1は償却資産税の申告をする必要があります。

本来、税金は国民を混乱させるべきものではありません。また同じ行為をしても
処理によって税額が変わるのは、どちらかと言えば

　◯時限立法の法人税減税だ文句有るか。地方税の事など知らん。
　　　　”地方税の事など忘れていた(^_-)”

的な法律だと思われます。（私論）


>この場合、『A-1』は申告し、『A-2』は申告対象外になるのでしょうか？

そのとおりです。

＜私ならば・・・・＞
一括償却資産は3年に分割されますが、3年スパンであれば全額損金算入
できます。その上償却資産税の申告の必要が無いのですから、両方とも
　　　　　　”一括償却資産”
で処理をします。
　※勿論、会社の状況によってどれが得かは一概には言えませんので
　　御社の状況に合わせて処理を行って下さい。

この回答へのお礼

返信に時間がかかってしまい、申し訳ございません。

非常にわかりやすい回答ありがとうございました。
おかげでスッキリしました！！

私もgutoku2さんの私論のとおりだと思います。
ああ、ややこしや・・・

お礼日時：2009/02/09 12:09